第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	597,024	494,296
受取手形	※２ 230,473	※２ 223,104
電子記録債権	※２ 373,951	※２ 659,009
売掛金	1,434,059	1,444,377
商品	255,397	263,868
前払費用	1,140	893
未収収益	872	1,253
従業員に対する短期貸付金	3,760	1,948
未収入金	3,408	5,229
未収消費税等	2,364	－
その他	968	1,033
貸倒引当金	△460	△520
流動資産合計	2,902,961	3,094,493
固定資産
有形固定資産
建物	323,562	323,562
減価償却累計額	△251,496	△255,962
建物（純額）	72,066	67,600
構築物	11,466	11,466
減価償却累計額	△9,268	△9,644
構築物（純額）	2,198	1,822
工具、器具及び備品	26,994	28,305
減価償却累計額	△26,258	△26,713
工具、器具及び備品（純額）	735	1,591
土地	123,211	123,211
リース資産	41,153	41,153
減価償却累計額	△28,225	△36,140
リース資産（純額）	12,927	5,013
有形固定資産合計	211,138	199,238
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
ソフトウエア	4,149	3,999
無形固定資産合計	8,472	8,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,210,213	1,267,981
出資金	16,008	16,008
従業員に対する長期貸付金	7,176	7,559
破産更生債権等	10,524	7,435
敷金及び保証金	39,376	39,398
投資不動産	65,534	65,534
減価償却累計額	△14,674	△16,542
投資不動産（純額）	50,860	48,992
保険積立金	4,126	2,180
その他	※１ 21,950	※１ 21,950
貸倒引当金	△10,952	△8,563
投資その他の資産合計	1,349,284	1,402,942
固定資産合計	1,568,895	1,610,503
資産合計	4,471,856	4,704,997
負債の部
流動負債
支払手形	209,422	166,118
電子記録債務	407,994	619,277
買掛金	725,930	740,210
リース債務	10,470	6,954
未払金	67,013	65,310
未払費用	7,072	11,130
未払法人税等	26,000	46,000
未払消費税等	－	29,349
賞与引当金	9,700	25,200
役員賞与引当金	－	14,000
その他	1,201	687
流動負債合計	1,464,805	1,724,238
固定負債
退職給付引当金	2,379	7,380
役員退職慰労引当金	57,200	62,600
リース債務	7,316	361
長期未払金	10,200	10,200
預り保証金	－	3,000
繰延税金負債	60,069	34,651
固定負債合計	137,165	118,193
負債合計	1,601,970	1,842,431

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月20日)	当事業年度 (2022年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,111	587,248
資本剰余金合計	1,174,661	1,174,798
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	17,568	16,732
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	308,102	350,425
利益剰余金合計	570,334	611,822
自己株式	△36,931	△33,308
株主資本合計	2,725,615	2,770,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	144,271	91,703
評価・換算差額等合計	144,271	91,703
純資産合計	2,869,886	2,862,565
負債純資産合計	4,471,856	4,704,997

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
売上高	5,093,584	6,118,293
売上原価
商品期首たな卸高	247,920	255,397
当期商品仕入高	4,376,244	5,271,200
合計	4,624,165	5,526,598
他勘定振替高	※１ 563	※１ 0
商品期末たな卸高	255,397	263,868
商品売上原価	4,368,204	5,262,729
売上総利益	725,380	855,564
販売費及び一般管理費	※１,※２ 779,984	※１,※２ 838,202
営業利益又は営業損失（△）	△54,603	17,361
営業外収益
受取利息	357	363
有価証券利息	1,305	6,947
受取配当金	11,737	14,571
仕入割引	37,713	42,301
不動産賃貸収入	1,200	2,400
雑収入	4,718	8,112
営業外収益合計	57,032	74,697
営業外費用
支払利息	820	441
支払手数料	4,493	－
不動産賃貸費用	2,197	2,315
為替差損	340	1,297
雑損失	※１ 1,835	148
営業外費用合計	9,687	4,203
経常利益又は経常損失（△）	△7,258	87,855
特別利益
投資有価証券売却益	60,649	8,424
特別利益合計	60,649	8,424
特別損失
投資有価証券売却損	1,061	－
投資有価証券評価損	2,599	－
減損損失	※３ 45,203	－
特別損失合計	48,864	－
税引前当期純利益	4,526	96,279
法人税、住民税及び事業税	23,636	49,540
法人税等調整額	2,169	△6,180
法人税等合計	25,806	43,359
当期純利益又は当期純損失（△）	△21,280	52,920

