1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月20日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年3月20日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年6月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年6月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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仕入割引 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価は4,896千円減少しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
該当事項はありません。
※1 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年3月20日) |
当第1四半期会計期間 (2022年6月20日) |
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受取手形 |
1,023千円 |
-千円 |
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電子記録債権 |
27,030 |
- |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年6月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年6月20日) |
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減価償却費 |
3,928千円 |
3,018千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
11,432千円 |
5円 |
2021年3月20日 |
2021年6月2日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年4月28日 取締役会 |
普通株式 |
45,834千円 |
20円 |
2022年3月20日 |
2022年6月1日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2021年3月21日 至 2021年6月20日)及び当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2022年3月21日 至 2022年6月20日)
(単位:千円)
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区分 |
機械 |
工具 |
産機 |
伝導機器 |
その他 |
合計 |
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売上高 顧客との契約から生じる収益 |
220,834 |
359,252 |
797,285 |
160,156 |
148,324 |
1,685,851 |
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外部顧客への売上高 |
220,834 |
359,252 |
797,285 |
160,156 |
148,324 |
1,685,851 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2021年3月21日 至 2021年6月20日) |
当第1四半期累計期間 (自 2022年3月21日 至 2022年6月20日) |
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1株当たり四半期純利益 |
8円34銭 |
6円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
19,078 |
15,771 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
19,078 |
15,771 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,286 |
2,291 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………45,834千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月1日
(注)2022年3月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。