第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年9月21日から平成30年12月20日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年3月21日から平成30年12月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月20日)

当第3四半期会計期間

(平成30年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

319,881

249,703

受取手形及び売掛金

2,157,652

1,977,075

電子記録債権

529,004

540,018

商品

254,248

392,925

繰延税金資産

15,161

2,228

未収還付法人税等

11,329

その他

18,922

12,692

貸倒引当金

760

440

流動資産合計

3,294,110

3,185,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

102,772

98,210

土地

162,022

162,022

その他(純額)

17,975

38,747

有形固定資産合計

282,770

298,979

無形固定資産

16,028

12,739

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,514,587

1,335,204

その他

149,105

182,457

貸倒引当金

11,031

9,196

投資その他の資産合計

1,652,660

1,508,465

固定資産合計

1,951,459

1,820,184

資産合計

5,245,570

5,005,717

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,320,992

1,185,223

電子記録債務

496,884

545,872

短期借入金

150,000

未払法人税等

32,000

賞与引当金

34,200

3,700

役員賞与引当金

23,500

9,750

その他

128,061

110,008

流動負債合計

2,035,638

2,004,554

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

56,900

44,325

繰延税金負債

120,027

60,006

その他

26,744

43,927

固定負債合計

203,672

148,258

負債合計

2,239,310

2,152,812

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月20日)

当第3四半期会計期間

(平成30年12月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,550

1,017,550

資本剰余金

1,174,661

1,174,661

利益剰余金

569,398

578,331

自己株式

7,412

37,112

株主資本合計

2,754,198

2,733,431

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

252,061

119,473

評価・換算差額等合計

252,061

119,473

純資産合計

3,006,259

2,852,904

負債純資産合計

5,245,570

5,005,717

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 平成29年3月21日

 至 平成29年12月20日)

当第3四半期累計期間

(自 平成30年3月21日

 至 平成30年12月20日)

売上高

5,180,610

5,233,520

売上原価

4,421,867

4,515,634

売上総利益

758,742

717,885

販売費及び一般管理費

687,287

673,588

営業利益

71,454

44,297

営業外収益

 

 

受取配当金

8,826

10,396

仕入割引

32,308

33,858

その他

3,635

4,688

営業外収益合計

44,770

48,943

営業外費用

 

 

支払利息

579

764

支払手数料

3,801

3,811

為替差損

1,168

1,368

不動産賃貸費用

267

1,684

その他

134

107

営業外費用合計

5,952

7,735

経常利益

110,273

85,504

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,288

特別利益合計

13,288

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

5,850

特別損失合計

5,850

税引前四半期純利益

117,711

85,504

法人税、住民税及び事業税

39,286

19,144

法人税等調整額

11,262

11,097

法人税等合計

50,548

30,241

四半期純利益

67,162

55,263

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    当第3四半期累計期間(自 平成30年3月21日 至 平成30年12月20日)

    該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(平成30年3月20日)

当第3四半期会計期間

(平成30年12月20日)

受取手形裏書譲渡高

36,161千円

-千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  平成29年3月21日

至  平成29年12月20日)

当第3四半期累計期間

(自  平成30年3月21日

至  平成30年12月20日)

減価償却費

15,698千円

14,720千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年4月28日

取締役会

普通株式

46,330千円

10円

平成29年3月20日

平成29年6月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年3月21日 至 平成30年12月20日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月1日

取締役会

普通株式

46,330千円

10円

平成30年3月20日

平成30年6月20日

利益剰余金

 (注) 平成30年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの。

  該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 平成29年3月21日 至 平成29年12月20日)及び当第3四半期累計期間(自 平成30年3月21日 至 平成30年12月20日)

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 平成29年3月21日

至 平成29年12月20日)

当第3四半期累計期間

(自 平成30年3月21日

至 平成30年12月20日)

1株当たり四半期純利益

28円99銭

23円90銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

67,162

55,263

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

67,162

55,263

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,316

2,312

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成30年9月21日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

2【その他】

  該当事項はありません。