当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、感染拡大防止に向け、政府が緊急事態宣言を発出、外出自粛や休業の広がりなどを通じて市場機能の多くが制約され、ヒト・モノ・カネの流れが地域・業種・企業規模を問わず停滞し、国内経済は急速な悪化が続く厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後も景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込むなど、特に国内の完成車工場での減産や稼働停止の影響を受け、厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」を重点施策として、新たな年をスタートいたしましたが、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先として、勤務時間及び通勤方法などを見直し、感染予防対策、感染者発生時の対応などについて「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」を作成して、周知徹底しております。また、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置して感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,266百万円（前年同期比25.9％減）となりました。損益面では、売上の大幅落ち込みにより営業損失29百万円（前年同期は営業利益0.3百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益12百万円）、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純利益１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、4,349百万円となり前事業年度末に比べ、206百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、商品は69百万円増加となりましたが、一方で、現金及び預金が142百万円、受取手形及び売掛金が219百万円、電子記録債権が55百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が169百万円の増加となりましたが、繰延税金資産は21百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、1,557百万円となり前事業年度末に比べ、222百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金159百万円、電子記録債務が55百万円、未払法人税等が35百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が39百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、2,791百万円となり前事業年度末に比べ、16百万円増加しました。主な要因は、四半期純損失の計上30百万円と配当金の支払い68百万円による利益剰余金は98百万円の減少となりましたが、その他有価証券評価差額金が115百万円の増加となりました。
なお、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は64.2％となり、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇しております。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。