第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,019	442,612
受取手形	330,157	※３ 281,750
電子記録債権	174,318	※３ 177,486
売掛金	1,444,347	1,664,802
有価証券	10,186	100,018
商品	153,229	236,779
前払費用	11,140	3,714
繰延税金資産	9,162	10,048
未収収益	521	371
従業員に対する短期貸付金	9,054	2,296
未収入金	14,488	4,065
未収消費税等	－	4,247
その他	792	1,626
貸倒引当金	△450	△510
流動資産合計	2,659,969	2,929,310
固定資産
有形固定資産
建物	337,355	336,881
減価償却累計額	△212,773	△220,796
建物（純額）	124,582	116,085
構築物	8,968	11,903
減価償却累計額	△4,950	△6,091
構築物（純額）	4,018	5,811
工具、器具及び備品	25,796	26,650
減価償却累計額	△23,022	△24,125
工具、器具及び備品（純額）	2,774	2,525
土地	162,581	162,581
建設仮勘定	925	－
リース資産	57,511	56,824
減価償却累計額	△29,558	△38,325
リース資産（純額）	27,952	18,498
有形固定資産合計	322,834	305,502
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
施設利用権	55	44
ソフトウエア	8,997	12,760
無形固定資産合計	13,375	17,128

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,288,154	1,061,380
出資金	18,808	18,808
従業員に対する長期貸付金	8,940	12,745
破産更生債権等	8,783	8,701
敷金及び保証金	38,277	37,962
投資不動産	81,144	81,144
減価償却累計額	△52,624	△52,865
投資不動産（純額）	28,520	28,278
保険積立金	4,021	4,126
前払年金費用	12,177	6,044
その他	※１ 21,957	※１ 21,950
貸倒引当金	△9,267	△9,196
投資その他の資産合計	1,420,371	1,190,800
固定資産合計	1,756,582	1,513,430
資産合計	4,416,552	4,442,740
負債の部
流動負債
支払手形	662,200	648,090
買掛金	576,523	784,912
リース債務	12,412	12,867
未払金	54,112	55,641
未払費用	7,959	7,630
未払法人税等	29,858	12,533
未払消費税等	29,011	－
賞与引当金	16,800	17,900
役員賞与引当金	14,000	6,000
その他	447	1,816
流動負債合計	1,403,324	1,547,393
固定負債
役員退職慰労引当金	49,300	54,400
リース債務	27,718	22,495
繰延税金負債	110,179	64,968
長期預り保証金	864	864
固定負債合計	188,061	142,728
負債合計	1,591,386	1,690,122

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月20日)	当事業年度 (平成28年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,111	587,111
資本剰余金合計	1,174,661	1,174,661
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	24,104	23,321
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	157,866	180,293
利益剰余金合計	426,635	448,278
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,611,434	2,633,078
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	213,730	119,540
評価・換算差額等合計	213,730	119,540
純資産合計	2,825,165	2,752,618
負債純資産合計	4,416,552	4,442,740

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	6,020,147	5,755,189
売上原価
商品期首たな卸高	150,253	153,229
当期商品仕入高	5,222,250	5,067,224
合計	5,372,504	5,220,453
他勘定振替高	※１ 159	※１ 39
商品期末たな卸高	153,229	236,779
商品売上原価	5,219,115	4,983,635
売上総利益	801,031	771,554
販売費及び一般管理費	※２ 763,346	※１,※２ 771,394
営業利益	37,685	159
営業外収益
受取利息	1,548	828
有価証券利息	9,976	2,074
受取配当金	8,659	10,151
仕入割引	39,171	36,356
為替差益	－	1,099
不動産賃貸収入	3,764	3,407
雑収入	4,360	1,776
営業外収益合計	67,481	55,693
営業外費用
支払利息	1,792	1,355
支払手数料	2,270	3,458
売上割引	107	154
不動産賃貸費用	538	716
為替差損	2,365	－
雑損失	－	73
営業外費用合計	7,074	5,758
経常利益	98,091	50,093
特別利益
固定資産売却益	※３ 495	－
投資有価証券売却益	48,127	775
投資有価証券償還益	－	34,090
受取損害賠償金	1,747	－
特別利益合計	50,370	34,866
特別損失
固定資産除却損	※４ 16	－
投資有価証券売却損	1,046	1,166
減損損失	－	※５ 1,240
特別損失合計	1,062	2,406
税引前当期純利益	147,399	82,554
法人税、住民税及び事業税	52,414	31,450
法人税等調整額	22,376	△5,286
法人税等合計	74,791	26,163
当期純利益	72,607	56,390

