第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

20,662,354

20,523,795

20,305,658

19,577,479

19,050,247

経常利益

(千円)

416,988

404,287

394,537

266,048

306,876

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

218,356

221,301

237,171

172,258

288,853

包括利益

(千円)

279,234

403,080

290,927

364,948

296,515

純資産額

(千円)

7,733,254

8,037,005

8,229,200

8,475,758

8,611,395

総資産額

(千円)

16,918,131

17,034,299

16,724,506

17,084,578

17,902,576

1株当たり純資産額

(円)

783.89

814.85

834.35

859.36

886.60

1株当たり当期純利益

(円)

22.13

22.43

24.04

17.46

29.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.7

47.2

49.2

49.6

48.1

自己資本利益率

(%)

2.9

2.8

2.9

2.1

3.4

株価収益率

(倍)

14.4

16.5

16.7

24.6

20.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

386,405

212,664

82,261

415,320

256,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

67,356

127,917

16,194

28,464

204,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

58,250

330,215

325,713

99,830

262,508

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,730,696

2,498,251

2,268,071

2,811,664

3,010,273

従業員数

(人)

246

237

234

229

231

 (注)1.売上高には消費税等は含めておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

19,576,310

19,267,915

19,157,551

18,470,916

17,983,028

経常利益

(千円)

385,292

356,664

368,698

253,050

296,956

当期純利益

(千円)

207,903

174,275

219,750

168,645

82,367

資本金

(千円)

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

2,107,843

発行済株式総数

(千株)

10,116

10,116

10,116

10,116

10,116

純資産額

(千円)

7,581,524

7,810,659

8,009,812

8,252,343

8,204,077

総資産額

(千円)

16,168,360

16,197,602

15,897,608

16,384,463

16,967,603

1株当たり純資産額

(円)

768.51

791.90

812.11

836.71

844.66

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

12.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

1株当たり当期純利益

(円)

21.07

17.66

22.28

17.09

8.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

46.9

48.2

50.4

50.4

48.4

自己資本利益率

(%)

2.8

2.3

2.8

2.1

1.0

株価収益率

(倍)

15.1

21.0

18.0

25.2

70.4

配当性向

(%)

47.5

56.6

53.9

58.5

118.2

従業員数

(人)

177

169

163

163

165

 (注)1.売上高には消費税等は含めておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第83期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和21年3月

平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。

29年11月

高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。

31年11月

東京都中央区に東京営業所(現 東京本店)を開設する。

32年3月

東京都江東区深川に倉庫を設置し、昭和62年12月東京都江東区新砂に、平成16年7月東京都江東区若洲に移転(現 若洲デポ)する。

37年12月

布施市(現 東大阪市)に倉庫(稲田デポ)を建設する。

39年10月

小牧市に倉庫(現 名古屋デポ)を建設する。

47年1月

福岡市に福岡営業所(現 福岡支店)を開設する。

47年2月

仙台市に仙台営業所(現 仙台支店)を開設する。

47年5月

本店を大阪支店(現 大阪本店)及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。

47年6月

現地法人平和紙業(香港)有限公司(連結子会社)を設立する。

49年8月

保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社(連結子会社)を設立する。

49年8月

名古屋市において株式会社辻和(連結子会社)を設立し、和紙の販売を開始する。

52年5月

東大阪市に東大阪営業所を開設する。

53年9月

広島市に配送センター(現 広島事業所)を開設する。

54年10月

シンガポールに駐在員事務所を開設する。

58年11月

札幌市に札幌デポ(現 札幌事業所)を開設する。

62年5月

本社を大阪と東京の2本社制とし実施する。

63年10月

富士市に富士デポを開設する。

平成2年3月

東大阪市に御厨デポを開設する。

4年3月

東京都中央区新川に東京本社及び東京支店(現 東京本店)を移転する。

4年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。

5年3月

上海に駐在員事務所を開設する。

7年5月

稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。

ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。

10年7月

現地法人平和紙業(上海)有限公司(連結子会社)を設立する。

10年10月

東京都中央区において、エーピーファーム株式会社(連結子会社)を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。

14年4月

ドイツに駐在員事務所を開設する。

17年1月

17年4月

エーピーファーム株式会社を解散し、平成18年4月に清算結了する。

本社を東京へ一本化する。

18年12月

シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。

20年2月

上海駐在員事務所を閉鎖する。

20年4月

21年3月

22年7月

22年9月

25年4月

25年7月

26年7月

27年1月

27年7月

ムーサ株式会社(資本金45百万円)を吸収合併する。

東大阪事業所(旧 東大阪営業所)を閉鎖する。

福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。

宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。

現地法人平和紙業(上海)有限公司の解散を決議し、平成27年3月に清算結了する。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。

登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。

愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。

単元株式数を1,000株から100株へ変更する。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び連結子会社)が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。

 なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

和洋紙卸売業他 :当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業(香港)有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております

倉庫業・紙加工業:連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっておりますが、紙加工業務については当社及び株式会社辻和以外の取引先についてもおこなっております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

平和興産㈱

大阪府東大阪市

30,000千円

倉庫業・紙加工業

100

運送保管・紙加工の委託

役員の兼任等……有

㈱辻和

名古屋市中区

10,000千円

和紙卸売業

100

和紙仕入・洋紙販売

役員の兼任等……有

平和紙業(香港)有限公司

中国香港

1,000万HK$

和洋紙卸売業

100

和・洋紙販売

役員の兼任等……有

 (注)1.特定子会社はありません。

2.上記3社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

主要な事業の内容

従業員数(人)

和洋紙卸売業他

194

倉庫業・紙加工業

37

合計

231

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

    2.当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

165

42.7

17.9

4,924

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。(当社から社外への出向者を除いております。)

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3.提出会社の従業員は、すべて和洋紙卸売業他に属しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。