文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、朝鮮半島情勢の問題などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、スマートフォンや自動車、半導体関連業種の製造業が好調で生産活動の持ち直しが続き、全体として堅調に推移しました。
このような状況の中で当社は、「お客様第一主義」を基本とし、繋ぐ・削る・挑む経営をスタンスとして市場シェアの拡大に努める一方、経費の見直しや更なる業務効率の向上に取り組んでまいりました。また、平成29年９月には横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、従来の東京都大田区の事務所を横浜営業所東京オフィスとして営業基盤の拡大・強化を進めてまいりました。
商品分類別の売上高は、工具1,284百万円（前年同期比22.1％増）産機2,333百万円（前年同期比11.3％増）、機械581百万円（前年同期比2.7％増）、伝導機器470百万円（前年同期比2.4％増）、その他511百万円（前年同期比16.2％増）と全ての分類で増加となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は5,180百万円（前年同期比12.3％増）の増収となりました。利益につきましては、営業利益71百万円（前年同期比318.5％増）、経常利益110百万円（前年同期比90.9％増）と増益となりました。
特別利益では投資有価証券売却益が13百万円発生しましたが、前年同期と比べ70百万円減少となり、四半期純利益は67百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、5,072百万円となり前事業年度末に比べ、321百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が229百万円減少しましたが、一方で、受取手形及び売掛金123百万円、電子記録債権112百万円、商品143百万円の増加となり、投資等では投資有価証券が203百万円増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,037百万円となり前事業年度末に比べ、204百万円増加しました。この主な要因は、流動負債においては、未払法人税等66百万円、賞与引当金19百万円、支払手形及び買掛金15百万円の減少となりましたが、一方で電子記録債務が267百万円の増加となり、固定負債では、繰延税金負債が39百万円増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、3,035百万円となり前事業年度末に比べ、117百万円の増加となりました。主な要因は、期末配当金の支払い46百万円ありましたものの、四半期純利益の計上67百万円及びその他有価証券評価差額金が96百万円増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は59.8％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント低下しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。