文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成29年３月21日～平成29年９月20日）におけるわが国経済は、海外経済や国内消費の回復などを背景に企業の景況感は改善が続いており、また、雇用情勢や設備投資計画にも堅調さが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、地政学的リスクの高まり等の国際情勢により、先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。
このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努める一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上に取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を行ってまいりました。
商品分類別の売上高は、機械407百万円（前年同期比42.7％増）、工具812百万円（前年同期比18.8％増）、産機1,543百万円（前年同期比5.1％増）、その他344百万円（前年同期比20.3％増）とそれぞれ増加しましたが、伝導機器308百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は3,416百万円（前年同期比12.6％増）の増収となりました。利益につきましては、営業利益55百万円（前年同期比823.7％増）、経常利益84百万円（前年同期比140.2％増）、四半期純利益53百万円（前年同期比102.4％増）と大幅な増益となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,747百万円となり前事業年度末に比べ、３百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が286百万円減少しましたが、一方で、電子記録債権114百万円、商品60百万円、受取手形及び売掛金59百万円増加となり、投資等では投資有価証券が57百万円増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,791百万円となり前事業年度末に比べ、41百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において電子記録債務が15百万円増加となりましたが、支払手形及び買掛金37百万円、未払法人税等25百万円が減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,955百万円となり前事業年度末に比べ、37百万円増加しました。主な要因は、期末配当金の支払い46百万円ありましたものの、四半期純利益の計上53百万円と、その他有価証券評価差額金30百万円増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.3％となり、前事業年度末に比べ、0.9ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ286百万円減少して、296百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は226百万円（前年同期は210百万円の収入）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益91百万円の計上となりましたが、一方で、売上債権の増加額173百万円、たな卸資産の増加額60百万円、法人税等の支払額62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は95百万円の収入）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入330百万円及び有価証券の償還による収入10百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出347百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は53百万円（前年同期比79.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額46百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出７百万円によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。