第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	494,296	356,646
受取手形	※２ 223,104	187,840
電子記録債権	※２ 659,009	677,121
売掛金	1,444,377	1,361,865
有価証券	－	7,195
商品	263,868	326,433
前払費用	893	1,544
未収収益	1,253	1,305
従業員に対する短期貸付金	1,948	973
未収入金	5,229	4,218
その他	1,033	10,621
貸倒引当金	△520	△220
流動資産合計	3,094,493	2,935,547
固定資産
有形固定資産
建物	323,562	323,562
減価償却累計額	△255,962	△260,277
建物（純額）	67,600	63,285
構築物	11,466	11,466
減価償却累計額	△9,644	△9,967
構築物（純額）	1,822	1,498
工具、器具及び備品	28,305	28,505
減価償却累計額	△26,713	△27,260
工具、器具及び備品（純額）	1,591	1,244
土地	123,211	123,211
リース資産	41,153	49,938
減価償却累計額	△36,140	△41,866
リース資産（純額）	5,013	8,072
有形固定資産合計	199,238	197,312
無形固定資産
電話加入権	4,323	4,323
ソフトウエア	3,999	2,088
無形固定資産合計	8,323	6,411

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,267,981	1,232,447
出資金	16,008	16,008
従業員に対する長期貸付金	7,559	7,086
破産更生債権等	7,435	7,435
敷金及び保証金	39,398	39,572
投資不動産	65,534	65,534
減価償却累計額	△16,542	△18,221
投資不動産（純額）	48,992	47,313
保険積立金	2,180	2,180
その他	※１ 21,950	※１ 21,950
貸倒引当金	△8,563	△8,563
投資その他の資産合計	1,402,942	1,365,429
固定資産合計	1,610,503	1,569,153
資産合計	4,704,997	4,504,700
負債の部
流動負債
支払手形	166,118	147,407
電子記録債務	619,277	674,222
買掛金	740,210	561,558
リース債務	6,954	2,222
未払金	65,310	64,065
未払費用	11,130	10,931
未払法人税等	46,000	26,000
未払消費税等	29,349	8,734
賞与引当金	25,200	16,700
役員賞与引当金	14,000	21,000
その他	687	※３ 10,288
流動負債合計	1,724,238	1,543,131
固定負債
退職給付引当金	7,380	18,911
役員退職慰労引当金	62,600	68,800
リース債務	361	6,825
長期未払金	10,200	10,200
預り保証金	3,000	3,000
繰延税金負債	34,651	23,141
固定負債合計	118,193	130,878
負債合計	1,842,431	1,674,009

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月20日)	当事業年度 (2023年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,017,550	1,017,550
資本剰余金
資本準備金	587,550	587,550
その他資本剰余金	587,248	587,248
資本剰余金合計	1,174,798	1,174,798
利益剰余金
利益準備金	42,664	42,664
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	16,732	15,984
別途積立金	202,000	202,000
繰越利益剰余金	350,425	345,207
利益剰余金合計	611,822	605,855
自己株式	△33,308	△33,368
株主資本合計	2,770,861	2,764,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,703	65,854
評価・換算差額等合計	91,703	65,854
純資産合計	2,862,565	2,830,690
負債純資産合計	4,704,997	4,504,700

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
売上高	6,118,293	6,455,836
売上原価
商品期首棚卸高	255,397	263,868
当期商品仕入高	5,271,200	5,610,852
合計	5,526,598	5,874,721
他勘定振替高	※１ 0	※１ 8
商品期末棚卸高	263,868	326,433
商品売上原価	5,262,729	5,548,279
売上総利益	855,564	907,556
販売費及び一般管理費	※１,※２ 838,202	※１,※２ 872,101
営業利益	17,361	35,455
営業外収益
受取利息	363	341
有価証券利息	6,947	7,307
受取配当金	14,571	24,234
仕入割引	42,301	39,776
不動産賃貸収入	2,400	3,600
雑収入	8,112	1,009
営業外収益合計	74,697	76,270
営業外費用
支払利息	441	854
不動産賃貸費用	2,315	2,081
為替差損	1,297	3,620
雑損失	148	184
営業外費用合計	4,203	6,740
経常利益	87,855	104,985
特別利益
投資有価証券売却益	8,424	－
特別利益合計	8,424	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	17,746
特別損失合計	－	17,746
税引前当期純利益	96,279	87,238
法人税、住民税及び事業税	49,540	44,013
法人税等調整額	△6,180	3,356
法人税等合計	43,359	47,369
当期純利益	52,920	39,868

