当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間（2025年３月21日～2025年９月20日）におけるわが国経済は、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、人手不足や物価高は引き続き景気の重しとなっているほか、米国の関税政策の動向、長期化する不安定な世界情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する機械工具業界におきましては、国内の自動車関連の生産回復が好材料となったものの、製造業全般においてトランプ関税に対する警戒感の強まりから、在庫調整や設備投資の慎重姿勢が継続され低調に推移しました。
このような状況のもと、当社は、「中期経営計画 モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,287百万円（前年同期比4.9％増）となりました。損益面につきましては、販売費及び一般管理費は物価高や人件費の増加により、445百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益20百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益68百万円（前期同期比4.6％減）、中間純利益45百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。
（資産）
総資産は、5,199百万円となり前事業年度末に比べ、202百万円増加しました。この主な要因は、流動資産において、受取手形及び売掛金が79百万円の減少となりましたが、一方で、現金及び預金102百万円、電子記録債権49百万円、有価証券49百万円等の増加要因により流動資産合計は131百万円の増加となりました。有形固定資産と無形固定資産については、減価償却による５百万円の減少となりました。投資その他の資産については、満期日が１年以内となった投資信託49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により77百万円の増加となり、固定資産合計は70百万円の増加となりました。
（負債）
負債合計は、2,062百万円となり前事業年度末に比べ、152百万円増加しました。この主な要因は、流動負債において、賞与引当金５百万円、役員賞与引当金16百万円の減少がありましたが、一方で、支払手形及び買掛金54百万円、電子記録債務97百万円等の増加要因により、流動負債合計は131百万円の増加となりました。固定負債においては、役員退職慰労引当金12百万円の減少と繰延税金負債37百万円の増加により、固定負債合計は20百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産は、3,136百万円となり前事業年度末に比べ、50百万円増加しました。この主な要因は、中間純利益45百万円と配当金の支払い72百万円により利益剰余金は27百万円の減少となりましたが、一方で、その他有価証券評価差額金は77百万円の増加となりました。
なお、当中間会計期間末における自己資本比率は60.3％となり、前事業年度末に比べ1.5ポイント低下しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ102百万円増加して、701百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は193百万円（前年同期は419百万円の使用）となりました。その主な要因は、役員賞与引当金の減少額16百万円、役員退職慰労引当金の減少額12百万円等の支出要因がありましたが、一方で、税引前中間純利益68百万円、売上債権の減少額30百万円、仕入債務の増加額152百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期比7.0％減）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出22百万円と投資有価証券の払戻による収入７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期比7.6％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円等の資金の減少によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。