文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成27年３月21日～平成27年12月20日）におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高の定着を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や円安による物価の上昇等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内生産台数の前年割れなどの状況はありましたものの、幅広い産業において設備投資が上向き、工作機械の内需回復などで堅調に推移しましたが、当社の営業基盤である東北地方においては、自動車、電子部品などの生産水準は弱含みのまま推移し、また設備投資の抑制など、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
このような状況の中で当社は、引き続きお客様の多様なニーズに応えるべく積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
以上の結果、売上高は4,061百万円（前年同期比9.7％減）となり、商品分類別の売上高でも、伝導機器が476百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、機械335百万円（前年同期比30.8％減）、産機1,860百万円（前年同期比10.2％減）、工具1,003百万円（前年同期比6.2％減）、その他385百万円（前年同期比9.7％減）の減収となりました。
利益につきましては、利益確保のため経費削減に努めましたものの営業損失19百万円（前年同期は５百万円の利益）、経常利益17百万円（前年同期比67.9％減）となり、四半期純利益につきましては、特別利益での投資有価証券償還益34百万円の計上により、四半期純利益は34百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,307百万円となり前事業年度末に比べ、109百万円減少しました。この主な要因は、商品が99百万円と有価証券が89百万円増加となりましたが、一方、受取手形及び売掛金が122百万円と投資有価証券で198百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,522百万円となり前事業年度末に比べ、68百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が20百万円増加となりましたが、一方、未払法人税等28百万円、賞与引当金14百万円及び役員賞与引当金14百万円並びに繰延税金負債が12百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、2,784百万円となり前事業年度末に比べ、40百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が34百万円となりましたが、期末配当金34百万円とその他有価証券評価差額金が39百万円減少したためであります。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は64.6％となり、前事業年度末に比べ0.6ポイント上昇しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。