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,111	42,664	17,568	202,000	308,102	△36,931	2,725,615
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△835		835		－
剰余金の配当							△11,432		△11,432
当期純利益							52,920		52,920
自己株式の処分			136					3,622	3,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	136	－	△835	－	42,323	3,622	45,246
当期末残高	1,017,550	587,550	587,248	42,664	16,732	202,000	350,425	△33,308	2,770,861

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	144,271	144,271	2,869,886
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△11,432
当期純利益			52,920
自己株式の処分			3,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,567	△52,567	△52,567
当期変動額合計	△52,567	△52,567	△7,321
当期末残高	91,703	91,703	2,862,565

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,017,550	587,550	587,248	42,664	16,732	202,000	350,425	△33,308	2,770,861
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△748		748		－
剰余金の配当							△45,834		△45,834
当期純利益							39,868		39,868
自己株式の取得								△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△748	－	△5,218	△59	△6,025
当期末残高	1,017,550	587,550	587,248	42,664	15,984	202,000	345,207	△33,368	2,764,835

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,703	91,703	2,862,565
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
剰余金の配当			△45,834
当期純利益			39,868
自己株式の取得			△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,848	△25,848	△25,848
当期変動額合計	△25,848	△25,848	△31,874
当期末残高	65,854	65,854	2,830,690

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日)	当事業年度 (自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	96,279	87,238
減価償却費	15,160	12,822
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,328	△300
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,500	△8,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	7,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,000	11,531
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,400	6,200
受取利息及び受取配当金	△21,883	△31,884
支払利息	441	854
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,424	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17,746
売上債権の増減額（△は増加）	△288,006	99,662
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,471	△62,565
仕入債務の増減額（△は減少）	182,259	△142,417
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,713	△20,614
その他の資産の増減額（△は増加）	△949	△12,828
その他の負債の増減額（△は減少）	2,950	7,337
小計	38,641	△28,715
利息及び配当金の受取額	19,837	28,910
利息の支払額	△441	△854
法人税等の支払額	△29,145	△60,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,892	△61,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,311	△199
無形固定資産の取得による支出	△1,800	－
投資有価証券の取得による支出	△139,549	△30,413
投資有価証券の売却による収入	18,401	－
貸付けによる支出	△478	△120
貸付金の回収による収入	1,907	1,568
その他	9,353	5,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	△113,476	△23,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	100,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	△800,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,470	△7,052
配当金の支払額	△11,432	△45,834
自己株式の売却による収入	3,759	－
自己株式の取得による支出	－	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,144	△52,947
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△102,728	△137,649
現金及び現金同等物の期首残高	596,442	493,713
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 493,713	※１ 356,064

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　10年～50年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　物　　　　　　31年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・商品等の販売に係る収益

　当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,381,297千円であります。

・代理人取引に係る収益

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は14,099千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
	16,000千円	16,000千円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
受取手形	1,023千円	－千円
電子記録債権	27,030	－

※３．その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2023年３月20日）
前受金	9,650千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）		当事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
販売費及び一般管理費		0千円		8千円
計		0		8

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月21日 　　至　2022年３月20日）	当事業年度 （自　2022年３月21日 　　至　2023年３月20日）
役員報酬	66,264千円	66,930千円
給料手当・賞与	394,858	411,668
法定福利費	74,048	77,527
賞与引当金繰入額	25,200	16,700
役員賞与引当金繰入額	14,000	21,000
退職給付費用	19,553	17,982
役員退職慰労引当金繰入額	5,400	6,200
減価償却費	15,160	12,822
貸倒引当金繰入額	△37	△300
支払リース料	38,738	38,812

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式	53,513	－	5,250	48,263
合計	53,513	－	5,250	48,263

　（注）自己株式の減少5,250株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	11,432	5.0	2021年３月20日	2021年６月２日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834	利益剰余金	20.0	2022年３月20日	2022年６月１日

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,340,000	－	－	2,340,000
合計	2,340,000	－	－	2,340,000
自己株式
普通株式	48,263	95	－	48,358
合計	48,263	95	－	48,358

　（注）自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月28日 取締役会	普通株式	45,834	20.0	2022年３月20日	2022年６月１日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	普通株式	57,291	利益剰余金	25.0	2023年３月20日	2023年６月１日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月21日 至　2022年３月20日）	当事業年度 （自　2022年３月21日 至　2023年３月20日）
現金及び預金	494,296千円	356,646千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△582	△582
現金及び現金同等物	493,713	356,064

