第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,008,212

599,218

受取手形

121,078

74,629

電子記録債権

※2 697,375

※2 668,092

売掛金

1,379,832

1,418,639

商品

354,217

301,214

前渡金

5,655

前払費用

1,663

1,627

未収収益

658

712

従業員に対する短期貸付金

1,117

1,525

未収入金

4,552

3,887

その他

1,081

1,531

貸倒引当金

348

80

流動資産合計

3,569,441

3,076,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

323,562

326,397

減価償却累計額

264,531

268,793

建物(純額)

59,030

57,603

構築物

15,634

15,634

減価償却累計額

10,354

10,924

構築物(純額)

5,280

4,710

工具、器具及び備品

26,457

26,457

減価償却累計額

24,234

25,018

工具、器具及び備品(純額)

2,222

1,438

土地

123,211

123,211

リース資産

57,649

57,649

減価償却累計額

19,883

28,641

リース資産(純額)

37,765

29,007

有形固定資産合計

227,511

215,971

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,323

4,323

ソフトウエア

1,188

3,663

リース資産

13,928

10,888

無形固定資産合計

19,439

18,874

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,481,496

1,555,681

出資金

16,008

16,008

従業員に対する長期貸付金

7,472

5,947

破産更生債権等

7,435

7,925

敷金及び保証金

39,974

39,746

投資不動産

66,874

66,874

減価償却累計額

19,886

21,514

投資不動産(純額)

46,988

45,360

保険積立金

2,180

2,180

その他

※1 21,950

※1 21,950

貸倒引当金

8,563

9,029

投資その他の資産合計

1,614,942

1,685,770

固定資産合計

1,861,893

1,920,616

資産合計

5,431,335

4,997,268

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

88,748

63,836

電子記録債務

969,526

719,953

買掛金

831,874

691,499

リース債務

12,426

12,875

未払金

88,513

61,145

未払費用

13,595

11,415

未払法人税等

65,000

20,000

未払消費税等

20,619

16,006

賞与引当金

29,100

19,400

役員賞与引当金

28,900

23,300

その他

※3 3,114

813

流動負債合計

2,151,416

1,640,245

固定負債

 

 

退職給付引当金

20,662

26,388

役員退職慰労引当金

75,800

82,900

リース債務

45,821

32,946

長期未払金

10,200

10,200

預り保証金

3,000

3,000

繰延税金負債

97,631

114,919

固定負債合計

253,115

270,354

負債合計

2,404,532

1,910,599

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,017,550

1,017,550

資本剰余金

 

 

資本準備金

587,550

587,550

その他資本剰余金

587,248

587,248

資本剰余金合計

1,174,798

1,174,798

利益剰余金

 

 

利益準備金

42,664

42,664

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

15,307

14,689

別途積立金

202,000

202,000

繰越利益剰余金

400,604

420,155

利益剰余金合計

660,576

679,509

自己株式

83,278

83,278

株主資本合計

2,769,645

2,788,578

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

257,157

298,089

評価・換算差額等合計

257,157

298,089

純資産合計

3,026,802

3,086,668

負債純資産合計

5,431,335

4,997,268

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

売上高

7,254,406

6,306,303

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

326,433

354,217

当期商品仕入高

6,263,027

5,341,947

合計

6,589,461

5,696,164

他勘定振替高

※1 0

商品期末棚卸高

354,217

301,214

商品売上原価

6,235,244

5,394,949

売上総利益

1,019,162

911,353

販売費及び一般管理費

※2 926,620

※2 867,141

営業利益

92,541

44,211

営業外収益

 

 

受取利息

350

369

有価証券利息

3,676

432

受取配当金

29,182

50,178

仕入割引

43,072

42,249

不動産賃貸収入

3,600

3,600

雑収入

357

5,155

営業外収益合計

80,238

101,984

営業外費用

 

 

支払利息

1,024

1,937

支払手数料

512

不動産賃貸費用

2,029

1,817

為替差損

1,147

333

雑損失

187

412

営業外費用合計

4,901

4,502

経常利益

167,879

141,694

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

43,752

6,121

特別利益合計

43,752

6,121

特別損失

 

 

固定資産除却損

103

投資有価証券売却損

25,734

4,767

特別損失合計

25,838

4,767

税引前当期純利益

185,792

143,047

法人税、住民税及び事業税

80,651

59,259

法人税等調整額

6,869

2,408

法人税等合計

73,781

56,850

当期純利益

112,011

86,197

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,984

202,000

345,207

33,368

2,764,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

676

 