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	18,786	202,000	396,757	△36,931	2,815,489
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△1,218		1,218		－
剰余金の配当							△68,594		△68,594
当期純損失（△）							△21,280		△21,280
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,218	－	△88,655	－	△89,874
当期末残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	17,568	202,000	308,102	△36,931	2,725,615

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40,050	△40,050	2,775,439
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△68,594
当期純損失（△）			△21,280
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,321	184,321	184,321
当期変動額合計	184,321	184,321	94,447
当期末残高	144,271	144,271	2,869,886

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	17,568	202,000	308,102	△36,931	2,725,615
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△835		835		－
剰余金の配当							△11,432		△11,432
当期純利益							52,920		52,920
自己株式の処分			136					3,622	3,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136	－	△835	－	42,323	3,622	45,246
当期末残高	1,017,550	587,550	587,248	42,664	16,732	202,000	350,425	△33,308	2,770,861

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	144,271	144,271	2,869,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△11,432
当期純利益			52,920
自己株式の処分			3,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,567	△52,567	△52,567
当期変動額合計	△52,567	△52,567	△7,321
当期末残高	91,703	91,703	2,862,565

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日)	当事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	4,526	96,279
減価償却費	17,508	15,160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	437	△2,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,200	15,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,900	14,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△702	5,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,600	5,400
受取利息及び受取配当金	△13,400	△21,883
支払利息	820	441
投資有価証券売却損益（△は益）	△59,587	△8,424
投資有価証券評価損益（△は益）	2,599	－
減損損失	45,203	－
売上債権の増減額（△は増加）	330,485	△288,006
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,476	△8,471
仕入債務の増減額（△は減少）	△178,054	182,259
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,621	31,713
その他の資産の増減額（△は増加）	1,772	△949
その他の負債の増減額（△は減少）	205	2,950
小計	109,216	38,641
利息及び配当金の受取額	11,344	19,837
利息の支払額	△820	△441
法人税等の支払額	△37,489	△29,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,251	28,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,311
無形固定資産の取得による支出	－	△1,800
投資有価証券の取得による支出	△639,993	△139,549
投資有価証券の売却による収入	911,419	18,401
貸付けによる支出	△2,660	△478
貸付金の回収による収入	4,046	1,907
その他	7,961	9,353
投資活動によるキャッシュ・フロー	280,773	△113,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	100,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△12,046	△10,470
配当金の支払額	△68,459	△11,432
自己株式の売却による収入	－	3,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	△80,506	△18,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,518	△102,728
現金及び現金同等物の期首残高	313,923	596,442
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 596,442	※１ 493,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　14年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　売上高のうち、組み立て及び試運転が必要で顧客の完成確認が条件とされる取引にかかる収益については、顧客による検収が完了した時点（検収基準）で収益を認識しております。

当事業年度の検収基準による売上高　1,316,818千円

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
受取手形	459千円	1,023千円
電子記録債権	21,612	27,030

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）		当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
販売費及び一般管理費		2千円		0千円
雑損失		561		－
計		563		0

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 　　至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）
役員報酬	64,014千円	66,264千円
給料手当・賞与	371,455	394,858
法定福利費	68,304	74,048
賞与引当金繰入額	9,700	25,200
役員賞与引当金繰入額	－	14,000
退職給付費用	16,573	19,553
役員退職慰労引当金繰入額	5,600	5,400
減価償却費	17,508	15,160
貸倒引当金繰入額	437	△37
支払リース料	42,188	38,738

※３．減損損失

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

場所	用途	種類	減損損失
宮城県大崎市	営業所	土地・建物・構築物	32,417千円
岩手県一関市	営業所	土地・建物	11,778千円
岩手県北上市	営業所	土地・建物	847千円
宮城県刈田郡	遊休資産	土地	159千円

※地域ごとの減損損失の内訳

　・宮城県大崎市 32,417千円（内、土地28,559千円、建物3,498千円、構築物359千円）

　・岩手県一関市 11,778千円（内、土地9,261千円、建物2,517千円）

　・岩手県北上市 847千円（内、土地830千円、建物17千円）

　・宮城県刈田郡 159千円（内、土地159千円）

　当社は、管理会計上の区分（主として営業所）を基準に資産のグルーピングを行っております。

　ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については当該資産単位でグルーピングしており、また、本社等の土地、建物、営業所との関係が明確でない資産については全体の共用資産としております。

　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる３営業所の資産及び帳簿価額に対する市場価格が下落した遊休資産である保養所用地について減損損失を認識し、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,203千円を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式	53,513	－	－	53,513
合計	53,513	－	－	53,513

