第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	314,505	597,024
受取手形	※２ 330,079	※２ 230,473
電子記録債権	※２ 530,369	※２ 373,951
売掛金	1,508,520	1,434,059
商品	247,920	255,397
前払費用	3,739	1,140
未収収益	449	872
従業員に対する短期貸付金	3,535	3,760
未収入金	4,435	3,408
未収消費税等	－	2,364
その他	933	968
貸倒引当金	△710	△460
流動資産合計	2,943,778	2,902,961
固定資産
有形固定資産
建物	329,596	323,562
減価償却累計額	△246,226	△251,496
建物（純額）	83,369	72,066
構築物	12,045	11,466
減価償却累計額	△8,957	△9,268
構築物（純額）	3,088	2,198
工具、器具及び備品	27,856	26,994
減価償却累計額	△26,719	△26,258
工具、器具及び備品（純額）	1,136	735
土地	162,022	123,211
リース資産	55,694	41,153
減価償却累計額	△33,998	△28,225
リース資産（純額）	21,696	12,927
有形固定資産合計	271,313	211,138
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
施設利用権	1	－
ソフトウエア	6,684	4,149
無形固定資産合計	11,009	8,472

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,165,532	1,210,213
出資金	16,508	16,008
従業員に対する長期貸付金	8,788	7,176
破産更生債権等	9,906	10,524
敷金及び保証金	39,066	39,376
投資不動産	65,534	65,534
減価償却累計額	△12,562	△14,674
投資不動産（純額）	52,972	50,860
保険積立金	4,126	4,126
繰延税金資産	21,199	－
その他	※１ 21,950	※１ 21,950
貸倒引当金	△10,264	△10,952
投資その他の資産合計	1,329,787	1,349,284
固定資産合計	1,612,110	1,568,895
資産合計	4,555,888	4,471,856
負債の部
流動負債
支払手形	331,431	209,422
電子記録債務	462,441	407,994
買掛金	727,527	725,930
リース債務	12,046	10,470
未払金	64,601	67,013
未払費用	8,760	7,072
未払法人税等	42,000	26,000
未払消費税等	25,256	－
賞与引当金	13,900	9,700
役員賞与引当金	8,900	－
その他	913	1,201
流動負債合計	1,697,780	1,464,805
固定負債
退職給付引当金	3,082	2,379
役員退職慰労引当金	51,600	57,200
リース債務	17,786	7,316
長期未払金	10,200	10,200
繰延税金負債	－	60,069
固定負債合計	82,669	137,165
負債合計	1,780,449	1,601,970

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月20日)	当事業年度 (2021年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,111	587,111
資本剰余金合計	1,174,661	1,174,661
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	18,786	17,568
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	396,757	308,102
利益剰余金合計	660,209	570,334
自己株式	△36,931	△36,931
株主資本合計	2,815,489	2,725,615
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△40,050	144,271
評価・換算差額等合計	△40,050	144,271
純資産合計	2,775,439	2,869,886
負債純資産合計	4,555,888	4,471,856

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
売上高	6,477,157	5,093,584
売上原価
商品期首たな卸高	287,585	247,920
当期商品仕入高	5,530,594	4,376,244
合計	5,818,179	4,624,165
他勘定振替高	※１ 6	※１ 563
商品期末たな卸高	247,920	255,397
商品売上原価	5,570,252	4,368,204
売上総利益	906,905	725,380
販売費及び一般管理費	※１,※２ 889,023	※１,※２ 779,984
営業利益又は営業損失（△）	17,881	△54,603
営業外収益
受取利息	420	357
有価証券利息	786	1,305
受取配当金	15,670	11,737
仕入割引	42,990	37,713
不動産賃貸収入	1,200	1,200
雑収入	2,407	4,718
営業外収益合計	63,475	57,032
営業外費用
支払利息	1,217	820
支払手数料	4,967	4,493
不動産賃貸費用	2,642	2,197
為替差損	255	340
雑損失	194	※１ 1,835
営業外費用合計	9,277	9,687
経常利益又は経常損失（△）	72,079	△7,258
特別利益
投資有価証券売却益	78,532	60,649
特別利益合計	78,532	60,649
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,061
投資有価証券評価損	－	2,599
減損損失	※３ 9,286	※３ 45,203
災害による損失	※４ 2,199	－
特別損失合計	11,485	48,864
税引前当期純利益	139,126	4,526
法人税、住民税及び事業税	58,626	23,636
法人税等調整額	△810	2,169
法人税等合計	57,815	25,806
当期純利益又は当期純損失（△）	81,311	△21,280

