当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については、十分な注意が必要な状況が継続しております。
当機械工具業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みました。７月以降は、国内での自動車部品の生産が一部持ち直しの動きが見られましたが、生産・出荷量は依然として低く、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じた上で、あらゆる時代の変化に対応し勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,398百万円（前年同期比29.2％減）となりました。損益面では、業務効率の向上、コスト低減に努めましたが、売上高の大幅落ち込みにより、営業損失49百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失25百万円（前年同期は経常利益47百万円）、四半期純損失37百万円（前年同期は四半期純利益26百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、4,146百万円となり前事業年度末に比べ、408百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金が22百万円、受取手形及び売掛金が424百万円、電子記録債権が145百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、繰延税金資産が21百万円減少しましたが、投資有価証券は時価評価の増加により228百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,321百万円となり前事業年度末に比べ、458百万円の減少となりました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金が358百万円、電子記録債務が83百万円、未払法人税等が29百万円の減少となり、固定負債では繰延税金負債が54百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、2,825百万円となり前事業年度末に比べ、49百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純損失の計上37百万円と配当金の支払い68百万円により利益剰余金は105百万円の減少となりましたが、その他有価証券評価差額金が155百万円の増加となりました。
なお、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は68.1％となり、前事業年度末に比べ、7.2ポイント上昇しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ22百万円減少して、291百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51百万円（前年同期比50.6％減）となりました。その主な要因は、税引前四半期純損失25百万円、仕入債務の減少額442百万円、法人税等の支払額33百万円等の資金減少要因がありましたが、一方で、売上債権の減少額570百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は0.6百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入４百万円、貸付金の回収による収入２百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は74百万円（前年同期比43.0％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額68百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。