第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,296	352,297
受取手形及び売掛金	※１ 1,667,481	1,646,868
電子記録債権	※１ 659,009	728,097
有価証券	－	8,336
商品	263,868	320,726
その他	10,357	9,971
貸倒引当金	△520	△540
流動資産合計	3,094,493	3,065,758
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	67,600	65,442
土地	123,211	123,211
その他（純額）	8,427	14,490
有形固定資産合計	199,238	203,144
無形固定資産	8,323	7,198
投資その他の資産
投資有価証券	1,267,981	1,224,575
その他	143,523	141,984
貸倒引当金	△8,563	△8,563
投資その他の資産合計	1,402,942	1,357,996
固定資産合計	1,610,503	1,568,339
資産合計	4,704,997	4,634,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	906,328	863,900
電子記録債務	619,277	674,023
未払法人税等	46,000	35,072
賞与引当金	25,200	26,100
役員賞与引当金	14,000	7,700
その他	113,432	86,366
流動負債合計	1,724,238	1,693,163
固定負債
退職給付引当金	7,380	10,644
役員退職慰労引当金	62,600	65,700
繰延税金負債	34,651	20,999
その他	13,561	21,004
固定負債合計	118,193	118,348
負債合計	1,842,431	1,811,511

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月20日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金	1,174,798	1,174,798
利益剰余金	611,822	599,465
自己株式	△33,308	△33,336
株主資本合計	2,770,861	2,758,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,703	64,107
評価・換算差額等合計	91,703	64,107
純資産合計	2,862,565	2,822,585
負債純資産合計	4,704,997	4,634,097

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
売上高	3,061,398	3,338,666
売上原価	2,632,419	2,873,981
売上総利益	428,979	464,684
販売費及び一般管理費	※１ 409,031	※１ 428,679
営業利益	19,947	36,005
営業外収益
受取配当金	6,928	13,676
仕入割引	23,125	20,513
その他	8,110	6,693
営業外収益合計	38,164	40,883
営業外費用
支払利息	236	528
不動産賃貸費用	971	1,242
為替差損	671	3,280
その他	72	103
営業外費用合計	1,951	5,154
経常利益	56,160	71,734
特別利益
投資有価証券売却益	8,424	－
特別利益合計	8,424	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,438
特別損失合計	－	8,438
税引前四半期純利益	64,585	63,295
法人税、住民税及び事業税	31,016	28,755
法人税等調整額	△3,050	1,062
法人税等合計	27,965	29,817
四半期純利益	36,619	33,478

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	64,585	63,295
減価償却費	7,665	6,203
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,400	900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,300	△6,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,327	3,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,700	3,100
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,248	20
受取利息及び受取配当金	△10,509	△21,846
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,424	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	8,438
支払利息	236	528
売上債権の増減額（△は増加）	△187,026	△48,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	24,950	△56,857
仕入債務の増減額（△は減少）	84,951	12,317
その他	20,771	△27,370
小計	20,680	△62,782
利息及び配当金の受取額	9,152	20,153
利息の支払額	△236	△528
法人税等の支払額	△17,585	△36,745
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,010	△79,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△416	△199
投資有価証券の取得による支出	△77,993	△15,819
投資有価証券の売却による収入	18,401	－
貸付金の回収による収入	1,066	780
その他	4,217	3,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,723	△12,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500,000
短期借入金の返済による支出	－	△500,000
配当金の支払額	△11,540	△45,834
自己株式の売却による収入	3,759	－
自己株式の取得による支出	－	△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,447	△4,140
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,229	△50,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△55,942	△141,998
現金及び現金同等物の期首残高	596,442	493,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 540,499	※１ 351,715

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は8,893千円減少しております。

また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　当第２四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月20日）	当第２四半期会計期間 （2022年９月20日）
受取手形	1,023千円	－千円
電子記録債権	27,030	－

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月21日 　　至  2021年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月21日 　　至  2022年９月20日）
給料手当・賞与	180,627千円	189,895千円
賞与引当金繰入額	20,100	26,100
役員賞与引当金繰入額	6,300	7,700
退職給付費用	8,556	5,325
役員退職慰労引当金繰入額	2,700	3,100
貸倒引当金繰入額	140	20

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年９月20日）
現金及び預金	541,081千円	352,297千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	540,499	351,715

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日  取締役会	普通株式	11,432千円	５円	2021年３月20日	2021年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日  取締役会	普通株式	45,834千円	20円	2022年３月20日	2022年６月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　当第２四半期累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	301,133	733,238	1,637,922	350,218	316,155	3,338,666
外部顧客への売上高	301,133	733,238	1,637,922	350,218	316,155	3,338,666

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益	16円00銭	14円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	36,619	33,478
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	36,619	33,478
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,289	2,291

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。