第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	442,612	619,368
受取手形及び売掛金	1,946,552	1,690,864
電子記録債権	177,486	331,385
有価証券	100,018	－
商品	236,779	229,433
繰延税金資産	10,048	6,624
預け金	－	582,465
その他	16,321	8,051
貸倒引当金	△510	△40
流動資産合計	2,929,310	3,468,153
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	116,085	110,742
土地	162,581	162,022
その他（純額）	26,835	26,059
有形固定資産合計	305,502	298,824
無形固定資産	17,128	14,718
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,380	665,045
その他	138,616	137,234
貸倒引当金	△9,196	△9,211
投資その他の資産合計	1,190,800	793,068
固定資産合計	1,513,430	1,106,611
資産合計	4,442,740	4,574,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,002	1,368,586
未払法人税等	12,533	44,589
賞与引当金	17,900	3,300
役員賞与引当金	6,000	10,500
その他	77,957	103,200
流動負債合計	1,547,393	1,530,176
固定負債
役員退職慰労引当金	54,400	49,150
繰延税金負債	64,968	87,692
その他	23,360	28,877
固定負債合計	142,728	165,720
負債合計	1,690,122	1,695,896

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	448,278	510,134
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,633,078	2,694,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119,540	183,933
評価・換算差額等合計	119,540	183,933
純資産合計	2,752,618	2,878,868
負債純資産合計	4,442,740	4,574,764

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	4,061,109	4,614,576
売上原価	3,519,984	3,996,727
売上総利益	541,124	617,848
販売費及び一般管理費	560,321	600,774
営業利益又は営業損失（△）	△19,197	17,074
営業外収益
受取配当金	9,597	11,778
仕入割引	26,441	28,215
その他	6,195	5,322
営業外収益合計	42,234	45,317
営業外費用
支払利息	1,054	840
支払手数料	2,519	2,744
為替差損	884	－
その他	799	1,038
営業外費用合計	5,258	4,623
経常利益	17,778	57,768
特別利益
投資有価証券売却益	－	83,562
投資有価証券償還益	34,090	－
特別利益合計	34,090	83,562
特別損失
投資有価証券売却損	390	－
減損損失	－	559
特別損失合計	390	559
税引前四半期純利益	51,479	140,771
法人税、住民税及び事業税	7,531	54,040
法人税等調整額	9,915	1,710
法人税等合計	17,447	55,750
四半期純利益	34,032	85,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率等の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第十五号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第十三号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の32.3％から30.8％に変更され、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金負債（繰延税金資産との純額）は4,872千円減少、その他有価証券評価差額金が4,265千円増加、法人税等調整額（貸方）が607千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月20日）
受取手形裏書譲渡高	171,443千円	147,662千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
減価償却費	17,383千円	16,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	34,747千円	7.5円	平成27年３月20日	平成27年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165千円	５円	平成28年３月20日	平成28年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額	７円35銭	18円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	34,032	85,021
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	34,032	85,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。