当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2024年3月21日~2024年6月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大、DX関連・省人化への設備投資の緩やかな増加に支えられ回復基調で推移しました。一方で、欧米を中心とした金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの高まりから資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、半導体市場の回復が見られましたが、裾野の広い自動車業界の不正問題による影響により需要は低調に推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える(2023年3月期~2026年3月期)」の3年目として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高 1,520百万円(前年同期比13.2%減)で、高水準な受注残に支えられた前年同期に比べ、機械を中心に減収となりました。損益面では、売上減少に伴う利益減の影響が大きく、営業損失 7百万円(前年同期は営業利益7百万円)、経常利益 6百万円(前年同期比72.8%減)、四半期純損失 4百万円(前年同期は四半期純利益12百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
総資産は、4,871百万円となり前事業年度末に比べ、559百万円減少しました。この主な要因は、流動資産において、現金及び預金465百万円、受取手形及び売掛金120百万円、電子記録債権32百万円、商品36百万円等の減少要因により流動資産合計は648百万円の減少となりました。有形固定資産と無形固定資産については、重要な増減はありませんでした。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇等により93百万円の増加となり、固定資産合計は88百万円の増加となりました。
(負債)
負債合計は、1,849百万円となり前事業年度末に比べ、554百万円減少しました。この主な要因は、流動負債において、支払手形及び買掛金281百万円、電子記録債務240百万円、未払法人税等58百万円等の減少要因があり、流動負債合計は591百万円の減少となりました。固定負債においては、繰延税金負債36百万円等の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は、3,021百万円となり前事業年度末に比べ、4百万円減少しました。主な要因は、四半期純損失4百万円と配当金の支払い67百万円により利益剰余金は71百万円の減少となりました。その他有価証券評価差額金は66百万円の増加となりました。
なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は62.0%となり、前事業年度末に比べ6.3%上昇しております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。