第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（千円）	5,861,279	6,182,438	6,020,147	5,755,189	6,217,845
経常利益	（千円）	70,289	108,211	98,091	50,093	90,792
当期純利益	（千円）	121,897	107,086	72,607	56,390	97,956
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	1,017,550	1,017,550	1,017,550	1,017,550	1,017,550
発行済株式総数	（千株）	4,680	4,680	4,680	4,680	4,680
純資産額	（千円）	2,537,944	2,665,023	2,825,165	2,752,618	2,917,824
総資産額	（千円）	4,135,666	4,313,613	4,416,552	4,442,740	4,751,270
１株当たり純資産額	（円）	547.77	575.20	609.79	594.13	629.79
１株当たり配当額	（円）	7.50	5.00	7.50	5.00	10.00
(内１株当たり中間配当額)		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	26.31	23.11	15.67	12.17	21.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	61.8	64.0	62.0	61.4
自己資本利益率	（％）	4.95	4.12	2.65	2.02	3.45
株価収益率	（倍）	10.19	12.55	19.72	22.92	15.84
配当性向	（％）	28.5	21.6	47.9	41.1	47.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,689	265,371	△6,069	△63,682	199,816
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,251	△223,204	27,643	51,223	△21,936
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△29,561	△44,628	△34,922	△47,947	△36,895
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	518,247	515,785	502,437	442,030	583,015
従業員数	（人）	87	83	83	80	85
[外、平均臨時雇用者数]		[8]	[6]	[6]	[10]	[10]

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和30年６月	宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。
昭和34年６月	宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。
昭和40年３月	宮城県岩沼市に仙南支店（現　仙南営業所）を新設。
昭和41年５月	宮城県石巻市に石巻出張所（現　石巻営業所）を新設。
昭和44年７月	宮城県仙台市卸町（現　仙台市若林区卸町）に本社を移転。
昭和44年10月	青森県八戸市に八戸営業所を新設。
昭和47年３月	岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。
昭和49年11月	岩手県北上市に北上事務所（現　北上営業所）を新設。
昭和52年４月	福島県福島市に福島営業所を新設。
昭和54年３月	技術商社を目指して本社に開発課を新設。
昭和55年７月	合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。
昭和56年４月	宮城県古川市（現　宮城県大崎市）に古川出張所（現　古川営業所）を新設。
昭和59年３月	省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。
昭和60年５月	福島県白河市に白河営業所を新設。
昭和62年４月	岩手県一関市に一関営業所を新設。
昭和63年４月	食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。
平成元年１月	群馬県館林市に群馬営業所を新設。
平成３年11月	当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。
平成４年６月	福島県原町市（現　福島県南相馬市）に原町営業所を新設。
平成４年10月	群馬営業所を閉鎖。
平成６年４月	環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。
平成８年７月	営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。
平成11年４月	営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。
平成14年４月	八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。
平成15年４月	海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。
平成16年４月	営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月	「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。
平成18年２月	ＩＳＯ14001の認証を全社取得。
平成18年４月	栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。
平成19年４月	岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。
平成20年３月	一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。
平成20年４月	岩手県宮古市に宮古営業所を新設。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成22年４月	宮城県黒川郡に大和営業所を新設。
平成22年４月	盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。
平成23年７月	東京都大田区に横浜事務所を新設。
平成24年４月	大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。
平成24年４月 平成25年３月	宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。 横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。
平成25年７月 平成26年４月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 宇都宮事務所を閉鎖。

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

商品群	主要商品
機械	金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連
工具	切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他
産機	原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他
伝導機器	軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他
その他	鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年３月20日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
85（10）	40.5	13.9	4,375,540

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。