第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	319,881	148,951
受取手形	421,533	411,462
電子記録債権	529,004	567,689
売掛金	1,736,119	1,768,232
商品	254,248	287,585
前払費用	4,160	4,668
繰延税金資産	15,161	12,641
未収収益	400	459
従業員に対する短期貸付金	8,171	5,863
未収入金	4,647	4,142
その他	1,542	849
貸倒引当金	△760	△480
流動資産合計	3,294,110	3,212,066
固定資産
有形固定資産
建物	337,205	337,205
減価償却累計額	△234,432	△240,516
建物（純額）	102,772	96,688
構築物	12,059	12,059
減価償却累計額	△7,784	△8,403
構築物（純額）	4,274	3,655
工具、器具及び備品	27,472	27,472
減価償却累計額	△25,645	△26,173
工具、器具及び備品（純額）	1,827	1,299
土地	162,022	162,022
リース資産	51,218	56,036
減価償却累計額	△39,344	△24,877
リース資産（純額）	11,873	31,158
有形固定資産合計	282,770	294,824
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
施設利用権	23	12
ソフトウエア	11,682	7,383
無形固定資産合計	16,028	11,719

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,514,587	1,373,315
出資金	18,808	16,508
従業員に対する長期貸付金	10,452	11,213
破産更生債権等	10,633	8,701
敷金及び保証金	38,135	38,798
投資不動産	81,144	65,618
減価償却累計額	△53,231	△10,002
投資不動産（純額）	27,912	55,615
保険積立金	4,126	4,126
前払年金費用	15,286	8,004
その他	※１ 23,750	※１ 21,950
貸倒引当金	△11,031	△9,196
投資その他の資産合計	1,652,660	1,529,036
固定資産合計	1,951,459	1,835,581
資産合計	5,245,570	5,047,648
負債の部
流動負債
支払手形	546,316	407,481
電子記録債務	496,884	596,209
買掛金	774,675	765,866
リース債務	10,452	12,865
未払金	87,593	55,295
未払費用	12,625	9,989
未払法人税等	32,000	25,000
未払消費税等	16,256	10,516
賞与引当金	34,200	23,000
役員賞与引当金	23,500	13,000
その他	1,133	1,841
流動負債合計	2,035,638	1,921,067
固定負債
役員退職慰労引当金	56,900	45,700
リース債務	15,680	29,833
長期未払金	10,200	10,200
繰延税金負債	120,027	85,620
長期預り保証金	864	－
固定負債合計	203,672	171,354
負債合計	2,239,310	2,092,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月20日)	当事業年度 (2019年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,111	587,111
資本剰余金合計	1,174,661	1,174,661
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	20,814	19,860
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	303,920	360,103
利益剰余金合計	569,398	624,627
自己株式	△7,412	△36,936
株主資本合計	2,754,198	2,779,903
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	252,061	175,323
評価・換算差額等合計	252,061	175,323
純資産合計	3,006,259	2,955,226
負債純資産合計	5,245,570	5,047,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
売上高	7,125,767	7,157,130
売上原価
商品期首たな卸高	178,196	254,248
当期商品仕入高	6,175,562	6,218,120
合計	6,353,759	6,472,369
他勘定振替高	※１ 0	※１ 6
商品期末たな卸高	254,248	287,585
商品売上原価	6,099,510	6,184,777
売上総利益	1,026,257	972,352
販売費及び一般管理費	※１,※２ 934,176	※１,※２ 891,422
営業利益	92,080	80,929
営業外収益
受取利息	486	485
有価証券利息	526	879
受取配当金	13,561	14,458
仕入割引	43,773	46,238
不動産賃貸収入	3,207	2,864
雑収入	721	1,644
営業外収益合計	62,277	66,570
営業外費用
支払利息	770	1,164
支払手数料	5,071	5,895
不動産賃貸費用	1,356	2,429
為替差損	406	1,133
雑損失	624	250
営業外費用合計	8,229	10,873
経常利益	146,128	136,626
特別利益
投資不動産売却益	－	12,722
投資有価証券売却益	13,288	－
特別利益合計	13,288	12,722
特別損失
投資有価証券売却損	5,850	－
特別損失合計	5,850	－
税引前当期純利益	153,566	149,349
法人税、住民税及び事業税	58,932	48,356
法人税等調整額	1,974	△566
法人税等合計	60,907	47,789
当期純利益	92,658	101,559

