第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	583,597	319,881
受取手形	※３ 292,819	421,533
電子記録債権	※３ 348,219	529,004
売掛金	1,495,419	1,736,119
商品	178,196	254,248
前払費用	2,196	4,160
繰延税金資産	16,537	15,161
未収収益	433	400
従業員に対する短期貸付金	2,423	8,171
未収入金	4,140	4,647
その他	1,090	1,542
貸倒引当金	△30	△760
流動資産合計	2,925,044	3,294,110
固定資産
有形固定資産
建物	336,881	337,205
減価償却累計額	△227,920	△234,432
建物（純額）	108,960	102,772
構築物	11,903	12,059
減価償却累計額	△7,015	△7,784
構築物（純額）	4,888	4,274
工具、器具及び備品	27,273	27,472
減価償却累計額	△25,041	△25,645
工具、器具及び備品（純額）	2,232	1,827
土地	162,022	162,022
リース資産	63,226	51,218
減価償却累計額	△46,980	△39,344
リース資産（純額）	16,245	11,873
有形固定資産合計	294,349	282,770
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
施設利用権	34	23
ソフトウエア	9,330	11,682
無形固定資産合計	13,688	16,028

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,383,817	1,514,587
出資金	18,808	18,808
従業員に対する長期貸付金	13,637	10,452
破産更生債権等	8,717	10,633
敷金及び保証金	38,443	38,135
投資不動産	81,144	81,144
減価償却累計額	△53,065	△53,231
投資不動産（純額）	28,078	27,912
保険積立金	4,126	4,126
前払年金費用	9,820	15,286
その他	※１ 21,950	※１ 23,750
貸倒引当金	△9,211	△11,031
投資その他の資産合計	1,518,188	1,652,660
固定資産合計	1,826,226	1,951,459
資産合計	4,751,270	5,245,570
負債の部
流動負債
支払手形	669,480	546,316
電子記録債務	－	496,884
買掛金	768,212	774,675
リース債務	14,042	10,452
未払金	58,390	87,593
未払費用	9,828	12,625
未払法人税等	71,930	32,000
未払消費税等	25,944	16,256
賞与引当金	23,500	34,200
役員賞与引当金	14,000	23,500
その他	858	1,133
流動負債合計	1,656,187	2,035,638
固定負債
役員退職慰労引当金	50,800	56,900
リース債務	14,555	15,680
長期未払金	10,200	10,200
繰延税金負債	100,839	120,027
長期預り保証金	864	864
固定負債合計	177,258	203,672
負債合計	1,833,446	2,239,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月20日)	当事業年度 (平成30年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,111	587,111
資本剰余金合計	1,174,661	1,174,661
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	22,242	20,814
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	256,164	303,920
利益剰余金合計	523,070	569,398
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,707,870	2,754,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209,954	252,061
評価・換算差額等合計	209,954	252,061
純資産合計	2,917,824	3,006,259
負債純資産合計	4,751,270	5,245,570

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	6,217,845	7,125,767
売上原価
商品期首たな卸高	236,779	178,196
当期商品仕入高	5,324,579	6,175,562
合計	5,561,359	6,353,759
他勘定振替高	※１ 1	※１ 0
商品期末たな卸高	178,196	254,248
商品売上原価	5,383,161	6,099,510
売上総利益	834,684	1,026,257
販売費及び一般管理費	※１,※２ 794,142	※１,※２ 934,176
営業利益	40,541	92,080
営業外収益
受取利息	485	486
有価証券利息	446	526
受取配当金	12,498	13,561
仕入割引	37,458	43,773
為替差益	947	－
不動産賃貸収入	3,457	3,207
雑収入	1,185	721
営業外収益合計	56,478	62,277
営業外費用
支払利息	1,090	770
支払手数料	3,960	5,071
不動産賃貸費用	423	1,356
雑損失	753	1,030
営業外費用合計	6,228	8,229
経常利益	90,792	146,128
特別利益
投資有価証券売却益	84,403	13,288
特別利益合計	84,403	13,288
特別損失
投資有価証券売却損	4,182	5,850
減損損失	※３ 559	－
特別損失合計	4,741	5,850
税引前当期純利益	170,453	153,566
法人税、住民税及び事業税	79,207	58,932
法人税等調整額	△6,710	1,974
法人税等合計	72,496	60,907
当期純利益	97,956	92,658

