第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,612	718,435
受取手形及び売掛金	1,946,552	1,489,201
電子記録債権	177,486	338,226
有価証券	100,018	－
商品	236,779	189,654
繰延税金資産	10,048	10,929
その他	16,321	15,180
貸倒引当金	△510	△30
流動資産合計	2,929,310	2,761,596
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	116,085	112,523
土地	162,581	162,022
その他（純額）	26,835	28,753
有形固定資産合計	305,502	303,298
無形固定資産	17,128	15,097
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,380	1,075,869
その他	138,616	131,855
貸倒引当金	△9,196	△9,211
投資その他の資産合計	1,190,800	1,198,513
固定資産合計	1,513,430	1,516,908
資産合計	4,442,740	4,278,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,002	1,226,911
未払法人税等	12,533	31,046
賞与引当金	17,900	17,300
役員賞与引当金	6,000	7,000
その他	77,957	105,894
流動負債合計	1,547,393	1,388,151
固定負債
役員退職慰労引当金	54,400	47,500
繰延税金負債	64,968	58,674
その他	23,360	32,500
固定負債合計	142,728	138,675
負債合計	1,690,122	1,526,826

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	448,278	451,629
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,633,078	2,636,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,540	115,250
評価・換算差額等合計	119,540	115,250
純資産合計	2,752,618	2,751,678
負債純資産合計	4,442,740	4,278,505

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	2,655,798	3,033,734
売上原価	2,300,523	2,629,427
売上総利益	355,275	404,306
販売費及び一般管理費	※ 379,139	※ 398,323
営業利益又は営業損失（△）	△23,863	5,983
営業外収益
受取配当金	6,012	7,613
仕入割引	17,429	19,721
その他	4,861	4,911
営業外収益合計	28,303	32,247
営業外費用
支払利息	718	561
支払手数料	1,678	1,792
為替差損	732	－
その他	285	868
営業外費用合計	3,415	3,222
経常利益	1,024	35,007
特別利益
投資有価証券売却益	－	14,180
投資有価証券償還益	34,090	－
特別利益合計	34,090	14,180
特別損失
減損損失	－	559
特別損失合計	－	559
税引前四半期純利益	35,115	48,628
法人税、住民税及び事業税	5,199	25,210
法人税等調整額	3,929	△3,096
法人税等合計	9,129	22,113
四半期純利益	25,986	26,515

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	35,115	48,628
減価償却費	11,385	10,699
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,600	△600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,000	1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,550	△6,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△464
受取利息及び受取配当金	△8,566	△7,949
支払利息	718	561
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△14,180
投資有価証券償還損益（△は益）	△34,090	－
減損損失	－	559
売上債権の増減額（△は増加）	189,880	296,611
たな卸資産の増減額（△は増加）	△73,926	47,125
仕入債務の増減額（△は減少）	41,743	△206,091
その他	△6,391	44,259
小計	139,806	213,258
利息及び配当金の受取額	8,611	7,338
利息の支払額	△591	△561
法人税等の支払額	△26,259	△9,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,566	210,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10,166	100,000
有形固定資産の取得による支出	△2,942	△622
有形固定資産の売却による収入	8,558	－
無形固定資産の取得による支出	△126	－
投資有価証券の取得による支出	△19,275	△300,529
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	292,251
貸付けによる支出	－	△1,500
貸付金の回収による収入	5,065	1,513
その他	△6,674	4,343
投資活動によるキャッシュ・フロー	94,771	95,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△34,747	△23,165
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,466	△6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,214	△29,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	175,123	275,822
現金及び現金同等物の期首残高	502,437	442,030
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 677,561	※ 717,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は3,249千円減少、その他有価証券評価差額金が2,681千円増加、法人税等調整額（貸方）が567千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月20日）
受取手形裏書譲渡高	171,443千円	149,013千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）
給料手当・賞与	166,034千円	172,477千円
賞与引当金繰入額	12,200	17,300
役員賞与引当金繰入額	－	7,000
退職給付費用	4,375	6,537
役員退職慰労引当金繰入額	2,550	3,300
貸倒引当金繰入額	54	△464

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
現金及び預金	678,142千円	718,435千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△581	△581
現金及び現金同等物	677,561	717,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株あたり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日  定時株主総会	普通株式	34,747千円	7.5円	平成27年３月20日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株あたり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日  定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	5円61銭	5円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	25,986	26,515
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	25,986	26,515
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。