文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引業種である自動車関連では新型車効果により、また、ＩＴ関連業種では車載向け・スマートフォン向け電子部品等が堅調に推移しており、全体として持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努める一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上に取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を行ってまいりました。
商品分類別の売上高は、機械160百万円（前年同期比30.0％増）、工具393百万円（前年同期比10.2％増）、その他171百万円（前年同期比21.0％増）とそれぞれ増加しましたが、一方で、産機736百万円（前年同期比5.8％減）、伝導機器144百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,604百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益16百万円（前年同期比479.3％増）、経常利益27百万円（前年同期比75.7％増）、四半期純利益11百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,509百万円となり前事業年度末に比べ、242百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が73百万円、商品が98百万円増加となりましたが、一方で、現金及び預金が225百万円、受取手形及び売掛金が177百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,622百万円となり前事業年度末に比べ、210百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金128百万円、未払法人税等64百万円及び賞与引当金20百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,886百万円となり前事業年度末に比べ、31百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が11百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は64.0％となり、前事業年度末に比べ2.6ポイント上昇しております。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。