第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月21日から平成30年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月21日から平成30年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	319,881	188,719
受取手形及び売掛金	2,157,652	1,899,771
電子記録債権	529,004	589,871
商品	254,248	240,508
繰延税金資産	15,161	10,930
その他	18,922	15,233
貸倒引当金	△760	△430
流動資産合計	3,294,110	2,944,603
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	102,772	99,731
土地	162,022	162,022
その他（純額）	17,975	16,992
有形固定資産合計	282,770	278,746
無形固定資産	16,028	13,759
投資その他の資産
投資有価証券	1,514,587	1,564,444
その他	149,105	165,035
貸倒引当金	△11,031	△9,196
投資その他の資産合計	1,652,660	1,720,283
固定資産合計	1,951,459	2,012,788
資産合計	5,245,570	4,957,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,320,992	1,080,291
電子記録債務	496,884	500,806
未払法人税等	32,000	16,861
賞与引当金	34,200	23,600
役員賞与引当金	23,500	6,500
その他	128,061	102,031
流動負債合計	2,035,638	1,730,089
固定負債
役員退職慰労引当金	56,900	42,950
繰延税金負債	120,027	130,654
その他	26,744	26,795
固定負債合計	203,672	200,399
負債合計	2,239,310	1,930,488

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,661	1,174,661
利益剰余金	569,398	561,919
自己株式	△7,412	△7,412
株主資本合計	2,754,198	2,746,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	252,061	280,185
評価・換算差額等合計	252,061	280,185
純資産合計	3,006,259	3,026,903
負債純資産合計	5,245,570	4,957,392

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
売上高	3,416,412	3,496,446
売上原価	2,905,465	3,023,405
売上総利益	510,946	473,041
販売費及び一般管理費	※ 455,684	※ 450,293
営業利益	55,262	22,748
営業外収益
受取配当金	8,447	9,807
仕入割引	21,655	22,475
その他	2,454	2,677
営業外収益合計	32,557	34,959
営業外費用
支払利息	415	352
支払手数料	2,572	2,569
為替差損	496	874
その他	259	229
営業外費用合計	3,744	4,027
経常利益	84,076	53,681
特別利益
投資有価証券売却益	13,288	－
特別利益合計	13,288	－
特別損失
投資有価証券売却損	5,850	－
特別損失合計	5,850	－
税引前四半期純利益	91,514	53,681
法人税、住民税及び事業税	40,171	12,295
法人税等調整額	△2,334	2,534
法人税等合計	37,837	14,830
四半期純利益	53,676	38,850

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年３月21日 　至　平成29年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年３月21日 　至　平成30年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	91,514	53,681
減価償却費	10,463	10,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,700	△10,600
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,250	△17,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,500	△13,950
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,610	△2,165
受取利息及び受取配当金	△8,809	△10,476
支払利息	415	352
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,438	－
売上債権の増減額（△は増加）	△173,841	197,014
たな卸資産の増減額（△は増加）	△60,404	13,740
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,916	△236,780
その他	△17,727	△29,700
小計	△171,182	△45,838
利息及び配当金の受取額	7,602	9,225
利息の支払額	△415	△352
法人税等の支払額	△62,974	△21,070
営業活動によるキャッシュ・フロー	△226,970	△58,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10,000	－
有形固定資産の取得による支出	△480	△3,750
投資有価証券の取得による支出	△347,170	△11,684
投資有価証券の売却による収入	330,976	－
貸付けによる支出	△3,070	△300
貸付金の回収による収入	1,258	3,606
その他	2,140	△12,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,344	△24,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△46,330	△46,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,160	△2,467
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,491	△48,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△286,805	△131,162
現金及び現金同等物の期首残高	583,015	319,299
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 296,209	※ 188,136

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成30年３月20日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月20日）
受取手形裏書譲渡高	36,161千円	3,000千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 　　至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 　　至  平成30年９月20日）
給料手当・賞与	189,428千円	194,613千円
賞与引当金繰入額	38,200	23,600
役員賞与引当金繰入額	11,750	6,500
退職給付費用	7,062	10,925
役員退職慰労引当金繰入額	2,500	2,750
貸倒引当金繰入額	2,610	△1,043

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年３月21日 至  平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年３月21日 至  平成30年９月20日）
現金及び預金	296,791千円	188,719千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	296,209	188,136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月28日  取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成29年３月20日	平成29年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月１日  取締役会	普通株式	46,330千円	10円	平成30年３月20日	平成30年６月20日	利益剰余金

　（注）　平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年３月21日　至　平成29年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年３月21日　至　平成30年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年３月21日 至　平成29年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年３月21日 至　平成30年９月20日）
１株当たり四半期純利益	23円17銭	16円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	53,676	38,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	53,676	38,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,316	2,316

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年５月１日開催の取締役会において、平成30年６月19日開催の第64回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年９月21日付でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式２株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

　普通株式

②　株式併合の方法・比率

　　平成30年９月21日をもって、平成30年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月20日現在）	4,680,000株
今回の株式併合により減少する株式数	2,340,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,340,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　8,360,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の16,720,000株から8,360,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年５月１日
株主総会決議日	平成30年６月19日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年９月21日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　　該当事項はありません。