文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用等の改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調にあったものの、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の不透明感の強まりを背景に、円高・株安に直面し、日本経済の下振れリスクが懸念され、景気の先行きは極めて不透明な状況となってまいりました。
当機械工具業界におきましては、国内市場の設備投資に慎重な動きや、自動車関連における国内の生産の減少など厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成 勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕を図りながら、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
商品分類別の売上高は、スマホ関連業種での産機（前年同期比25.4％増）の増加と自動車関連での設備投資の増加などによる機械（前年同期比9.9％増）も増加となり、工具（前年同期比9.8％増）、伝動機器（前年同期比0.9％増）、その他（前年同期比8.9％増）と全ての分類にて増加となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,553百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益２百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）、経常利益15百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）となり、四半期純利益６百万円（前年同期比77.9％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,306百万円となり前事業年度末に比べ、136百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が133百万円の増加となりましたものの、現金及び預金が147百万円、受取手形及び売掛金が92百万円減少し、投資等においては投資有価証券が14百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,579百万円となり前事業年度末に比べ、111百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金が142百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,727百万円となり前事業年度末に比べ、25百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が６百万円となりましたが、期末配当金の支払い23百万円とその他有価証券評価差額金で８百万円減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は63.3％となり、前事業年度末に比べ1.3ポイント上昇しております。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。