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	68,594	30.0	2020年３月20日	2020年６月３日

　（注）2020年４月30日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業70周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432	利益剰余金	5.0	2021年３月20日	2021年６月２日

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式	53,513	－	5,250	48,263
合計	53,513	－	5,250	48,263

　（注）自己株式の減少5,250株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432	5.0	2021年３月20日	2021年６月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834	利益剰余金	20.0	2022年３月20日	2022年６月１日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月21日 至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）
現金及び預金	597,024千円	494,296千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	596,442	493,713

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
１年内	27,508	25,232
１年超	46,189	45,363
合計	73,697	70,596

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2021年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	597,024	597,024	－
(2）受取手形	230,473	230,473	－
(3）電子記録債権	373,951	373,951	－
(4）売掛金	1,434,059	1,434,059	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,204,159	1,204,159	－
資産計	3,839,667	3,839,667	－
(1）支払手形	(209,422)	(209,422)	－
(2）電子記録債務	(407,994)	(407,994)	－
(3）買掛金	(725,930)	(725,930)	－
負債計	(1,343,346)	(1,343,346)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（2022年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	494,296	494,296	－
(2）受取手形	223,104	223,104	－
(3）電子記録債権	659,009	659,009	－
(4）売掛金	1,444,377	1,444,377	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,261,927	1,261,927	－
資産計	4,082,714	4,082,714	－
(1）支払手形	(166,118)	(166,118)	－
(2）電子記録債務	(619,277)	(619,277)	－
(3）買掛金	(740,210)	(740,210)	－
負債計	(1,525,606)	(1,525,606)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年３月20日）	当事業年度 （2022年３月20日）
非上場株式	6,054	6,054

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	597,024	－	－	－
受取手形	230,473	－	－	－
電子記録債権	373,951	－	－	－
売掛金	1,434,059	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	200,254
(2)その他	－	34,308	146,620	－
合計	2,635,508	34,308	146,620	200,254

当事業年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	494,296	－	－	－
受取手形	223,104	－	－	－
電子記録債権	659,009	－	－	－
売掛金	1,444,377	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	254,018
(2)その他	－	67,955	116,817	－
合計	2,820,787	67,955	116,817	254,018

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	507,933	299,168	208,764
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	200,254	200,000	254
	③その他	－	－	－
	(3）その他	217,389	209,681	7,708
	小計	925,577	708,850	216,726
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,417	19,377	△2,960
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	262,164	270,219	△8,055
	小計	278,581	289,597	△11,015
合計		1,204,159	998,448	205,710

当事業年度（2022年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	466,676	293,770	172,905
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	204,402	200,000	4,402
	③その他	－	－	－
	(3）その他	103,755	102,115	1,639
	小計	774,834	595,886	178,947
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,136	44,253	△16,117
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	49,616	50,000	△383
	③その他	－	－	－
	(3）その他	409,339	437,881	△28,541
	小計	487,093	532,134	△45,041
合計		1,261,927	1,128,021	133,906

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,436	2,132	683
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	896,728	58,516	378
合計	904,164	60,649	1,061

当事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	18,401	8,424	－
合計	18,401	8,424	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について2,599千円（その他有価証券の株式2,599千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2020年３月21日   至　2021年３月20日)		当事業年度 (自　2021年３月21日   至　2022年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	3,082	千円	2,379	千円
退職給付費用	16,573		19,553
退職給付の支払額	△12,911		△10,266
制度への拠出額	△4,364		△4,286
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	2,379		7,380

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2021年３月20日)		当事業年度 (2022年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	114,025	千円	114,375	千円
年金資産	△111,645		△106,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,379		7,380
退職給付引当金（△は前払年金費用）	2,379		7,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,379		7,380

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　2020年３月21日   至　2021年３月20日)		当事業年度 (自　2021年３月21日   至　2022年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	16,573	千円	19,553	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月20日)		当事業年度 (2022年３月20日)
債券	5.8	％	6.1	％
株式	16.0		17.3
その他	78.2		76.6
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,968千円		7,711千円
未払社会保険料	680		1,965
未払事業税	3,197		4,224
役員退職慰労引当金	17,503		19,155
投資有価証券評価損	3,020		3,020
減損損失	27,238		26,821
貸倒引当金	3,482		2,779
その他	6,271		6,328
繰延税金資産小計	64,362		72,007
評価性引当額	△55,245		△57,078
繰延税金資産合計	9,116		14,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△61,439		△42,202
固定資産圧縮積立金	△7,746		△7,377
繰延税金負債合計	△69,185		△49,580
繰延税金資産（負債）の純額	△60,069		△34,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月20日）		当事業年度 （2022年３月20日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△0.9
住民税均等割	187.5		8.8
評価性引当額の増減	343.5		1.9
その他	18.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	570.1		45.0