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	26,210	152,000	156,318	△7,356	2,562,049
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,106		2,106		－
別途積立金の積立						50,000	△50,000		－
剰余金の配当							△23,166		△23,166
当期純利益							72,607		72,607
自己株式の取得								△56	△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2,106	50,000	1,548	△56	49,385
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	24,104	202,000	157,866	△7,412	2,611,434

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	102,974	102,974	2,665,023
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
剰余金の配当			△23,166
当期純利益			72,607
自己株式の取得			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	110,755	110,755	110,755
当期変動額合計	110,755	110,755	160,141
当期末残高	213,730	213,730	2,825,165

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	24,104	202,000	157,866	△7,412	2,611,434
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△783		783		－
剰余金の配当							△34,747		△34,747
当期純利益							56,390		56,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△783	－	22,426	－	21,643
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	23,321	202,000	180,293	△7,412	2,633,078

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	213,730	213,730	2,825,165
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△34,747
当期純利益			56,390
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△94,189	△94,189	△94,189
当期変動額合計	△94,189	△94,189	△72,546
当期末残高	119,540	119,540	2,752,618

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日)	当事業年度 (自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	147,399	82,554
減価償却費	23,920	23,163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△386	△11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,900	1,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△8,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△13,756	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△12,500	5,100
受取利息及び受取配当金	△20,185	△13,053
支払利息	1,792	1,355
投資有価証券売却損益（△は益）	△47,081	390
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△34,090
固定資産売却損益（△は益）	△495	－
減損損失	－	1,240
受取損害賠償金	△1,747	－
有形固定資産除却損	16	－
売上債権の増減額（△は増加）	64,527	△175,215
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,976	△83,549
仕入債務の増減額（△は減少）	△94,030	194,278
未払消費税等の増減額（△は減少）	13,920	△33,258
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,262	8,306
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,756	1,671
小計	37,498	△28,020
利息及び配当金の受取額	19,200	12,880
利息の支払額	△1,393	△1,219
損害賠償金の受取額	1,747	－
法人税等の支払額	△63,121	△47,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,069	△63,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	10,166
有価証券の売却による収入	61,038	－
有形固定資産の取得による支出	△9,178	△2,942
有形固定資産の売却による収入	－	8,558
投資有価証券の取得による支出	△1,304,551	△331,850
投資有価証券の償還による収入	200,000	100,000
投資有価証券の売却による収入	988,133	253,819
貸付けによる支出	△2,700	△3,291
貸付金の回収による収入	3,439	6,243
その他	△8,537	10,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,643	51,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11,700	△13,200
自己株式の取得による支出	△56	－
配当金の支払額	△23,166	△34,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	△34,922	△47,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,348	△60,407
現金及び現金同等物の期首残高	515,785	502,437
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 502,437	※１ 442,030

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、6,044千円を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。その結果、退職給付引当金の残高はありません。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
受取手形裏書譲渡高	177,815千円	171,443千円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
受取手形	－千円	6,438千円
電子記録債権	－千円	18,893千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）		当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
工具器具備品		159千円		－千円
販売費及び一般管理費		－		39
計		159		39

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 　　至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 　　至　平成28年３月20日）
役員報酬	59,257千円	59,592千円
給料手当・賞与	344,715	333,637
法定福利費	63,865	65,097
賞与引当金繰入額	16,800	17,900
役員賞与引当金繰入額	14,000	6,000
退職給付費用	1,369	26,503
役員退職慰労引当金繰入額	6,400	5,100
減価償却費	23,920	23,163
貸倒引当金繰入額	△386	54
支払リース料	37,765	39,592

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）		当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
土地		495千円		－千円

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）		当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
建物		16千円		－千円

※５．減損損失

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

場所	用途	種類	減損損失
宮城県石巻市	営業所	建物・構築物及びリース資産	1,240千円

　当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単独でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,240千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物474千円、構築物79千円及びリース資産686千円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,680,000	－	－	4,680,000
合計	4,680,000	－	－	4,680,000
自己株式
普通株式	46,774	200	－	46,974
合計	46,774	200	－	46,974

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加200株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	23,166	5.0	平成26年３月20日	平成26年６月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	34,747	利益剰余金	7.5	平成27年３月20日	平成27年６月22日

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,680,000	－	－	4,680,000
合計	4,680,000	－	－	4,680,000
自己株式
普通株式	46,974	－	－	46,974
合計	46,974	－	－	46,974