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	22,242	202,000	256,164	△7,412	2,707,870
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,427		1,427		－
剰余金の配当							△46,330		△46,330
当期純利益							92,658		92,658
自己株式の取得									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,427	－	47,756	－	46,328
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	20,814	202,000	303,920	△7,412	2,754,198

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	209,954	209,954	2,917,824
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△46,330
当期純利益			92,658
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,107	42,107	42,107
当期変動額合計	42,107	42,107	88,435
当期末残高	252,061	252,061	3,006,259

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	20,814	202,000	303,920	△7,412	2,754,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△954		954		－
剰余金の配当							△46,330		△46,330
当期純利益							101,559		101,559
自己株式の取得								△29,524	△29,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△954	－	56,183	△29,524	25,704
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	19,860	202,000	360,103	△36,936	2,779,903

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	252,061	252,061	3,006,259
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△46,330
当期純利益			101,559
自己株式の取得			△29,524
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△76,738	△76,738	△76,738
当期変動額合計	△76,738	△76,738	△51,033
当期末残高	175,323	175,323	2,955,226

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日)	当事業年度 (自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	153,566	149,349
減価償却費	20,917	19,894
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,550	△2,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,700	△11,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9,500	△10,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,100	△11,200
受取利息及び受取配当金	△14,574	△15,823
支払利息	770	1,164
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,438	－
投資不動産売却益	－	△12,722
売上債権の増減額（△は増加）	△550,198	△60,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	△76,052	△33,336
仕入債務の増減額（△は減少）	380,185	△48,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,687	△5,739
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,265	11,703
その他の負債の増減額（△は減少）	36,070	△38,064
小計	△41,856	△67,636
利息及び配当金の受取額	12,744	13,701
利息の支払額	△770	△1,164
法人税等の支払額	△100,946	△50,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	△130,828	△106,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△679	－
投資有価証券の取得による支出	△416,841	△30,790
投資有価証券の売却による収入	328,264	49,340
投資不動産の取得による支出	－	△37,690
投資不動産の売却による収入	－	21,764
貸付けによる支出	△5,334	△3,600
貸付金の回収による収入	2,771	5,146
その他	18,726	17,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,091	21,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	600,000
短期借入金の返済による支出	－	△600,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,464	△11,073
配当金の支払額	△46,330	△45,692
自己株式の取得による支出	－	△29,524
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,795	△86,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△263,715	△170,930
現金及び現金同等物の期首残高	583,015	319,299
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 319,299	※１ 148,369

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務を上回ったため、8,004千円を前払年金費用として投資その他の資産の区分に計上しております。その結果、退職給付引当金の残高はありません。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,030千円は、「為替差損」406千円、「雑損失」624千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

　２．受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
受取手形裏書譲渡高	36,161千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）		当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
販売費及び一般管理費		0千円		6千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 　　至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 　　至　2019年３月20日）
役員報酬	61,584千円	56,097千円
給料手当・賞与	443,274	410,054
法定福利費	82,734	76,107
賞与引当金繰入額	34,200	23,000
役員賞与引当金繰入額	23,500	13,000
退職給付費用	4,241	21,670
役員退職慰労金	－	13,300
役員退職慰労引当金繰入額	6,100	5,500
減価償却費	20,917	19,894
貸倒引当金繰入額	2,563	△992
支払リース料	40,272	40,572

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,680,000	－	－	4,680,000
合計	4,680,000	－	－	4,680,000
自己株式
普通株式	46,974	－	－	46,974
合計	46,974	－	－	46,974

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年４月28日 取締役会	普通株式	46,330	10.0	2017年３月20日	2017年６月19日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月１日 取締役会	普通株式	46,330	利益剰余金	10.0	2018年３月20日	2018年６月20日

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　(注)１.２	4,680,000	－	2,340,000	2,340,000
合計	4,680,000	－	2,340,000	2,340,000
自己株式
普通株式　(注)１.３.４	46,974	30,034	23,487	53,521
合計	46,974	30,034	23,487	53,521

　（注）1．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

2．普通株式の発行済株式総数の減少2,340,000株は株式併合によるものであります。

3．普通株式の自己株式の株式数の増加30,034株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加34株及び取締役会の決議に基づく自己株式の増加30,000株によるものであります。