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	23,321	202,000	180,293	△7,412	2,633,078
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,079		1,079		－
剰余金の配当							△23,165		△23,165
当期純利益							97,956		97,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,079	－	75,870	－	74,791
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	22,242	202,000	256,164	△7,412	2,707,870

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	119,540	119,540	2,752,618
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△23,165
当期純利益			97,956
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	90,414	90,414	90,414
当期変動額合計	90,414	90,414	165,206
当期末残高	209,954	209,954	2,917,824

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	22,242	202,000	256,164	△7,412	2,707,870
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,427		1,427		－
剰余金の配当							△46,330		△46,330
当期純利益							92,658		92,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,427	－	47,756	－	46,328
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	20,814	202,000	303,920	△7,412	2,754,198

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	209,954	209,954	2,917,824
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△46,330
当期純利益			92,658
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,107	42,107	42,107
当期変動額合計	42,107	42,107	88,435
当期末残高	252,061	252,061	3,006,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日)	当事業年度 (自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	170,453	153,566
減価償却費	21,717	20,917
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△464	2,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,600	10,700
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	9,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,600	6,100
受取利息及び受取配当金	△13,429	△14,574
支払利息	1,090	770
投資有価証券売却損益（△は益）	△80,220	△7,438
減損損失	559	－
売上債権の増減額（△は増加）	△12,419	△550,198
たな卸資産の増減額（△は増加）	58,582	△76,052
仕入債務の増減額（△は減少）	4,689	380,185
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,191	△9,687
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,979	△4,265
その他の流動負債の増減額（△は減少）	9,800	36,070
小計	212,730	△41,856
利息及び配当金の受取額	11,651	12,744
利息の支払額	△1,090	△770
法人税等の支払額	△23,475	△100,946
営業活動によるキャッシュ・フロー	199,816	△130,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△622	△679
無形固定資産の取得による支出	△660	－
投資有価証券の取得による支出	△1,617,310	△416,841
投資有価証券の売却による収入	1,501,599	328,264
貸付けによる支出	△3,730	△5,334
貸付金の回収による収入	2,711	2,771
その他	△3,924	8,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,936	△73,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,729	△13,464
配当金の支払額	△23,165	△46,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,895	△59,795
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	140,984	△263,715
現金及び現金同等物の期首残高	442,030	583,015
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 583,015	※１ 319,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、15,286千円を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。その結果、退職給付引当金の残高はありません。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた161千円は「雑損失」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　当事業年度より「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
受取手形裏書譲渡高	150,941千円	36,161千円

※３．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
受取手形	4,430千円	－千円
電子記録債権	36,919千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）		当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
販売費及び一般管理費		1千円		0千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度32％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
役員報酬	62,132千円	61,584千円
給料手当・賞与	357,311	443,274
法定福利費	68,087	82,734
賞与引当金繰入額	23,500	34,200
役員賞与引当金繰入額	14,000	23,500
退職給付費用	5,483	4,241
役員退職慰労引当金繰入額	6,600	6,100
減価償却費	21,717	20,917
貸倒引当金繰入額	△464	2,563
支払リース料	39,807	40,272

※３．減損損失

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

場所	用途	種類	減損損失
宮城県刈田郡	遊休資産	土地	559千円

　当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単独でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。

　その結果、遊休資産である保養所用地の帳簿価額に対する市場価格が下落したため559千円の減損損失を特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は重要性が低いため固定資産税評価額により測定しております。

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,680,000	－	－	4,680,000
合計	4,680,000	－	－	4,680,000
自己株式
普通株式	46,974	－	－	46,974
合計	46,974	－	－	46,974

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	23,165	5.0	平成28年３月20日	平成28年６月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	46,330	利益剰余金	10.0	平成29年３月20日	平成29年６月19日

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,680,000	－	－	4,680,000
合計	4,680,000	－	－	4,680,000
自己株式
普通株式	46,974	－	－	46,974
合計	46,974	－	－	46,974

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	46,330	10.0	平成29年３月20日	平成29年６月19日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月１日 取締役会	普通株式	46,330	利益剰余金	10.0	平成30年３月20日	平成30年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 至　平成30年３月20日）
現金及び預金	583,597千円	319,881千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△581	△582
現金及び現金同等物	583,015	319,299

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
１年内	27,292	28,707
１年超	54,945	55,052
合計	82,237	83,759

