文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。
(2) 経営戦略
経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。
具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。
(4) 経営環境
今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の発出にともなう下振れリスクを抱える一方で、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化や海外経済の回復が期待されるなど、緩やかに上向いていくと予想されます。
当社が属する機械工具業界においても、半導体不足による自動車の減産や原材料価格の上昇などで一時的な落ち込みも見られるものの、製造業における半導体関連や５Ｇの本格的普及などから電子部品製造などの業種で改善傾向が続くものと予想されます。
当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。今後の当社を取り巻く市場環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響は引続き継続し、不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社は、創業100年にむけて永遠企業への土台創りとして、時代のあらゆる変化に対応し勝ち残ることができる強靭な企業体質の構築の実現を目指し、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
従業員及び関係者の健康・安全を守ることを最優先として、政府・地方自治体の要請内容を遵守して、感染予防対策、感染時の対応等について「新型コロナウイルス感染予防マニュアル」として周知徹底し、感染リスクの低減及び事業活動の継続に取組んでおります。なお、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは不透明であり、業績への影響が拡大するリスクがあるものと認識しております。今後の動向を見極めつつ、対応してまいります。
②環境変化へ対応できる企業体質創り
今後予想される厳しい経営環境の中で勝ち残るためには、強みを追求し付加価値を高めて利益率の改善に努め、部門の採算管理、利益構造の見直し、無駄の排除など労働生産性を高め、安定した収益の確保に取組んでまいります。
③企業価値の向上
上場企業としてのガバナンス強化、社会貢献活動、各種ＩＲ活動の展開に積極的に取り組んでおりますが、近年、事業を取り巻く変化は速く、災害や景気変動等の様々なリスクに立ち向かう中で、企業として強くなることが求められており、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
④優秀な人材の育成及び確保
人材が最も重要な経営資源と捉えており、企業成長を推進していくためには、人材開発・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保して定着させ、教育の充実等により組織の活性化を図ってまいります。
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。
従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 債権管理リスク
東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。
従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。
なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。
(3) 在庫品リスク
需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。
このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。
(4) 自然災害、感染症等に係るリスク
当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷等の影響により、当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、企業活動の自粛や二度にわたる緊急事態宣言の発令により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化など、極めて厳しい環境で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続き、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込みましたが、下期以降は、半導体関連や自動車関連などの生産活動の回復に伴い、一部持ち直しの動きが有ったものの、感染再拡大の影響もあり本格的な回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社は時代のあらゆる変化に対応し、勝ち残ることが出来る強靭な企業体質の構築を目指し、「利益体質の強化・利益率の改善」、「差別化政策の推進」に取り組んでまいりました。しかし、新型コロナウイルスの感染防止対策による営業の訪問自粛や展示会の中止等により、十分な営業活動を行えない厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高5,093百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、時間外賃金の抑制、出張の自粛、展示会や各種イベントの中止等により、前年同期比12.3％減となりました。しかしながら、売上高、粗利益の減少をカバーできるまでには至らず、営業損失54百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失７百万円（前年同期は経常利益72百万円）となりました。
特別損益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益60百万円を計上しました。一方、特別損失には減損会計における固定資産の減損損失45百万円を計上しました。
これらの結果、当期純損失は21百万円（前年同期は当期純利益81百万円）となりました。
主要セグメントについては下記のとおりであります。
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ282百万円増加して、596百万円となりました。
当事業期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は82百万円（前年同期比66.1％減）となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額178百万円、法人税等の支払額37百万円等の資金減少要因がありましたが、一方で、売上債権の減少額330百万円、減価償却費17百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は280百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出639百万円等の資金減少要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入911百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は80百万円（前年同期比37.4％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額68百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