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	34,747	7.5	平成27年３月20日	平成27年６月22日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165	利益剰余金	5.0	平成28年３月20日	平成28年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 至　平成28年３月20日）
現金及び預金	503,019千円	442,612千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△581	△581
現金及び現金同等物	502,437	442,030

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
１年内	28,005	25,195
１年超	56,642	40,821
合計	84,648	66,017

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は全て自己資金により充当しており、必要な資金がある場合は設備投資計画に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	503,019	503,019	－
(2）受取手形	330,157	330,157	－
(3）電子記録債権	174,318	174,318	－
(4）売掛金	1,444,347	1,444,347	－
(5）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	110,063	110,140	76
その他有価証券	1,174,623	1,174,623	－
資産計	3,736,530	3,736,606	76
(1）支払手形	(662,200)	(662,200)	－
(2）買掛金	(576,523)	(576,523)	－
負債計	(1,238,724)	(1,238,724)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成28年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	442,612	442,612	－
(2）受取手形	281,750	281,750	－
(3）電子記録債権	177,486	177,486	－
(4）売掛金	1,664,802	1,664,802	－
(5）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	110,018	110,080	61
その他有価証券	1,037,726	1,037,726	－
資産計	3,714,397	3,714,458	61
(1）支払手形	(648,090)	(648,090)	－
(2）買掛金	(784,912)	(784,912)	－
負債計	(1,433,002)	(1,433,002)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

　これらは割賦取引に係る受取手形を除き短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、割賦受取手形の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月20日）	当事業年度 （平成28年３月20日）
非上場株式	13,653	13,653

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	503,019	－	－	－
受取手形	330,157	－	－	－
電子記録債権	174,318	－	－	－
売掛金	1,444,347	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	100,000	10,000	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	100,000
(2)その他	10,186	－	－	－
合計	2,462,029	100,000	10,000	100,000

当事業年度（平成28年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	442,612	－	－	－
受取手形	281,750	－	－	－
電子記録債権	177,486	－	－	－
売掛金	1,664,802	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	100,000	－	10,000	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	9,411	－	－
合計	2,666,651	9,411	10,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	100,063	100,140	76
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,063	100,140	76
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		110,063	110,140	76

当事業年度（平成28年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	100,018	100,080	61
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,018	100,080	61
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		110,018	110,080	61

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	461,321	198,132	263,188
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	102,090	66,090	36,000
	(3）その他	495,730	487,513	8,217
	小計	1,059,142	751,736	307,406
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	30	△1
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	115,452	115,969	△516
	小計	115,481	115,999	△518
合計		1,174,623	867,735	306,888

当事業年度（平成28年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	368,565	205,431	163,134
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	455,773	432,196	23,577
	小計	824,339	637,627	186,711
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9,216	10,786	△1,570
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	204,171	217,424	△13,252
	小計	213,387	228,211	△14,823
合計		1,037,726	865,838	171,888

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1	1	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	1,049,173	48,126	1,046
合計	1,049,174	48,127	1,046

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	253,819	775	1,166
合計	253,819	775	1,166

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成26年３月21日   至　平成27年３月20日)		当事業年度 (自　平成27年３月21日   至　平成28年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	13,756	千円	△12,177	千円
退職給付費用	1,369		26,503
退職給付の支払額	△8,874		△10,510
制度への拠出額	△18,428		△9,859
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△12,177		△6,044

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年３月20日)		当事業年度 (平成28年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	126,150	千円	123,175	千円
年金資産	△138,327		△129,219
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,177		△6,044
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△12,177		△6,044
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△12,177		△6,044

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　平成26年３月21日   至　平成27年３月20日)		当事業年度 (自　平成27年３月21日   至　平成28年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,369	千円	26,503	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月20日)		当事業年度 (平成28年３月20日)
債券	31.7	％	23.2	％
株式	64.0		66.7
その他	4.3		10.1
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,980千円		5,924千円
未払社会保険料	793		1,238
未払事業税	679		1,151
役員退職慰労引当金	17,452		17,571
投資有価証券評価損	15,498		3,188
減損損失	13,294		12,533
貸倒引当金	2,391		2,568
その他	6,177		5,616
繰延税金資産小計	62,267		49,792
評価性引当額	△52,591		△39,256
繰延税金資産合計	9,676		10,535
繰延税金負債
前払年金費用	△4,310		△1,952
その他有価証券評価差額金	△93,158		△52,348
固定資産圧縮積立金	△13,225		△11,155
繰延税金負債合計	△110,693		△65,455
繰延税金資産（負債）の純額	△101,017		△54,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月20日）		当事業年度 （平成28年３月20日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△2.1
住民税均等割	5.1		9.1
評価性引当額の減少	1.1		△11.6
過年度法人税等	1.5		－
税率変更差異	－		△3.0
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		31.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は6,265千円減少、その他有価証券評価差額金が5,024千円増加、法人税等調整額が1,241千円減少しております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が、平成28年３月31日に公布され、当社では、翌事業年度以降に繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月21日、平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,395千円減少、その他有価証券評価差額金が2,755千円増加、法人税等調整額が640千円減少いたします。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	655,296	1,436,588	2,774,797	613,229	540,237	6,020,147

