文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年３月21日～平成28年12月20日）におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用、所得環境の改善が続き、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中国を始めとする新興国経済の鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の動向など、世界経済は不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、不安定な世界経済に起因した円高などの影響により、国内製造業の生産活動は弱含みとなりましたものの、自動車関連向け部品・工具が堅調であり、政府の経済政策の効果が一部の製造業で見られ、設備投資需要も維持・更新を中心に底堅く推移いたしました。
このような状況の中で当社は、経営スローガンを「創成 勝ち抜く進化と成長」とし、顧客ニーズを捉えた営業活動を展開するとともに、新たな需要の掘り起こしや新規、深耕を継続的に推進しながら、経費コストの削減に努め利益体質への改善、企業価値の向上を目指し取組んでまいりました。
商品分類別の売上高は、設備関連での「ものづくり補助金」の効果もあり「機械」565百万円（前年同期比68.6％増）及び「産機」2,096百万円（同12.7％増）と大幅な増加となったほか、部品・消耗品である「工具」1,051百万円（同4.8％増）、「その他」440百万円（同14.2％増）となりましたが、「伝導機器」は459百万円（同3.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,614百万円（前年同期比13.6％増）となりました。利益面につきましても増収に伴い、営業利益17百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）、経常利益57百万円（前年同期比224.9％増）となり、また、特別利益に投資有価証券売却益83百万円の計上があり四半期純利益は85百万円（前年同四半期比149.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,574百万円となり前事業年度末に比べ、132百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が255百万円、有価証券は満期償還により100百万円、投資有価証券は売却等により396百万円の減少などがありましたが、一方で、現金及び預金が176百万円、電子記録債権153百万円、投資有価証券売却の代金の一時預け金582百万円などで増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、1,695百万円となり前事業年度末に比べ、５百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が64百万円、賞与引当金14百万円などの減少がありましたが、一方で、未払法人税等32百万円、繰延税金負債22百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、2,878百万円となり前事業年度末に比べ、126百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上85百万円とその他有価証券評価差額金が64百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.9％となり、前事業年度末に比べ0.9ポイント上昇しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。