当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の前事業年度業績と比較し増減率を計算しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢不安、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、アメリカの金融政策の転換による急激な円安進行等、先行きの不透明感は一層強まっております。
当機械工具業界におきましては、部品の調達難が継続し、特に自動車産業を中心として生産活動の停滞が続きましたものの、半導体・電子部品などを中心に製造が好調で設備投資の動きもみられるなど、底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の初年度として、重点施策の収益力の向上と企業価値の向上に努めており、４月には成長戦略の一環として新たな営業拠点、郡山オフィス（福島県郡山市）を開設しました。また、将来への基盤づくりとして、優秀な人材確保と育成に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高 1,685百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益 15百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益 29百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益 15百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、4,495百万円となり前事業年度末に比べ、209百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、電子記録債権45百万円、商品94百万円等の増加要因がありましたものの、一方で、現金及び預金155百万円、受取手形及び売掛金が104百万円減少しました。有形固定資産と無形固定資産については、新たな増加はなく減価償却による減少３百万円となりました。投資その他の資産においては、投資有価証券が時価評価の下落により84百万円の減少となりました。
（負債）
負債合計は、1,724百万円となり前事業年度末に比べ、118百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、電子記録債務が24百万円増加しましたが、一方で支払手形及び買掛金64百万円、未払法人税等38百万円、賞与引当金21百万円等が減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債が17百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産は、2,771百万円となり前事業年度末に比べ、91百万円減少しました。主な要因は、四半期純利益の計上が15百万円ありましたものの、配当金の支払い45百万円と、その他有価証券評価差額金の減少61百万円となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は61.6％となり、前事業年度末に比べ0.8％上昇しております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。