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	501,805	1,375,891	2,698,298	654,582	524,611	5,755,189

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成26年３月21日　至平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成27年３月21日　至平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年３月21日

至　平成27年３月20日）

当事業年度

（自　平成27年３月21日

至　平成28年３月20日）

１株当たり純資産額	609円79銭
１株当たり当期純利益金額	15円67銭

１株当たり純資産額	594円13銭
１株当たり当期純利益金額	12円17銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月21日 　至　平成27年３月20日）	当事業年度 （自　平成27年３月21日 　至　平成28年３月20日）
当期純利益（千円）	72,607	56,390
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	72,607	56,390
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	337,355	－	474 （474）	336,881	220,796	8,022	116,085
構築物	8,968	3,013	79 （79）	11,903	6,091	1,141	5,811
工具、器具及び備品	25,796	854	－	26,650	24,125	1,103	2,525
土地	162,581	－	－	162,581	－	－	162,581
建設仮勘定	925	－	925	－	－	－	－
リース資産	57,511	－	686 （686）	56,824	38,325	8,766	18,498
有形固定資産計	593,139	3,867	2,166 （1,240）	594,841	289,339	19,034	305,502
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
施設利用権	－	－	－	327	282	10	44
ソフトウエア	－	－	－	25,760	12,999	4,117	12,760
無形固定資産計	－	－	－	30,410	13,282	4,128	17,128
長期前払費用	108	－	－	－	108	7	－

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

構築物	本社　玄関外溝工事	3,013	千円
ソフトウェア	ＷＥＢ照会システム	7,880	千円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,717	510	66	455	9,706
賞与引当金	16,800	17,900	16,800	－	17,900
役員賞与引当金	14,000	6,000	14,000	－	6,000
役員退職慰労引当金	49,300	5,100	－	－	54,400

（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	689
銀行預金
当座預金	371,597
普通預金	1,866
定期預金	68,458
小計	441,922
合計	442,612

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ササキコーポレーション	54,018
㈱相澤鐵工所	28,462
東京理化器械㈱	24,845
㈱福島ニチアス	21,663
㈱マトロ	15,401
その他	137,358
合計	281,750

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月満期	87,590
５月〃	78,050
６月〃	51,421
７月〃	42,200
８月〃	16,310
９月以降満期	6,177
合計	281,750

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日ピス岩手	60,293
㈱日ピス福島製造所	42,531
㈱ササキコーポレーション	12,182
㈱大昌電子	10,877
㈱平野製作所	10,498
その他	41,104
合計	177,486

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月満期	40,219
５月〃	41,436
６月〃	35,711
７月〃	32,776
８月〃	27,343
９月以降満期	－
合計	177,486

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱	292,204
㈱ケーヒン	98,814
ＹＫＫ ＡＰ㈱	95,839
住友ゴム工業㈱	78,512
日本オートマチックマシン㈱	66,319
その他	1,033,111
合計	1,664,802

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,444,347

6,211,478

5,991,023

1,664,802

78.3

91.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	2,142
工具	59,046
産機	114,382
伝導機器	51,922
その他	9,285
合計	236,779

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	391,434
債券
国債・地方債等	－
その他	10,000
その他	659,945
合計	1,061,380

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	58,298
ユアサ商事㈱	55,002
杉本商事㈱	52,467
㈱登米ブラス	27,060
ＴＨＫインテックス㈱	19,240
その他	436,021
合計	648,090

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
平成28年４月満期	114,232
５月〃	133,602
６月〃	157,490
７月〃	92,911
８月〃	149,853
合計	648,090

２）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	140,303
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス㈱	57,517
㈱日伝	43,383
㈱ＮａＩＴＯ	41,674
トラスコ中山㈱	41,131
その他	460,901
合計	784,912

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,338,945	2,655,798	4,061,109	5,755,189
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	27,947	35,115	51,479	82,554
四半期（当期）純利益金額（千円）	29,861	25,986	34,032	56,390
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.45	5.61	7.35	12.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は損失（△）（円）	6.45	△0.84	1.74	4.83