文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び米中の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工場生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。
当機械工具業界におきましては、外需及び内需が低迷する中で自動車の販売量や産業機械の出荷量が減少したことを背景に、主力取引先である製造業で景況感の悪化が続き、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、「お客様第一主義」を基本として、同業他社との差別化による得意先への取引深耕に努める一方、ムダ・ムリ・ムラの排除によるコストの削減など、競争力の強化と経営の効率化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,012百万円（前年同期比4.2％減）となりました。利益については、営業利益17百万円（前年同期比61.1％減）、経常利益61百万円（前年同期比28.1％減）、特別損失に収益性が悪化していると認識した店舗の減損損失９百万円を計上しており、四半期純利益は22百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
（資産）
総資産は、4,837百万円となり前事業年度末に比べ、197百万円減少しました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金が158百万円、投資その他の資産では投資有価証券が含み益の増加等により92百万円増加となりましたが、一方で、受取手形及び売掛金が396百万円、電子記録債権が55百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,858百万円となり前事業年度末に比べ、221百万円減少しました。この主な要因は、固定負債の繰延税金負債が27百万円増加となりましたが、流動負債で支払手形及び買掛金146百万円、電子記録債務69百万円、未払法人税等25百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,979百万円となり前事業年度末に比べ、24百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金は前期末配当金の支払い45百万円と四半期純利益の計上22百万円により23百万円の減少となりましたが、その他有価証券評価差額金が47百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ2.9ポイント上昇しております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。