676

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

57,291

 

57,291

当期純利益

 

 

 

 

 

 

112,011

 

112,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

49,910

49,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

676

55,396

49,910

4,809

当期末残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,307

202,000

400,604

83,278

2,769,645

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

65,854

65,854

2,830,690

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

57,291

当期純利益

 

 

112,011

自己株式の取得

 

 

49,910

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

191,302

191,302

191,302

当期変動額合計

191,302

191,302

196,112

当期末残高

257,157

257,157

3,026,802

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

15,307

202,000

400,604

83,278

2,769,645

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

617

 

617

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

67,264

 

67,264

当期純利益

 

 

 

 

 

 

86,197

 

86,197

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

617

19,550

18,933

当期末残高

1,017,550

587,550

587,248

42,664

14,689

202,000

420,155

83,278

2,788,578

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

257,157

257,157

3,026,802

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

67,264

当期純利益

 

 

86,197

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40,932

40,932

40,932

当期変動額合計

40,932

40,932

59,865

当期末残高

298,089

298,089

3,086,668

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

185,792

143,047

減価償却費

12,972

18,339

貸倒引当金の増減額(△は減少)

128

196

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,400

9,700

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7,900

5,600

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,750

5,725

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,000

7,100

受取利息及び受取配当金

33,209

50,980

支払利息

1,024

1,937

固定資産除却損

103

投資有価証券売却損益(△は益)

18,017

1,353

売上債権の増減額(△は増加)

28,541

36,925

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,783

53,002

仕入債務の増減額(△は減少)

506,959

414,859

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,884

4,612

その他の資産の増減額(△は増加)

5,486

9,493

その他の負債の増減額(△は減少)

21,256

34,111

小計

724,192

264,433

利息及び配当金の受取額

33,008

47,533

利息の支払額

1,024

1,937

法人税等の支払額

40,124

98,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

716,052

317,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,097

2,834

無形固定資産の取得による支出

3,400

投資有価証券の取得による支出

709,373

221,649

投資有価証券の償還による収入

9,834

投資有価証券の売却による収入

746,202

209,448

投資不動産の取得による支出

1,340

貸付けによる支出

2,800

貸付金の回収による収入

2,268

1,117

その他

5,027

5,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,722

11,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

500,000

短期借入金の返済による支出

500,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,007

12,426

配当金の支払額

57,291

67,264

自己株式の取得による支出

49,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,208

79,690

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

651,565

408,993

現金及び現金同等物の期首残高

356,064

1,007,630

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,007,630

※1 598,636

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物     10年~50年

工具、器具及び備品  5年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)投資不動産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建    物      31年

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・商品等の販売に係る収益

 当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,409,688千円であります。

・代理人取引に係る収益

 顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※1.差入保証金の代用として供している定期預金

 

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

 

16,000千円

16,000円

 

※2.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

電子記録債権

29,904千円

58,642円

 

※3.その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

前受金

2,263千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

販売費及び一般管理費

 

-千円

 

0千円

 

 

0

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

 当事業年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

役員報酬

68,403千円

70,116千円

給料手当・賞与

429,137

387,165

法定福利費

83,550

73,494

賞与引当金繰入額

29,100

19,400

役員賞与引当金繰入額

28,900

23,300

退職給付費用

14,179

18,617

役員退職慰労引当金繰入額

7,000

7,100

減価償却費

12,972

18,339

貸倒引当金繰入額

128

196

支払リース料

38,615

37,004

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,340,000

2,340,000

合計

2,340,000

2,340,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

48,358

49,500

97,858

合計

48,358

49,500

97,858

 (注)自己株式の増加49,500株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

57,291

25

2023年3月20日

2023年6月1日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

67,264

利益剰余金

30

2024年3月20日

2024年6月3日

 

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,340,000

2,340,000

合計

2,340,000

2,340,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

97,858

97,858

合計

97,858

97,858

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

67,264

30

2024年3月20日

2024年6月3日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月24日
取締役会

普通株式

72,869

利益剰余金

32.5

2025年3月20日

2025年6月2日

 (注)2025年4月24日取締役会決議による1株当たり配当額には、創業75周年記念配当2円50銭を含んでおります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

現金及び預金

1,008,212千円

599,218千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△582

△582

現金及び現金同等物

1,007,630

598,636

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

1年内

26,534

21,031

1年超

35,307

22,021

合計

61,841

43,052

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金で賄っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に投資信託及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

 

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,477,442

1,477,442

資産計

1,477,442

1,477,442

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

2024年3月20日(千円)