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月20日）	当事業年度 （2023年３月20日）
１年内	25,232	26,235
１年超	45,363	37,838
合計	70,596	64,074

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

　満期保有目的の債券は、「有価証券運用規則」に従い、格付けの高い債券を対象とし、毎月時価の把握を行いリスクの低減に努めております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	1,261,927	1,261,927	－
資産計	1,261,927	1,261,927	－

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	6,054

当事業年度（2023年３月20日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,233,588	1,233,588	－
資産計	1,233,588	1,233,588	－

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	6,054

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	494,296	－	－	－
受取手形	223,104	－	－	－
電子記録債権	659,009	－	－	－
売掛金	1,444,377	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	254,018
(2)その他	－	67,955	116,817	－
合計	2,820,787	67,955	116,817	254,018

当事業年度（2023年３月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	356,646	－	－	－
受取手形	187,840	－	－	－
電子記録債権	677,121	－	－	－
売掛金	1,361,865	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券（その他）	－	－	－	246,681
(2)その他	7,195	56,101	105,341	－
合計	2,590,670	56,101	105,341	246,681

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2023年３月20日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	505,948	－	－	505,948
その他	727,639	－	－	727,639
資産計	1,233,588	－	－	1,233,588

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。

　これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	466,676	293,770	172,905
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	204,402	200,000	4,402
	③その他	－	－	－
	(3）その他	103,755	102,115	1,639
	小計	774,834	595,886	178,947
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28,136	44,253	△16,117
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	49,616	50,000	△383
	③その他	－	－	－
	(3）その他	409,339	437,881	△28,541
	小計	487,093	532,134	△45,041
合計		1,261,927	1,128,021	133,906

当事業年度（2023年３月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	471,478	318,250	153,228
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	100,991	100,000	991
	③その他	－	－	－
	(3）その他	101,230	99,852	1,378
	小計	673,701	518,103	155,598
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34,469	36,373	△1,904
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	145,689	150,000	△4,310
	③その他	－	－	－
	(3）その他	379,727	435,920	△56,193
	小計	559,886	622,294	△62,407
合計		1,233,588	1,140,397	93,190

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	18,401	8,424	－
合計	18,401	8,424	－

当事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

　該当事項はありません

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、有価証券について17,746千円（株式9,122千円、その他有価証券の株式8,623千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2021年３月21日   至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日   至　2023年３月20日)
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高	2,379	千円	7,380	千円
退職給付費用	19,553		17,982
退職給付の支払額	△10,266		△2,292
制度への拠出額	△4,286		△4,158
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高	7,380		18,911

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
積立型制度の退職給付債務	114,375	千円	121,500	千円
年金資産	△106,994		△102,588
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,380		18,911
退職給付引当金（△は前払年金費用）	7,380		18,911
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,380		18,911

（3）退職給付費用

	前事業年度 (自　2021年３月21日   至　2022年３月20日)		当事業年度 (自　2022年３月21日   至　2023年３月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	19,553	千円	17,982	千円

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年３月20日)		当事業年度 (2023年３月20日)
債券	6.1	％	3.4	％
株式	17.3		58.9
その他	76.6		37.7
合　計	100.0		100.0

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月20日）		当事業年度 （2023年３月20日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,711千円		5,110千円
未払社会保険料	1,965		1,900
未払事業税	4,224		3,315
役員退職慰労引当金	19,155		21,052
投資有価証券評価損	3,020		8,450
減損損失	26,821		26,467
貸倒引当金	2,779		2,687
その他	6,328		9,856
繰延税金資産小計	72,007		78,841
評価性引当額	△57,078		△67,599
繰延税金資産合計	14,928		11,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,202		△27,335
固定資産圧縮積立金	△7,377		△7,047
繰延税金負債合計	△49,580		△34,383
繰延税金資産（負債）の純額	△34,651		△23,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月20日）		当事業年度 （2023年３月20日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.0
住民税均等割	8.8		10.2
所得拡大促進税制による税額控除	－		△2.6
評価性引当額の増減	1.9		12.1
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		54.3

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当事業年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（単位：千円）
	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
売上高 　顧客との契約から生じる収益	493,683	1,446,281	3,187,399	711,178	617,295	6,455,836
外部顧客への売上高	493,683	1,446,281	3,187,399	711,178	617,295	6,455,836

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

　当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	334,643	1,536,463	3,010,618	643,240	593,329	6,118,293

