文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境には回復基調が見られるものの、貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷による輸出および設備投資が弱含み、企業収益に減速傾向が見られました。また、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化や世界的な金融緩和政策の動向、地政学的リスクが及ぼす影響も懸念され、先行きについては不透明感が高まりつつあります。
当機械工具業界におきましては、世界的な自動車販売および半導体関連の低迷や、工作・産業機械の受注減を背景に、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,386百万円（前年同期比3.2％減）となりました。利益については、営業利益17百万円（前年同期比24.2％減）、経常利益47百万円（前年同期比11.7％減）、四半期純利益26百万円（前年同期比31.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,733百万円となり前事業年度末に比べ、301百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が43百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が275百万円減少となり、投資その他の資産では投資有価証券が時価の下落による含み益の減少等により27百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,823百万円となり前事業年度末に比べ、256百万円減少しました。この主な要因は、流動負債では支払手形及び買掛金161百万円、電子記録債務が80百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が10百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,910百万円となり前事業年度末に比べ、44百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が26百万円となりましたが、前期末配当金の支払い45百万円により利益剰余金が19百万円の減少、その他有価証券評価差額金が25百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.5％となり、前事業年度末に比べ2.8ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加して、191百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は104百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額242百万円、法人税等の支払額16百万円等資金の減少要因がありましたが、一方で、税引前四半期純利益は47百万円の計上、売上債権の減少額284百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は９百万円（前年同期比61.6％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円、その他の収入11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は52百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額45百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。