文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の深刻化、中国、欧州の景気減速への懸念及び英国のＥＵ離脱問題の行方などが世界経済・貿易に与える影響に対して慎重視する見方が増しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、製造業の生産活動が底堅く推移しましたが、輸出や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,708百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益については、営業利益0.3百万円（前年同期は11百万円の営業損失）、経常利益12百万円（前年同期比739.7％増）、四半期純利益１百万円（前年同期は３百万円の四半期純損失）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,745百万円となり前事業年度末に比べ、289百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品が46百万円、電子記録債権が10百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が272百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により66百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,883百万円となり前事業年度末に比べ、196百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金140百万円、電子記録債務が37百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が11百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,862百万円となり前事業年度末に比べ、92百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が１百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円による繰越利益剰余金の減少44百万円とその他有価証券評価差額金が48百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.6ポイント上昇しております。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。