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は全て自己資金により充当しており、必要な資金がある場合は設備投資計画に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	583,597	583,597	－
(2）受取手形	292,819	292,819	－
(3）電子記録債権	348,219	348,219	－
(4）売掛金	1,495,419	1,495,419	－
(5）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	10,000	－
その他有価証券	1,360,163	1,360,163	－
資産計	4,090,219	4,090,219	－
(1）支払手形	(669,480)	(669,480)	－
(2）買掛金	(768,212)	(768,212)	－
負債計	(1,437,692)	(1,437,692)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成30年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	319,881	319,881	－
(2）受取手形	421,533	421,533	－
(3）電子記録債権	529,004	529,004	－
(4）売掛金	1,736,119	1,736,119	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,500,934	1,500,934	－
資産計	4,507,472	4,507,472	－
(1）支払手形	(546,316)	(546,316)	－
(2）電子記録債務	(496,884)	(496,884)	－
(3）買掛金	(774,675)	(774,675)	－
負債計	(1,817,877)	(1,817,877)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
非上場株式	13,653	13,653

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	583,597	－	－	－
受取手形	292,819	－	－	－
電子記録債権	348,219	－	－	－
売掛金	1,495,419	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	10,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	9,628	－	－
合計	2,720,055	9,628	10,000	－

当事業年度（平成30年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	319,881	－	－	－
受取手形	421,533	－	－	－
電子記録債権	529,004	－	－	－
売掛金	1,736,119	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	19,574	49,645	－
合計	3,006,538	19,574	49,645	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	10,000	10,000	－
	小計	10,000	10,000	－
合計		10,000	10,000	－

当事業年度（平成30年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	520,556	235,754	284,801
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	718,114	703,354	14,759
	小計	1,238,670	939,109	299,561
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	121,493	122,660	△1,167
	小計	121,493	122,660	△1,167
合計		1,360,163	1,061,769	298,394

当事業年度（平成30年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	536,547	254,968	281,578
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	657,247	575,545	81,702
	小計	1,193,794	830,513	363,281
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,047	1,128	△81
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	306,091	310,657	△4,565
	小計	307,139	311,786	△4,647
合計		1,500,934	1,142,300	358,633

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年３月21日　至　平成29年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	1,501,599	84,403	4,182
合計	1,501,599	84,403	4,182

当事業年度（自　平成29年３月21日　至　平成30年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	328,264	13,288	5,850
合計	328,264	13,288	5,850

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成28年３月21日   至　平成29年３月20日)		当事業年度 (自　平成29年３月21日   至　平成30年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△6,044	千円	△9,820	千円
退職給付費用	5,483		4,241
退職給付の支払額	△4,836		△5,012
制度への拠出額	△4,422		△4,695
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△9,820		△15,286

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年３月20日)		当事業年度 (平成30年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	126,825	千円	130,250	千円
年金資産	△136,645		△145,536
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,820		△15,286
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△9,820		△15,286
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,820		△15,286

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　平成28年３月21日   至　平成29年３月20日)		当事業年度 (自　平成29年３月21日   至　平成30年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	5,483	千円	4,241	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年３月20日)		当事業年度 (平成30年３月20日)
債券	31.4	％	41.0	％
株式	66.3		56.4
その他	2.3		2.6
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,238千円		10,533千円
未払社会保険料	1,721		3,363
役員退職慰労引当金	15,544		17,411
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	11,838		11,583
貸倒引当金	2,818		3,587
その他	15,958		9,274
繰延税金資産小計	58,141		58,773
評価性引当額	△41,179		△43,435
繰延税金資産合計	16,961		15,338
繰延税金負債
前払年金費用	△3,005		△4,677
その他有価証券評価差額金	△88,439		△107,029
固定資産圧縮積立金	△9,818		△8,497
繰延税金負債合計	△101,262		△120,204
繰延税金資産（負債）の純額	△84,301		△104,866

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月20日）		当事業年度 （平成30年３月20日）
法定実効税率	33.1％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	4.4		5.2
所得拡大税制による税額控除	△1.0		△2.8
評価性引当額の増減	2.7		1.3
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		39.7

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	753,326	1,443,390	2,788,874	617,744	614,511	6,217,845

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	848,095	1,721,066	3,218,239	632,691	705,676	7,125,767

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成28年３月21日　至平成29年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成29年３月21日　至平成30年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年３月21日

