第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年3月21日から2022年6月20日まで)及び第1四半期累計期間(2022年3月21日から2022年6月20日まで)に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

494,296

338,795

受取手形及び売掛金

※1 1,667,481

1,563,094

電子記録債権

※1 659,009

704,854

商品

263,868

357,882

その他

10,357

8,747

貸倒引当金

520

510

流動資産合計

3,094,493

2,972,863

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

67,600

66,521

土地

123,211

123,211

その他(純額)

8,427

7,049

有形固定資産合計

199,238

196,782

無形固定資産

8,323

7,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,267,981

1,183,753

その他

143,523

142,790

貸倒引当金

8,563

8,563

投資その他の資産合計

1,402,942

1,317,980

固定資産合計

1,610,503

1,522,523

資産合計

4,704,997

4,495,386

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

906,328

841,371

電子記録債務

619,277

644,150

未払法人税等

46,000

7,263

賞与引当金

25,200

3,500

役員賞与引当金

14,000

3,850

その他

113,432

120,580

流動負債合計

1,724,238

1,620,716

固定負債

 

 

退職給付引当金

7,380

9,009

役員退職慰労引当金

62,600

64,150

繰延税金負債

34,651

16,930

その他

13,561

13,345

固定負債合計

118,193

103,435

負債合計

1,842,431

1,724,152

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,550

1,017,550

資本剰余金

1,174,798

1,174,798

利益剰余金

611,822

581,759

自己株式

33,308

33,308

株主資本合計

2,770,861

2,740,798

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

91,703

30,435

評価・換算差額等合計

91,703

30,435

純資産合計

2,862,565

2,771,234

負債純資産合計

4,704,997

4,495,386

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年3月21日

 至 2021年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年3月21日

 至 2022年6月20日)

売上高

1,563,790

1,685,851

売上原価

1,347,148

1,456,344

売上総利益

216,641

229,507

販売費及び一般管理費

199,363

213,806

営業利益

17,277

15,700

営業外収益

 

 

仕入割引

12,391

10,751

受取配当金

1,432

3,674

その他

4,165

3,066

営業外収益合計

17,989

17,491

営業外費用

 

 

支払利息

129

499

不動産賃貸費用

504

484

為替差損

545

2,541

その他

35

35

営業外費用合計

1,215

3,561

経常利益

34,052

29,630

税引前四半期純利益

34,052

29,630

法人税、住民税及び事業税

9,800

2,492

法人税等調整額

5,173

11,367

法人税等合計

14,973

13,859

四半期純利益

19,078

15,771

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)

 該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※1 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月20日)

当第1四半期会計期間

(2022年6月20日)

受取手形

1,023千円

-千円

電子記録債権

27,030

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2021年3月21日

至  2021年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自  2022年3月21日

至  2022年6月20日)

減価償却費

3,928千円

3,018千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年4月28日

取締役会

普通株式

11,432千円

5円

2021年3月20日

2021年6月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)

  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月28日

取締役会

普通株式

45,834千円

20円

2022年3月20日

2022年6月1日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

 当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)

(単位:千円)

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

220,834

359,252

797,285

160,156

148,324

1,685,851

外部顧客への売上高

220,834

359,252

797,285

160,156

148,324

1,685,851

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2021年3月21日

至 2021年6月20日)

当第1四半期累計期間

(自 2022年3月21日

至 2022年6月20日)

1株当たり四半期純利益

8円34銭

6円88銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

19,078

15,771

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

19,078

15,771

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,286

2,291

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………45,834千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月1日

 (注)2022年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。