4．普通株式の自己株式の株式数の減少23,487株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月１日 取締役会	普通株式	46,330	10.0	2018年３月20日	2018年６月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	45,729	利益剰余金	20.0	2019年３月20日	2019年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月21日 至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 至　2019年３月20日）
現金及び預金	319,881千円	148,951千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	319,299	148,369

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
１年内	28,707	31,808
１年超	55,052	50,049
合計	83,759	81,858

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、必要な資金がある場合は設備投資計画に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	319,881	319,881	－
(2）受取手形	421,533	421,533	－
(3）電子記録債権	529,004	529,004	－
(4）売掛金	1,736,119	1,736,119	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,500,934	1,500,934	－
資産計	4,507,472	4,507,472	－
(1）支払手形	(546,316)	(546,316)	－
(2）電子記録債務	(496,884)	(496,884)	－
(3）買掛金	(774,675)	(774,675)	－
負債計	(1,817,877)	(1,817,877)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2019年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	148,951	148,951	－
(2）受取手形	411,462	411,462	－
(3）電子記録債権	567,689	567,689	－
(4）売掛金	1,768,232	1,768,232	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,359,662	1,359,662	－
資産計	4,255,998	4,255,998	－
(1）支払手形	(407,481)	(407,481)	－
(2）電子記録債務	(596,209)	(596,209)	－
(3）買掛金	(765,866)	(765,866)	－
負債計	(1,769,558)	(1,769,558)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月20日）	当事業年度 （2019年３月20日）
非上場株式	13,653	13,653

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	319,881	－	－	－
受取手形	421,533	－	－	－
電子記録債権	529,004	－	－	－
売掛金	1,736,119	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	19,574	49,645	－
合計	3,006,538	19,574	49,645	－

当事業年度（2019年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	148,951	－	－	－
受取手形	411,462	－	－	－
電子記録債権	567,689	－	－	－
売掛金	1,768,232	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	19,366	47,570	－
合計	2,896,335	19,366	47,570	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	536,547	254,968	281,578
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	657,247	575,545	81,702
	小計	1,193,794	830,513	363,281
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,047	1,128	△81
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	306,091	310,657	△4,565
	小計	307,139	311,786	△4,647
合計		1,500,934	1,142,300	358,633

当事業年度（2019年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	489,178	257,523	231,655
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	669,698	644,883	24,815
	小計	1,158,877	902,406	256,471
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,399	20,290	△1,891
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	182,385	185,932	△3,547
	小計	200,784	206,223	△5,438
合計		1,359,662	1,108,629	251,032

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年３月21日　至　2018年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	328,264	13,288	5,850
合計	328,264	13,288	5,850

当事業年度（自　2018年３月21日　至　2019年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	49,340	336	－
合計	49,340	336	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2017年３月21日   至　2018年３月20日)		当事業年度 (自　2018年３月21日   至　2019年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△9,820	千円	△15,286	千円
退職給付費用	4,241		21,670
退職給付の支払額	△5,012		△9,725
制度への拠出額	△4,695		△4,662
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	△15,286		△8,004

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年３月20日)		当事業年度 (2019年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	130,250	千円	128,550	千円
年金資産	△145,536		△136,554
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,286		△8,004
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△15,286		△8,004
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,286		△8,004

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　2017年３月21日   至　2018年３月20日)		当事業年度 (自　2018年３月21日   至　2019年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	4,241	千円	21,670	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月20日)		当事業年度 (2019年３月20日)
債券	41.0	％	33.7	％
株式	56.4		61.6
その他	2.6		4.7
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,533千円		7,038千円
未払社会保険料	3,363		1,456
役員退職慰労引当金	17,411		13,984
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	11,583		11,359
貸倒引当金	3,587		2,961
その他	9,274		9,737
繰延税金資産小計	58,773		49,557
評価性引当額	△43,435		△36,704
繰延税金資産合計	15,338		12,852
繰延税金負債
前払年金費用	△4,677		△2,449
その他有価証券評価差額金	△107,029		△75,709
固定資産圧縮積立金	△8,497		△7,673
繰延税金負債合計	△120,204		△85,832
繰延税金資産（負債）の純額	△104,866		△72,979

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月20日）		当事業年度 （2019年３月20日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	5.2		5.7
所得拡大税制による税額控除	△2.8		－
法人税等還付税額	－		△1.3
評価性引当額の増減	1.3		△4.5
その他	0.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		32.0