至　平成29年３月20日）

当事業年度

（自　平成29年３月21日

至　平成30年３月20日）

１株当たり純資産額	629円79銭
１株当たり当期純利益金額	21円14銭

１株当たり純資産額	648円88銭
１株当たり当期純利益金額	20円00銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 　至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 　至　平成30年３月20日）
当期純利益（千円）	97,956	92,658
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	97,956	92,658
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,633	4,633

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 株式併合の方法・比率

　平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年３月20日現在）	4,680,000株
今回の株式併合により減少する株式数	2,340,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,340,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

8,360,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の16,720,000株から8,360,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月１日
株主総会開催日	平成30年６月19日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月20日）	当事業年度 （平成30年３月20日）
1株当たり純資産額	1,259円58銭	1,297円76銭

	前事業年度 （自　平成28年３月21日 　　至　平成29年３月20日）	当事業年度 （自　平成29年３月21日 　　至　平成30年３月20日）
1株当たり当期純利益	42円28銭	40円00銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	336,881	324	－	337,205	234,432	6,511	102,772
構築物	11,903	156	－	12,059	7,784	769	4,274
工具、器具及び備品	27,273	199	－	27,472	25,645	604	1,827
土地	162,022	－	－	162,022	－	－	162,022
リース資産	63,226	4,254	16,262	51,218	39,344	8,626	11,873
有形固定資産計	601,306	4,933	16,262	589,977	307,207	16,512	282,770
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
施設利用権	－	－	－	327	303	10	23
ソフトウエア	－	－	－	26,781	15,098	4,394	11,682
無形固定資産計	－	－	－	31,431	15,402	4,405	16,028
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 コンピュータサーバー一式 4,254 千円

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 コンピュータサーバー一式 16,262 千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,241	2,595	15	30	11,791
賞与引当金	23,500	34,200	23,500	－	34,200
役員賞与引当金	14,000	23,500	14,000	－	23,500
役員退職慰労引当金	50,800	6,100	－	－	56,900

（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	940
銀行預金
当座預金	247,726
普通預金	2,742
定期預金	68,471
小計	318,940
合計	319,881

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
テクマン工業㈱	39,494
㈱福島ニチアス	38,994
東京理化器械㈱	28,530
㈱長谷川機械製作所	26,089
㈱マトロ	24,072
その他	264,353
合計	421,533

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月満期	112,102
５月〃	103,003
６月〃	109,721
７月〃	75,119
８月〃	16,182
９月以降満期	5,403
合計	421,533

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本オートマチックマシン㈱	98,610
㈱日ピス岩手	82,125
日本ピストンリング㈱	66,172
㈱ササキコーポレーション	50,601
トピー工業㈱	45,593
その他	185,900
合計	529,004

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月満期	109,212
５月〃	122,509
６月〃	108,306
７月〃	119,896
８月〃	45,292
９月以降満期	23,786
合計	529,004

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱	160,501
㈱ケーヒン	157,186
住友ゴム工業㈱	84,996
ＹＫＫ ＡＰ㈱	73,895
東北特殊鋼㈱	67,337
その他	1,192,201
合計	1,736,119

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,495,419

7,690,520

7,449,821

1,736,119

81.1

76.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	394
工具	82,479
産機	110,693
伝導機器	56,002
その他	4,678
合計	254,248

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	551,248
債券
国債・地方債等	－
その他	－
その他	963,339
合計	1,514,587

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	166,888
㈱ＴＡＩＹＯ	22,060
㈱サカイ	21,125
㈱登米ブラス	20,774
三洋貿易㈱	15,363
その他	300,104
合計	546,316

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
平成30年４月満期	109,207
５月〃	129,536
６月〃	163,069
７月〃	80,405
８月〃	64,097
合計	546,316

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ㈱	116,041
杉本商事㈱	53,679
東北セラミック㈱	21,055
㈱コガネイ	20,974
㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ	19,909
その他	265,224
合計	496,884

（ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
平成30年４月満期	85,823
５月〃	88,239
６月〃	102,993
７月〃	109,752
８月以降満期	110,075
合計	496,884

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	246,254
㈱ＮａＩＴＯ	58,465
㈱日伝	44,150
㈱ダイドー	35,309
ＴＨＫ㈱	30,973
その他	359,523
合計	774,675

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,604,763	3,416,412	5,180,610	7,125,767
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	27,234	91,514	117,711	153,566
四半期（当期）純利益金額（千円）	11,873	53,676	67,162	92,658
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.56	11.59	14.50	20.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.56	9.02	2.91	5.50