|
区分 |
第67期 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
前期比（％） |
|
機械（千円） |
231,882 |
51.9 |
|
工具（千円） |
1,180,237 |
80.7 |
|
産機（千円） |
2,073,881 |
82.8 |
|
伝導機器（千円） |
414,229 |
80.3 |
|
その他（千円） |
476,014 |
78.9 |
|
計（千円） |
4,376,244 |
79.1 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
|
区分 |
第67期 （自 2020年３月21日 至 2021年３月20日） |
前期比（％） |
|
機械（千円） |
271,902 |
53.5 |
|
工具（千円） |
1,369,112 |
82.8 |
|
産機（千円） |
2,414,713 |
79.8 |
|
伝導機器（千円） |
486,240 |
82.1 |
|
その他（千円） |
551,617 |
79.2 |
|
合計（千円） |
5,093,584 |
78.6 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。
ａ. 貸倒引当金
当社の財務諸表において、売掛金・受取手形及び電子記録債権等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社では、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ. 固定資産の減損
当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ. 有価証券の減損
当社では、債券、投資信託及び業務上の関連を有する取引先企業の株式を有しております。
当社は、市場性のある有価証券について、時価が取得価額の一定水準を下回った場合に、回復の可能性を検討し可能性がないと判断した場合には、有価証券の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券については、純資産の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に判断した上で減損計上の要否を決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績等
1) 財政状態
当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,471百万円となり前事業年度末に比べ、84百万円減少しました。
流動資産は、40百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が282百万円の増加要因はあるものの、一方で、受取手形99百万円、電子記録債権156百万円、売掛金74百万円の減少によるものであります。
固定資産は、43百万円の減少となり、その主な要因は、株式市場の上昇により保有有価証券の時価が増加したことによる投資有価証券が44百万円増加となりましたが、一方で、固定資産の減損損失の計上及び減価償却により、建物11百万円、土地38百万円が減少しました。また、繰延税金資産が21百万円の減少となったことによるものであります。
（負債）
負債合計は、1,601百万円となり前事業年度末に比べ、178百万円減少しました。
流動負債は、232百万円の減少となり、その主な要因は、支払手形122百万円、電子記録債務54百万円、未払法人税16百万円、未払消費税等25百万円等の減少によるものであります。
固定負債は、54百万円の増加となり、その主な要因は、リース債務10百万円の減少と繰延税金負債の増加60百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、2,869百万円となり前事業年度末に比べ、94百万円増加しました。その主な要因は、当期純損失の計上と配当金の支払いにより繰越利益剰余金が88百万円減少しましたが、一方でその他有価証券評価差額金が184百万円の増加によるものであります。
なお、当事業年度末における自己資本比率は64.2％となり、前事業年度末に比べ3.3ポイント上昇しております。
2) 経営成績
当事業年度における売上高は5,093百万円（前年同期比21.4％減）となり、前年同期と比べ1,383百万円の減収となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、主力取引先である製造業で生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量が過去最低の水準まで落ち込むなど、厳しい経営環境となりました。取扱商品別の売上高を見ますと、設備関連の「機械」は271百万円（前年同期比46.5％減）、「産機」2,414百万円（前年同期比20.2％減）「伝導機器」486百万円（前年同期比17.9％減）、消耗品となる「工具」1,369百万円（前年同期比17.2％減）、「その他」551百万円（前年同期比20.8％減）となり、全ての分類で減少となりました。
営業利益については、売上総利益率は前年同期と比べ0.2ポイント上昇し14.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は、時間外賃金の抑制や出張の自粛、展示会・各種イベントの中止等により、経費合計は779百万円（前年同期比12.3％減）となり前年同期と比べ109百万円の削減となりましたが、売上の減少による粗利益の減少が大きく、営業利益は54百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）となりました。
経常利益は、営業外収益が57百万円（前年同期比10.2％減）で前年同期と比べ６百万円減少しました。主なものは、受取配当金と仕入割引が減少しました。営業外費用は９百万円（前年同期比4.4％増）となり、経常利益は７百万円の損失（前年同期は72百万円の利益））となりました。
特別利益には、投資有価証券売却益60百万円（前年同期比22.8％減）を計上しました。
特別損失には、固定資産の減損損失45百万円、投資有価証券売却損と投資有価証券評価損を計上しており、特別損失合計48百万円（前年同期比325.5％増）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益４百万円（前年同期比96.7％減）となり、法人税等合計が25百万円（前年同期比55.4％減）で、当期純利益は21百万円の損失（前年同期は81百万円の利益）となりました。
ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。
ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、現状においては具体的な指標の設定はございませんが、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。
当事業年度における売上総利益率は14.2％で前事業年度に比べ0.2ポイント上昇しました。また、営業利益、経常利益については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。