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	19,860	202,000	360,103	△36,936	2,779,903
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,073		1,073		－
剰余金の配当							△45,729		△45,729
当期純利益							81,311		81,311
自己株式の取得								△45	△45
自己株式の処分								51	51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,073	－	36,654	5	35,586
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	18,786	202,000	396,757	△36,931	2,815,489

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	175,323	175,323	2,955,226
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△45,729
当期純利益			81,311
自己株式の取得			△45
自己株式の処分			51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△215,373	△215,373	△215,373
当期変動額合計	△215,373	△215,373	△179,787
当期末残高	△40,050	△40,050	2,775,439

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	18,786	202,000	396,757	△36,931	2,815,489
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,218		1,218		－
剰余金の配当							△68,594		△68,594
当期純損失（△）							△21,280		△21,280
自己株式の取得									－
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,218	－	△88,655	－	△89,874
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	17,568	202,000	308,102	△36,931	2,725,615

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,050	△40,050	2,775,439
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△68,594
当期純損失（△）			△21,280
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,321	184,321	184,321
当期変動額合計	184,321	184,321	94,447
当期末残高	144,271	144,271	2,869,886

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日)	当事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	139,126	4,526
減価償却費	19,340	17,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,297	437
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,100	△4,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,100	△8,900
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,082	△702
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,900	5,600
受取利息及び受取配当金	△16,877	△13,400
支払利息	1,217	820
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,532	△59,587
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,599
減損損失	9,286	45,203
災害損失	2,199	－
売上債権の増減額（△は増加）	378,414	330,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,664	△7,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△248,157	△178,054
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,739	△27,621
その他の資産の増減額（△は増加）	6,152	1,772
その他の負債の増減額（△は減少）	7,914	205
小計	271,569	109,216
利息及び配当金の受取額	14,583	11,344
利息の支払額	△1,217	△820
災害損失の支払額	△2,199	－
法人税等の支払額	△40,362	△37,489
営業活動によるキャッシュ・フロー	242,373	82,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,705	－
無形固定資産の取得による支出	△2,700	－
投資有価証券の取得による支出	△881,298	△639,993
投資有価証券の売却による収入	835,095	911,419
貸付けによる支出	△700	△2,660
貸付金の回収による収入	5,453	4,046
その他	27,620	7,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,234	280,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,865	△12,046
配当金の支払額	△45,723	△68,459
自己株式の売却による収入	51	－
自己株式の取得による支出	△45	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,584	△80,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,554	282,518
現金及び現金同等物の期首残高	148,369	313,923
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 313,923	※１ 596,442

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年３月期の年度末より適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の年度末より適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の影響を受けております。

　本感染症について、収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、外部情報等を踏まえ、2022年３月期中に当該影響は徐々に収束していくものとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、仮定に変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
受取手形	1,743千円	459千円
電子記録債権	31,642	21,612

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）		当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
販売費及び一般管理費		6千円		2千円
雑損失		－		561
計		6		563

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度35％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 　　至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）
役員報酬	56,565千円	64,014千円
給料手当・賞与	419,495	371,455
法定福利費	75,272	68,304
賞与引当金繰入額	13,900	9,700
役員賞与引当金繰入額	8,900	－
退職給付費用	36,034	16,573
役員退職慰労引当金繰入額	5,900	5,600
減価償却費	19,340	17,508
貸倒引当金繰入額	1,297	437
支払リース料	41,175	42,188

※３．減損損失

　当社は下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

場所	用途	種類	減損損失
青森県八戸市	営業所	建物・構築物及びリース資産	9,286千円

　当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。

　ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単位でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる営業所の資産について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,286千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,909千円、構築物13千円、工具、器具及び備品20千円、リース資産342千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

場所	用途	種類	減損損失
宮城県大崎市	営業所	土地・建物・構築物	32,417千円
岩手県一関市	営業所	土地・建物	11,778千円
岩手県北上市	営業所	土地・建物	847千円
宮城県刈田郡	遊休資産	土地	159千円

※地域ごとの減損損失の内訳

　・宮城県大崎市 32,417千円（内、土地28,559千円、建物3,498千円、構築物359千円）

　・岩手県一関市 11,778千円（内、土地9,261千円、建物2,517千円）

　・岩手県北上市 847千円（内、土地830千円、建物17千円）

　・宮城県刈田郡 159千円（内、土地159千円）

　当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。

　ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単位でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる３営業所の資産及び帳簿価額に対する市場価格が下落した遊休資産である保養所用地について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,203千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

