文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な政策が貿易摩擦を拡大させるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先であるスマートフォン、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しておりますが、部品納期の長期化等が懸念される状況にあります。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,674百万円（前年同期比4.4％増）となりました。利益については、役員退職慰労金の計上などによる経費の増加があり、営業損失11百万円（前年同期は16百万円の利益）、経常利益１百万円（前年同期比94.4％減）、四半期純損失３百万円（前年同期は11百万円の利益）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、5,079百万円となり前事業年度末に比べ、166百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が55百万円、現金及び預金が39百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金266百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,131百万円となり前事業年度末に比べ、107百万円減少しました。この主な要因は、流動負債の電子記録債務が54百万円増加となりましたが、一方で支払手形及び買掛金112百万円、未払法人税等26百万円及び賞与引当金30百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,947百万円となり前事業年度末に比べ、58百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失が３百万円となり、また、期末配当金の支払い46百万円によるものであります。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は58.0％となり、前事業年度末に比べ0.7ポイント上昇しております。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。