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	271,902	1,369,112	2,414,713	486,240	551,617	5,093,584

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	334,643	1,536,463	3,010,618	643,240	593,329	6,118,293

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2020年３月21日

至　2021年３月20日）

当事業年度

（自　2021年３月21日

至　2022年３月20日）

１株当たり純資産額	1,255円15銭
１株当たり当期純損失（△）	△9円31銭

１株当たり純資産額	1,249円08銭
１株当たり当期純利益	23円11銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月21日 　至　2021年３月20日）	当事業年度 （自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△21,280	52,920
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△21,280	52,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,286	2,290

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	323,562	－	－	323,562	255,962	4,466	67,600
構築物	11,466	－	－	11,466	9,644	375	1,822
工具、器具及び備品	26,994	1,311	－	28,305	26,713	454	1,591
土地	123,211	－	－	123,211	－	－	123,211
リース資産	41,153	－	－	41,153	36,140	7,914	5,013
有形固定資産計	526,388	1,311	－	527,699	328,461	13,211	199,238
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
ソフトウエア	－	－	－	32,356	28,356	1,949	3,999
無形固定資産計	－	－	－	36,679	28,356	1,929	8,323

　（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,412	520	2,388	460	9,083
賞与引当金	9,700	25,200	9,700	－	25,200
役員賞与引当金	－	14,000	－	－	14,000
役員退職慰労引当金	57,200	5,400	－	－	62,600

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,817
銀行預金
当座預金	464,559
普通預金	3,035
定期預金	24,883
小計	492,478
合計	494,296

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京理化器械㈱	57,583
㈱相澤鐵工所	17,169
大蔵工業㈱	16,300
ノボル鋼鉄㈱宮城テクカルセンター	7,073
日立Ａｓｔｅｍｏ亘理㈱	6,180
その他	118,797
合計	223,104

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月満期	62,573
５月〃	70,779
６月〃	51,931
７月〃	29,683
８月〃	4,678
９月以降満期	3,457
合計	223,104

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本オートマチックマシン㈱	67,590
㈱日ピス岩手	50,468
東北特殊鋼㈱	50,147
㈱福島ニチアス	35,047
㈱ササキコーポレーション	34,977
その他	420,777
合計	659,009

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年４月満期	184,178
５月〃	178,691
６月〃	157,632
７月〃	115,185
８月〃	23,320
合計	659,009

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱	165,301
住友ゴム工業㈱	90,631
日立Ａｓｔｅｍｏ㈱	87,563
ＹＫＫ ＡＰ㈱	68,795
日東紡績㈱福島工場	41,121
その他	990,963
合計	1,444,377

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,434,059

6,727,484

6,717,167

1,444,377

82.3

78.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	4,655
工具	93,961
産機	98,031
伝導機器	63,544
その他	3,674
合計	263,868

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	500,867
債券
国債・地方債等
その他	254,018
その他	513,095
合計	1,267,981

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サカイ	18,464
ユアサ商事㈱	13,802
㈱ＮａＩＴＯ	13,732
㈱山善	12,347
ダイドー㈱	9,363
その他	98,407
合計	166,118

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2022年４月満期	39,921
５月〃	28,205
６月〃	34,235
７月〃	38,758
８月〃	24,996
合計	166,118

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ㈱	83,454
杉本商事㈱	35,818
㈱サカエ	24,640
㈱ＮＴＮセールスジャパン	23,093
藤川伝導機㈱	22,560
その他	429,710
合計	619,277

（ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2022年４月満期	126,318
５月〃	142,785
６月〃	132,418
７月〃	104,387
８月〃	112,983
９月以降満期	383
合計	619,277

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	119,498
㈱日伝	49,153
トラスコ中山㈱	45,195
ダイドー㈱	39,191
㈱ＮａＩＴＯ	36,462
その他	450,708
合計	740,210

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,563,790	3,061,398	4,624,503	6,118,293
税引前四半期（当期）純利益（千円）	34,052	64,585	85,622	96,279
四半期（当期）純利益（千円）	19,078	36,619	47,730	52,920
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.34	16.00	20.84	23.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.34	7.65	4.85	2.26