当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月21日～2021年12月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出や広い範囲で継続的にまん延防止等重点措置が適用され、行動制限や営業自粛など、経済活動に対し大きな制約となり依然として厳しい状況が続いているものの、わが国においては高いワクチン接種率を背景に新規感染者数が大きく減少したことで、足元では制限緩和による経済活動の正常化に向けた動きが進み始めました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念や、原材料価格をはじめとした各種コストの上昇が顕在化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当機械工具業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動が制限される中で、自動車や半導体関係を始めとする製造業において輸出増加による生産が上向くなど一部の業種で回復の動きが見られ、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方で半導体不足の影響に加え、部品の供給不足による自動車業界の減産の影響や、原材料価格の高騰・高止まりは大きな下振れリスクとなっており、先行きは引続き不透明な状況が続くものと考えられます。
このような状況のもと、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化する中で、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努め、売上の回復を図ってまいりました。また、営業の効率化及び採算性を目的とした営業所の統合やあらゆる角度から利益の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高4,624百万円（前年同期比26.1％増）となりました。利益面では、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果から、営業利益19百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益77百万円（前年同期は経常損失32百万円）、四半期純利益47百万円（前年同期は四半期純損失36百万円）となり、前第３四半期累計期間よりいずれも黒字転換を実現いたしました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,572百万円となり前事業年度末に比べ、100百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金が122百万円、受取手形及び売掛金が118百万円とそれぞれ減少しましたが、一方で、売上高の増加に伴い、電子記録債権が312百万円増加しました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却により10百万円の減少となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券は時価の下落はありましたが、新規取得等により19百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、1,703百万円となり前事業年度末に比べ、101百万円増加しました。この主な要因は、流動負債においては、支払手形及び買掛金が88百万円減少しましたが、一方で、電子記録債務が163百万円増加しました。固定負債においては、繰延税金負債が10百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,868百万円となり前事業年度末に比べ、１百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金は四半期純利益の計上47百万円と配当金の支払い11百万円により36百万円の増加となりました。自己株式につきましては、第三者割当による自己株式の処分により３百万円の減少となり、その他有価証券評価差額金が41百万円の減少となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.7％となり、前事業年度末に比べ1.5％低下しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、経営上の目標となる中期経営計画「モノづくりにおける持続的成長発展を支える」（第69期2023年３月期～第72期2026年３月期）を作成し、2021年12月16日に公表しております。また、当社は、2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、スタンダード市場への移行を選択申請しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準の内「株式数」、「流通株式時価総額」の基準に適合しておりません。このため、2021年12月16日に、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出・開示し、上記中期経営計画の最終年となる2026年３月期までに上場維持基準を充たすための取組を進めることを表明しております。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。