非上場株式

4,054

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,551,627

1,551,627

資産計

1,551,627

1,551,627

(※1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

2025年3月20日(千円)

非上場株式

4,054

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,008,212

受取手形

121,078

電子記録債権

697,375

売掛金

1,379,832

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(その他)

(2)その他

500,646

30,358

合計

3,206,498

500,646

30,358

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

599,218

受取手形

74,629

電子記録債権

668,092

売掛金

1,418,639

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

 

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(その他)

(2)その他

500,593

16,912

147,001

合計

2,760,579

500,593

16,912

147,001

 

 

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

760,891

760,891

その他

716,550

716,550

資産計

1,477,442

1,477,442

 

当事業年度(2025年3月20日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

869,393

869,393

その他

682,233

682,233

資産計

1,551,627

1,551,627

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。

 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

738,053

358,094

379,958

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

47,378

39,640

7,738

小計

785,432

397,735

387,696

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

22,837

23,934

△1,096

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

 

②社債

③その他

(3)その他

669,172

689,920

△20,748

小計

692,010

713,854

△21,844

合計

1,477,442

1,111,590

365,852

 

当事業年度(2025年3月20日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

824,533

362,998

461,535

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

51,698

41,669

10,029

小計

876,232

404,668

471,564

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

44,859

52,556

△7,696

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

630,534

667,920

△37,385

小計

675,394

720,477

△45,082

合計

1,551,627

1,125,145

426,482

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

2,200

200

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

744,002

43,552

25,734

合計

746,202

43,752

25,734

 

当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

209,448

6,121

4,767

合計

209,448

6,121

4,767

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、過去1年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期首残高

18,911

千円

20,662

千円

 退職給付費用

14,179

 

18,617

 

 退職給付の支払額

△8,269

 

△8,867

 

 制度への拠出額

△4,158

 

△4,024

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)の期末残高

20,662

 

26,388

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

積立型制度の退職給付債務

122,277

千円

126,575

千円

年金資産

△101,614

 

△100,186

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,662

 

26,388

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

20,662

 

26,388

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

20,662

 

26,388

 

 

(3)退職給付費用

 

 

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

  至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

  至 2025年3月20日)

簡便法で計算した退職給付費用

14,179

千円

18,617

千円

(4)年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月20日)

当事業年度

(2025年3月20日)

債券

1.2

1.2

株式

55.9

 

49.3

 

その他

42.9

 

49.5

 

 合 計

100.0

 

100.0

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月20日)

 

当事業年度

(2025年3月20日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

8,904千円

 

5,936千円

未払社会保険料

2,778

 

2,105

未払事業税

5,000

 

2,716

役員退職慰労引当金

23,194

 

25,367

投資有価証券評価損

8,450

 

8,450

減損損失

26,137

 

25,831

貸倒引当金

2,727

 

2,787

その他

10,596

 

12,436

繰延税金資産小計

87,789

 

85,631

評価性引当額

△69,976

 

△65,682

繰延税金資産合計

17,813

 

19,949

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△108,695

 

△128,392

固定資産圧縮積立金

△6,749

 

△6,477

繰延税金負債合計

△115,444

 

△134,869

繰延税金資産(負債)の純額

△97,631

 

△114,919

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月20日)

 

当事業年度

(2025年3月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.2

 

5.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△1.2

住民税均等割

4.8

 

6.2

賃上げ促進税制による税額控除

△1.2

 

評価性引当額の増減

1.3

 

△3.0

その他

△0.3

 

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.7

 

39.7

 

3.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、防衛法人特別税の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(持分法損益等)

   該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 前事業年度(自 2023年3月21日 至 2024年3月20日)

(単位:千円)

 

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

 

1,111,872

 

1,653,190

 

3,146,990

 

699,254

 

643,100

 

7,254,406

 外部顧客への売上高

1,111,872

1,653,190

3,146,990

699,254

643,100

7,254,406

 

 当事業年度(自 2024年3月21日 至 2025年3月20日)

(単位:千円)

 

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

 

377,338

 

1,419,805

 

3,229,389

 

697,900

 

581,871

 

6,306,303

 外部顧客への売上高

377,338

1,419,806

3,229,389

697,900

581,871

6,306,303

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

 当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

1,111,872

1,653,190

3,146,990

699,254

643,100

7,254,406

外部顧客への売上高

1,111,872

1,653,190

3,146,990

699,254

643,100

7,254,406

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

区分

機械

工具

産機

伝導機器

その他

合計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

377,338

1,419,805

3,229,389

697,900

581,871

6,306,303

外部顧客への売上高

377,338

1,419,805

3,229,389

697,900

581,871

6,306,303

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自2023年3月21日 至2024年3月20日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年3月21日 至2025年3月20日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年3月21日