※４．災害による損失

　前事業年度における「災害による損失」は、2019年10月発生の台風19号により被害を受けた資産の滅失に係るものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式　(注)１.２	53,521	42	50	53,513
合計	53,521	42	50	53,513

　（注）1．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年４月26日 取締役会	普通株式	45,729	20.0	2019年３月20日	2019年６月20日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	68,594	利益剰余金	30.0	2020年３月20日	2020年６月３日

　（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式	53,513	－	－	53,513
合計	53,513	－	－	53,513

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	68,594	30.0	2020年３月20日	2020年６月３日

　（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432	利益剰余金	5.0	2021年３月20日	2021年６月２日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月21日 至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）
現金及び預金	314,505千円	597,024千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	313,923	596,442

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
１年内	30,808	27,508
１年超	50,967	46,189
合計	81,775	73,697

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	314,505	314,505	－
(2）受取手形	330,079	330,079	－
(3）電子記録債権	530,369	530,369	－
(4）売掛金	1,508,520	1,508,520	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,151,879	1,151,879	－
資産計	3,835,355	3,835,355	－
(1）支払手形	(331,431)	(331,431)	－
(2）電子記録債務	(462,441)	(462,441)	－
(3）買掛金	(727,527)	(727,527)	－
負債計	(1,521,400)	(1,521,400)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2021年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	597,024	597,024	－
(2）受取手形	230,473	230,473	－
(3）電子記録債権	373,951	373,951	－
(4）売掛金	1,434,059	1,434,059	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,204,159	1,204,159	－
資産計	3,839,667	3,839,667	－
(1）支払手形	(209,422)	(209,422)	－
(2）電子記録債務	(407,994)	(407,994)	－
(3）買掛金	(725,930)	(725,930)	－
負債計	(1,343,346)	(1,343,346)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月20日）	当事業年度 （2021年３月20日）
非上場株式	13,653	6,054

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	314,505	－	－	－
受取手形	330,079	－	－	－
電子記録債権	530,369	－	－	－
売掛金	1,508,520	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	－
(2)その他	－	16,379	52,411	－
合計	2,683,475	16,379	52,411	－

当事業年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	597,024	－	－	－
受取手形	230,473	－	－	－
電子記録債権	373,951	－	－	－
売掛金	1,434,059	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	200,254
(2)その他	－	34,308	146,620	－
合計	2,635,508	34,308	146,620	200,254

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	225,138	118,472	106,666
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	225,138	118,472	106,666
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	130,906	181,749	△50,842
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	795,834	909,367	△113,533
	小計	926,740	1,091,117	△164,376
合計		1,151,879	1,209,589	△57,709

当事業年度（2021年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	507,933	299,168	208,764
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	200,254	200,000	254
	③その他	－	－	－
	(3）その他	217,389	209,681	7,708
	小計	925,577	708,850	216,726
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,417	19,377	△2,960
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	262,164	270,219	△8,055
	小計	278,581	289,597	△11,015
合計		1,204,159	998,448	205,710

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	835,095	78,532	－
合計	835,095	78,532	－

当事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,436	2,132	683
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	896,728	58,516	378
合計	904,164	60,649	1,061

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、有価証券について2,599千円（その他有価証券の株式2,599千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2019年３月21日   至　2020年３月20日)		当事業年度 (自　2020年３月21日   至　2021年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	△8,004	千円	3,082	千円
退職給付費用	36,034		16,573
退職給付の支払額	△20,183		△12,911
制度への拠出額	△4,764		△4,364
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	3,082		2,379

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2020年３月20日)		当事業年度 (2021年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	117,925	千円	114,025	千円
年金資産	△114,842		△111,645
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,082		2,379
退職給付引当金（△は前払年金費用）	3,082		2,379
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,082		2,379

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　2019年３月21日   至　2020年３月20日)		当事業年度 (自　2020年３月21日   至　2021年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,034	千円	16,573	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年３月20日)		当事業年度 (2021年３月20日)
債券	4.9	％	5.8	％
株式	9.6		16.0
その他	85.5		78.2
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,253千円		2,968千円
未払社会保険料	1,172		680
未払事業税	3,716		3,197
役員退職慰労引当金	15,789		17,503
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	13,943		27,238
貸倒引当金	3,358		3,482
その他有価証券評価差額金	17,659		－
その他	5,181		6,271
繰延税金資産小計	68,095		64,362
評価性引当額（注）	△39,695		△55,245
繰延税金資産合計	28,400		9,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△61,439
固定資産圧縮積立金	△7,200		△7,746
繰延税金負債合計	△7,200		△69,185
繰延税金資産（負債）の純額	21,199		△60,069