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

区分	機械	工具	産機	伝導機器	その他	合計
外部顧客への売上高	493,683	1,446,281	3,187,399	711,178	617,295	6,455,836

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2021年３月21日　至2022年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年３月21日　至2023年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2021年３月21日

至　2022年３月20日）

当事業年度

（自　2022年３月21日

至　2023年３月20日）

１株当たり純資産額	1,249円08銭
１株当たり当期純利益	23円11銭

１株当たり純資産額	1,235円22銭
１株当たり当期純利益	17円40銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月21日 　至　2022年３月20日）	当事業年度 （自　2022年３月21日 　至　2023年３月20日）
当期純利益（千円）	52,920	39,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	52,920	39,868
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,290	2,291

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	323,562	－	－	323,562	260,277	4,314	63,285
構築物	11,466	－	－	11,466	9,967	323	1,498
工具、器具及び備品	28,305	199	－	28,505	27,260	546	1,244
土地	123,211	－	－	123,211	－	－	123,211
リース資産	41,153	8,785	－	49,938	41,866	5,725	8,072
有形固定資産計	527,699	8,984	－	536,684	339,371	10,910	197,312
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	4,323	－	－	4,323
ソフトウエア	－	－	－	32,356	30,268	1,911	2,088
無形固定資産計	－	－	－	36,679	30,268	1,911	6,411

　（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,083	220	－	520	8,783
賞与引当金	25,200	16,700	25,200	－	16,700
役員賞与引当金	14,000	21,000	14,000	－	21,000
役員退職慰労引当金	62,600	6,200	－	－	68,800

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	700
銀行預金
当座預金	328,235
普通預金	2,826
定期預金	24,883
小計	355,946
合計	356,646

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京理化器械㈱	40,199
大蔵工業㈱	16,100
㈱相澤鐵工所	10,943
㈱ツネザワ工業	7,379
フジ技研工業㈱	6,635
その他	106,582
合計	187,840

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月満期	49,786
５月〃	46,810
６月〃	53,393
７月〃	29,821
８月〃	4,290
９月以降満期	3,737
合計	187,840

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本オートマチックマシン㈱	67,759
㈱日ピス岩手	65,159
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱	49,546
㈱ササキコーポレーション	44,893
東北特殊鋼㈱	42,186
その他	407,575
合計	677,121

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年４月満期	160,185
５月〃	173,585
６月〃	174,656
７月〃	112,070
８月〃	42,530
９月以降満期	14,094
合計	677,121

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東北ヒロセ電機㈱	130,571
住友ゴム工業㈱	127,632
日立Ａｓｔｅｍｏ㈱	69,571
ＹＫＫ ＡＰ㈱	60,891
大日本印刷㈱	37,564
その他	935,633
合計	1,361,865

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,444,377

7,114,701

7,197,213

1,361,865

84.1

72.0

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

品目	金額（千円）
機械	619
工具	78,480
産機	167,231
伝導機器	73,156
その他	6,945
合計	326,433

６）投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	512,002
債券
国債・地方債等
その他	246,681
その他	473,763
合計	1,232,447

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サカイ	17,241
㈱ＮａＩＴＯ	13,785
ダイドー㈱	12,224
㈲三仙サービス	5,713
スガツネ工業㈱	5,430
その他	93,011
合計	147,407

(ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2023年４月満期	29,885
５月〃	27,785
６月〃	34,989
７月〃	20,652
８月〃	34,093
合計	147,407

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ㈱	86,909
㈱山善	35,268
㈱ＮＴＮセールスジャパン	30,296
㈱登米ブラス	26,488
藤川伝導機㈱	23,476
その他	471,782
合計	674,222

（ロ）期日別内訳

満期日	金額（千円）
2023年４月満期	169,617
５月〃	140,991
６月〃	164,826
７月〃	106,793
８月〃	91,137
９月以降満期	856
合計	674,222

３）買掛金

相手先	金額（千円）
㈱山善	107,975
㈱ＮａＩＴＯ	58,362
㈱日伝	50,373
ダイドー㈱	36,524
トラスコ中山㈱	26,167
その他	282,157
合計	561,558

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,685,851	3,338,666	4,970,283	6,455,836
税引前四半期（当期）純利益（千円）	29,630	63,295	82,221	87,238
四半期（当期）純利益（千円）	15,771	33,478	43,058	39,868
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.88	14.61	18.79	17.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.88	7.73	4.18	△1.39