至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

至 2025年3月20日)

 

1株当たり純資産額

1,349円96銭

1株当たり当期純利益

49円28銭

 

 

1株当たり純資産額

1,376円66銭

1株当たり当期純利益

38円44銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月21日

 至 2024年3月20日)

当事業年度

(自 2024年3月21日

 至 2025年3月20日)

当期純利益(千円)

112,011

86,197

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

112,011

86,197

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,272

2,242

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

323,562

2,834

326,397

268,793

4,261

57,603

構築物

15,634

15,634

10,924

570

4,710

工具、器具及び備品

26,457

26,457

25,018

784

1,438

土地

123,211

123,211

123,211

リース資産

57,649

57,649

28,641

8,758

29,007

有形固定資産計

546,514

2,834

549,349

333,378

14,374

215,971

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

4,323

4,323

ソフトウエア

35,756

32,092

924

3,663

リース資産

15,199

4,310

3,039

10,888

無形固定資産計

55,278

36,403

3,964

18,874

 (注)無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 借入金及び金利の負担を伴うその他の負債(社債を除く。)の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,912

545

348

9,109

賞与引当金

29,100

19,400

29,100

19,400

役員賞与引当金

28,900

23,300

28,900

23,300

役員退職慰労引当金

75,800

7,100

82,900

 (注)貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

835

銀行預金

 

当座預金

569,064

普通預金

4,420

定期預金

24,897

小計

598,382

合計

599,218

 

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大蔵工業㈱

18,000

㈱永木精機

15,260

㈱東北田村工機

7,577

ユニカ㈱岩手工場

6,821

大成工業㈱

6,022

その他

20,948

合計

74,629

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

30,286

5月〃

21,804

6月〃

13,031

7月〃

8,282

8月〃

1,224

合計

74,629

 

3)電子記録債権

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ササキコーポレーション

51,615

TOYO TIRE㈱

44,224

㈱日ピス岩手

42,216

日本オートマチックマシン㈱

37,965

㈱日ピス福島製造所

37,874

その他

454,196

合計

668,092

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

2025年4月満期

151,148

5月〃

150,437

6月〃

189,874

7月〃

127,867

8月〃

37,951

9月以降満期

10,813

合計

668,092

 

4)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

住友ゴム工業㈱

214,983

日立Astemo㈱

93,453

YKK AP㈱

79,444

大日本印刷㈱

61,706

日東紡績㈱

55,173

その他

913,877

合計

1,418,639

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,379,832

6,935,381

6,896,574

1,418,639

82.9

73.6

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

 

5)商品

品目

金額(千円)

機械

999

工具

83,298

産機

152,616

伝導機器

60,181

その他

4,118

合計

301,214

 

6)投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

873,448

債券

 

国債・地方債等

その他

その他

682,233

合計

1,555,681

 

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱サカイ

15,287

㈲三仙サービス

7,068

㈱アサヒ製作所

4,947

ブリヂストン工業用品岩手販売㈱

4,769

日本スプリュー㈱

2,365

その他

29,397

合計

63,836

 

(ロ)期日別内訳

満期日

金額(千円)

2025年4月満期

19,457

5月〃

13,290

6月〃

13,094

7月〃

7,867

8月〃

10,126

合計

63,836

 

2)電子記録債務

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

THK㈱

66,465

藤川伝導機㈱

27,099

バン工業用品㈱

25,483

㈱コガネイ

25,400

㈱登米ブラス

24,406

その他

551,097

合計

719,953

 

(ロ)期日別内訳

満期日

金額(千円)

2025年4月満期

165,413

5月〃

167,547

6月〃

168,419

7月〃

100,023

8月〃

117,173

9月以降満期

1,375

合計

719,953

 

3)買掛金

相手先

金額(千円)

㈱山善

124,117

トラスコ中山㈱

55,417

㈱日伝

44,127

㈱NaITO

37,097

ダイドー㈱

35,074

その他

395,665

合計

691,499

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,520,943

3,134,605

4,794,668

6,306,303

税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

6,395

71,261

120,436

143,047

中間(当期)(四半期)純利益(千円)

△4,413

49,809

81,788

86,197

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

△1.97

22.22

36.48

38.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

△1.97

24.18

14.26

1.97