文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間（平成30年３月21日～平成30年９月20日）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外では政治や経済における不確実性の高まりに加え、米国の保護主義的な政策により、貿易摩擦を拡大させるなど、今後の世界経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、主要取引先であるスマートフォン関連で一服感が見られるものの、半導体関連業種や自動車関連での製造業の生産活動は引続き堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、持続的な事業の拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「働き方」「儲け方」「勝ち残り方」を重点改革とした施策を実行するとともに、人財・商財・客財・そして社財の有効活用と向上に取組んでおります。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,496百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減はありましたものの、昨年の特需が解消し利益率が低下したことから、営業利益22百万円（前年同期比58.8％減）、経常利益53百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
また、前年同期は特別利益に投資有価証券売却益を計上しておりましたが当第２四半期累計期間は発生がなく、四半期純利益は38百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,957百万円となり前事業年度末に比べ、288百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権が60百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が131百万円、受取手形及び売掛金257百万円減少しました。投資等では投資有価証券の時価上昇等により49百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,930百万円となり前事業年度末に比べ、308百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金が240百万円、未払法人税等15百万円、賞与引当金10百万円及び役員賞与引当金17百万円が減少となり、固定負債では、役員退職慰労引当金が13百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、3,026百万円となり前事業年度末に比べ、20百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金では、四半期純利益の計上が38百万円となりましたが、期末配当金の支払い46百万円により７百万円減少となりました。一方では、その他有価証券評価差額金が28百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.1％となり、前事業年度末に比べ、3.8ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ131百万円減少して、188百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期比74.4％減）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益は53百万円の計上となりました。また、売上債権の減少額197百万円及びたな卸資産の減少額13百万円等が増加要因となりましたが、一方で、仕入債務の減少額236百万円、法人税等の支払額21百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は24百万円（前年同期比283.5％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11百万円、その他の支出12百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は48百万円（前年同期比8.8％減）となりました。その主な要因は、配当金の支払額46百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出２百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。