文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年３月21日～平成28年９月20日）におけるわが国経済は、円高が進み企業収益の改善に足踏みがみられるものの、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、イギリスのＥＵ離脱や中国の経済成長の鈍化が鮮明となり不安定な国際情勢の影響から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、スマートフォン向け電子部品や半導体の需要増加、自動車の挽回生産による部品・工具が堅調となるなど緩やかな生産回復傾向が見受けられました。
このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成 勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕の取組を継続的に推進しながら、経費コストの削減に努め利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。
商品分類別の売上高は、設備関連での「機械」285百万円（前年同四半期比26.8％増）及び「産機」1,469百万円（同20.3％増）の大幅増加となったほか、部品・消耗品である「工具」683百万円（同5.3％増）、「伝導機器」309百万円（同2.9％増）、「その他」286百万円（同10.1％増）と全ての分類にて増加となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,033百万円（前年同四半期比14.2％増）となり、利益につきましても増収に伴い、営業利益５百万円（前年同四半期は23百万円の営業損失）、経常利益35百万円（前年同四半期比3318.6％増）となっており、また、特別利益に投資有価証券売却益14百万円の計上もあり四半期純利益は26百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,278百万円となり前事業年度末に比べ、164百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が275百万円、電子記録債権160百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が457百万円、有価証券が償還により100百万円減少となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,526百万円となり前事業年度末に比べ、163百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の未払法人税等18百万円増加となったものの、支払手形及び買掛金が206百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,751百万円となり前事業年度末に比べ、ほぼ同額で１万円弱の減少となりました。主な要因は、期末配当金の支払い23百万円とその他有価証券評価差額金４百万円減少となりましたが、四半期純利益の計上が26百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は64.3％となり、前事業年度末に比べ、2.3ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ275百万円増加して、717百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は210百万円（前年同期比72.9％増）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額206百万円の減少要因があったものの、売上債権の減少額296百万円、税引前四半期純利益48百万円の計上及びたな卸資産の減少額47百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は95百万円（前年同期比0.7％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出300百万円の減少要因があったものの、有価証券の償還による収入100百万円及び投資有価証券の売却による収入292百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期比27.6％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額23百万円と、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。