第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,612	294,772
受取手形及び売掛金	1,946,552	1,854,357
電子記録債権	177,486	311,025
有価証券	100,018	100,007
商品	236,779	228,393
繰延税金資産	10,048	16,439
その他	16,321	11,480
貸倒引当金	△510	△490
流動資産合計	2,929,310	2,815,986
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	116,085	114,304
土地	162,581	162,581
その他（純額）	26,835	24,937
有形固定資産合計	305,502	301,822
無形固定資産	17,128	16,112
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,380	1,046,948
その他	138,616	134,618
貸倒引当金	△9,196	△9,196
投資その他の資産合計	1,190,800	1,172,370
固定資産合計	1,513,430	1,490,305
資産合計	4,442,740	4,306,292
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,002	1,290,082
未払法人税等	12,533	18,733
賞与引当金	17,900	3,400
役員賞与引当金	6,000	3,500
その他	77,957	131,353
流動負債合計	1,547,393	1,447,069
固定負債
役員退職慰労引当金	54,400	45,850
繰延税金負債	64,968	55,734
その他	23,360	30,451
固定負債合計	142,728	132,035
負債合計	1,690,122	1,579,104

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	448,278	431,721
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,633,078	2,616,520
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,540	110,667
評価・換算差額等合計	119,540	110,667
純資産合計	2,752,618	2,727,187
負債純資産合計	4,442,740	4,306,292

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年６月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	1,338,945	1,553,279
売上原価	1,164,040	1,346,134
売上総利益	174,904	207,145
販売費及び一般管理費	191,651	204,341
営業利益又は営業損失（△）	△16,747	2,804
営業外収益
仕入割引	8,766	10,961
その他	4,000	3,021
営業外収益合計	12,767	13,983
営業外費用
支払利息	389	274
支払手数料	834	876
為替差損	626	－
その他	132	137
営業外費用合計	1,982	1,288
経常利益又は経常損失（△）	△5,962	15,498
特別利益
投資有価証券償還益	33,910	－
特別利益合計	33,910	－
税引前四半期純利益	27,947	15,498
法人税、住民税及び事業税	3,033	16,634
法人税等調整額	△4,947	△7,743
法人税等合計	△1,913	8,890
四半期純利益	29,861	6,607

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,075千円減少、その他有価証券評価差額金が2,470千円増加、法人税等調整額（貸方）が604千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月20日）
受取手形裏書譲渡高	171,443千円	168,947千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年６月20日）
減価償却費	5,713千円	5,317千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	34,747千円	7.5円	平成27年３月20日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年６月20日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年６月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年６月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額	６円45銭	１円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	29,861	6,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	29,861	6,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。