（注）評価性引当額が15,550千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の増加に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月20日）		当事業年度 （2021年３月20日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△15.4
住民税均等割	6.1		187.5
評価性引当額の増減	2.5		343.5
その他	0.1		18.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		570.1

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	508,516	1,653,582	3,026,737	591,955	696,367	6,477,157

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	271,902	1,369,112	2,414,713	486,240	551,617	5,093,584

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年３月21日

至　2020年３月20日）

当事業年度

（自　2020年３月21日

至　2021年３月20日）

１株当たり純資産額	1,213円84銭
１株当たり当期純利益	35円56銭

１株当たり純資産額	1,255円15銭
１株当たり当期純損失（△）	△9円31銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月21日 　至　2020年３月20日）	当事業年度 （自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	81,311	△21,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	81,311	△21,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,286	2,286

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	329,596	－	6,033 (6,033)	323,562	251,496	5,270	72,066
構築物	12,045	－	579 (359)	11,466	9,268	531	2,198
工具、器具及び備品	27,856	－	862	26,994	26,258	401	735
土地	162,022	－	38,811 (38,811)	123,211	－	－	123,211
リース資産	55,694	－	14,540	41,153	28,225	8,768	12,927
有形固定資産計	587,214	－	60,826 (45,203)	526,388	315,250	14,971	211,138
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
施設利用権	－	－	－	327	327	1	－
ソフトウエア	－	－	－	30,556	26,406	2,535	4,149
無形固定資産計	－	－	－	35,206	26,733	2,537	8,472

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,974	1,616	－	1,178	11,412
賞与引当金	13,900	9,700	13,900	－	9,700
役員賞与引当金	8,900	－	8,900	－	－
役員退職慰労引当金	51,600	5,600	－	－	57,200

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,644
銀行預金
当座預金	567,417
普通預金	3,080
定期預金	24,882
小計	595,380
合計	597,024

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京理化器械㈱	24,632
㈱福島ニチアス	17,252
大蔵工業㈱	16,000
ユニカ㈱	15,357
㈱相澤鐵工所	13,805
その他	143,424
合計	230,473

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月満期	62,377
５月〃	53,451
６月〃	59,170
７月〃	38,601
８月〃	11,285
９月以降満期	5,586
合計	230,473

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日ピス岩手	50,196
㈱日ピス福島製造所	35,979
日本オートマチックマシン㈱	35,131
トピー工業㈱	32,072
㈱ササキコーポレーション	28,449
その他	192,122
合計	373,951

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月満期	85,690
５月〃	98,652
６月〃	84,077
７月〃	81,071
８月〃	24,458
合計	373,951

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日立Ａｓｔｅｍｏ㈱	148,088
東北ヒロセ電機㈱	111,197
住友ゴム工業㈱	92,828
ＹＫＫ ＡＰ㈱	72,582
㈱ベン岩手工場	57,196
その他	952,167
合計	1,434,059

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,508,520

5,598,128

5,672,589

1,434,059

79.8

95.9

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	900
工具	101,046
産機	71,534
伝導機器	78,953
その他	2,963
合計	255,397

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	530,404
債券
国債・地方債等	－
その他	200,254
その他	479,554
合計	1,210,213

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＴＡＩＹＯ	18,346
㈱山善	16,643
㈱ＮａＩＴＯ	15,478
㈱サカイ	14,619
㈱登米ブラス	11,619
その他	132,714
合計	209,422

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2021年４月満期	41,878
５月〃	44,854
６月〃	43,565
７月〃	42,795
８月〃	36,327
合計	209,422

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ㈱	57,171
杉本商事㈱	25,927
㈱コガネイ	19,527
藤川伝導機㈱	18,117
㈱ＮＴＮセールスジャパン	17,825
その他	269,424
合計	407,994

（ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2021年４月満期	77,578
５月〃	85,648
６月〃	88,200
７月〃	72,046
８月〃	83,389
９月以降満期	1,130
合計	407,994

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	165,938
㈱ＮａＩＴＯ	64,121
㈱ダイドー	53,143
㈱日伝	47,316
トラスコ中山㈱	46,212
その他	349,196
合計	725,930

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,266,864	2,398,765	3,666,249	5,093,584
税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△18,618	△25,876	△19,957	4,526
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△30,122	△37,050	△36,258	△21,280
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△13.17	△16.20	△15.86	△9.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△13.17	△3.03	0.35	6.55