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	848,095	1,721,066	3,218,239	632,691	705,676	7,125,767

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	740,284	1,767,137	3,324,306	658,296	667,107	7,157,130

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2017年３月21日　至2018年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2018年３月21日　至2019年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2017年３月21日

至　2018年３月20日）

当事業年度

（自　2018年３月21日

至　2019年３月20日）

１株当たり純資産額	1,297円76銭
１株当たり当期純利益金額	40円00銭

１株当たり純資産額	1,292円48銭
１株当たり当期純利益金額	44円04銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月21日 　至　2018年３月20日）	当事業年度 （自　2018年３月21日 　至　2019年３月20日）
当期純利益（千円）	92,658	101,559
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	92,658	101,559
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,316	2,306

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	337,205	－	－	337,205	240,516	6,084	96,688
構築物	12,059	－	－	12,059	8,403	618	3,655
工具、器具及び備品	27,472	－	－	27,472	26,173	527	1,299
土地	162,022	－	－	162,022	－	－	162,022
リース資産	51,218	27,640	22,821	56,036	24,877	8,354	31,158
有形固定資産計	589,977	27,640	22,821	594,795	299,971	15,585	294,824
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
施設利用権	－	－	－	327	314	10	12
ソフトウエア	－	－	－	26,781	19,397	4,298	7,383
無形固定資産計	－	－	－	31,431	19,711	4,309	11,719

　（注）１．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 パソコン一式 27,640 千円

２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 パソコン一式 22,821 千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,791	480	1,121	1,473	9,676
賞与引当金	34,200	23,000	34,200	－	23,000
役員賞与引当金	23,500	13,000	23,500	－	13,000
役員退職慰労引当金	56,900	5,500	16,700	－	45,700

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	758
銀行預金
当座預金	119,690
普通預金	3,622
定期預金	24,879
小計	148,192
合計	148,951

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱マトロ	44,060
㈱セントラル	30,920
㈱相澤鐵工所	29,522
東京理化器械㈱	26,705
㈱長谷川機械製作所	26,465
その他	253,787
合計	411,462

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月満期	99,741
５月〃	118,090
６月〃	101,741
７月〃	69,631
８月〃	14,117
９月以降満期	8,139
合計	411,462

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本オートマチックマシン㈱	83,791
㈱日ピス岩手	80,212
トピー工業㈱	59,910
㈱ササキコーポレーション	52,003
㈱日ピス福島製造所	49,388
その他	242,382
合計	567,689

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月満期	118,773
５月〃	149,503
６月〃	124,319
７月〃	96,977
８月〃	52,500
９月以降満期	25,614
合計	567,689

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱	264,758
大蔵工業㈱	142,661
㈱ケーヒン	99,816
住友ゴム工業㈱	79,121
ＹＫＫ ＡＰ㈱	68,333
その他	1,113,541
合計	1,768,232

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,736,119

7,725,432

7,693,319

1,768,232

81.3

82.7

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	2,664
工具	100,026
産機	111,645
伝導機器	68,883
その他	4,366
合計	287,585

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	521,231
債券
国債・地方債等	－
その他	－
その他	852,084
合計	1,373,315

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	121,178
㈱登米ブラス	25,975
㈱サカイ	25,700
㈱ＴＡＩＹＯ	21,645
㈱ＮａＩＴＯ	14,124
その他	198,857
合計	407,481

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2019年４月満期	75,734
５月〃	106,618
６月〃	106,085
７月〃	59,532
８月〃	59,510
合計	407,481

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ㈱	109,057
杉本商事㈱	46,969
㈱ＮＴＮセールスジャパン	46,844
㈱コガネイ	24,395
㈱ドーワテクノス	23,637
その他	345,305
合計	596,209

（ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2019年４月満期	113,212
５月〃	126,745
６月〃	146,569
７月〃	98,239
８月〃	110,756
９月以降満期	685
合計	596,209

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	158,444
ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス㈱	99,325
㈱ＮａＩＴＯ	54,649
㈱日伝	53,048
㈱ダイドー	48,052
その他	352,347
合計	765,866

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,674,651	3,496,446	5,233,520	7,157,130
税引前四半期（当期）純利益（千円）	1,520	53,681	85,504	149,349
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△3,460	38,850	55,263	101,559
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.49	16.77	23.90	44.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.49	18.27	7.12	20.25

　（注）当社は、2018年９月21日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。