第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,908,000 |
|
計 |
19,908,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
10,116,917 |
10,116,917 |
東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
10,116,917 |
10,116,917 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成20年４月１日 （注） |
681,000 |
10,116,917 |
－ |
2,107,843 |
－ |
1,963,647 |
（注） 平成20年４月１日付けをもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加しております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式１株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしました。
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
8 |
13 |
165 |
9 |
1 |
1,168 |
1,364 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,024 |
1,399 |
53,105 |
270 |
1 |
40,348 |
101,147 |
2,217 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.96 |
1.38 |
52.50 |
0.27 |
0.00 |
39.89 |
100 |
－ |
（注） 自己株式404,099株は、「個人その他」に4,040単元、「単元未満株式の状況」に99株含めております。
なお、自己株式404,099株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており
ます。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか、自己株式が404千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 404,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,710,700 |
97,107 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,217 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
10,116,917 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
97,107 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
平和紙業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目22番11号 |
404,000 |
－ |
404,000 |
3.99 |
|
計 |
－ |
404,000 |
－ |
404,000 |
3.99 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
取締役会（平成29年５月11日）での決議状況 （取得期間 平成29年５月12日～平成29年５月12日） |
200,000 |
84,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
150,000 |
63,000,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
50,000 |
21,000,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
25.0 |
25.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注） １．当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しております。
２．当該決議における自己株式の取得は、平成29年５月12日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
404,099 |
－ |
404,099 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。
内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成29年11月10日 取締役会決議 |
48 |
5 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
48 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
340 |
403 |
473 |
496 |
1,008 |
|
最低（円） |
255 |
295 |
337 |
370 |
411 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
499 |
524 |
525 |
708 |
1,008 |
708 |
|
最低（円） |
475 |
490 |
479 |
487 |
573 |
574 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性12名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
小島 勝正 |
昭和23年１月７日生 |
昭和47年７月 当社入社 昭和63年８月 取締役営業本部副本部長就任 平成４年６月 常務取締役東京支店長就任 平成９年６月 常務取締役全店営業統括就任 平成10年６月 代表取締役専務取締役営業統括本部長就任 平成12年６月 代表取締役専務取締役社長補佐兼管理本部長兼経営企画室長就任 平成14年６月 代表取締役副社長就任 平成15年４月 代表取締役社長就任 平成27年６月 代表取締役会長就任（現任） |
(注)５ |
2,852 |
|
取締役副会長 |
|
小島 清雄 |
昭和29年７月11日生 |
昭和55年４月 当社入社 平成９年４月 大阪本店営業１部長就任 平成12年６月 取締役大阪本店長就任 平成14年６月 常務取締役大阪本店長就任 平成17年４月 専務取締役営業本部副本部長兼西日本担当就任 平成19年４月 代表取締役副社長兼事業統括本部長就任 平成22年６月 代表取締役副社長社長補佐兼管理統括担当就任 平成27年６月 取締役副会長就任（現任） |
(注)５ |
1,296 |
|
取締役社長 (代表取締役) |
営業統括本部長 |
清家 義雄 |
昭和38年11月８日生 |
平成５年10月 当社入社 平成14年４月 東京本店城北営業部長就任 平成16年４月 執行役員営業統括本部業務統括部長就任 平成17年６月 取締役業務本部長就任 平成23年４月 取締役名古屋支店長兼市場開発部長就任 平成25年４月 取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長就任 平成25年６月 常務取締役営業統括本部副本部長兼東京本店長就任 平成26年４月 専務取締役営業統括本部長就任 平成27年６月 代表取締役社長営業統括本部長就任（現任） |
(注)５ |
618 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
取締役 |
営業統括本部副本部長兼仙台支店長 |
髙玉 浩 |
昭和32年６月27日生 |
昭和55年１月 当社入社 平成16年４月 仙台支店営業部長就任 平成20年10月 執行役員仙台支店長就任 平成25年４月 執行役員名古屋支店長就任 平成25年６月 取締役名古屋支店長就任 平成28年４月 取締役東京本店長就任 平成30年４月 取締役営業統括本部副本部長兼仙台支店長就任（現任） |
(注)５ |
53 |
|
取締役 |
大阪本店長 |
西田 和正 |
昭和31年５月27日生 |
平成４年８月 当社入社 平成17年４月 大阪本店業務部長就任 平成25年４月 執行役員大阪本店長就任 平成25年６月 取締役大阪本店長就任（現任） |
(注)５ |
22 |
|
取締役 |
福岡支店長 |
藤井 信 |
昭和32年２月７日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成14年４月 福岡支店営業部長就任 平成20年４月 執行役員福岡支店長就任 平成25年６月 取締役福岡支店長就任（現任） |
(注)５ |
23 |
|
取締役 |
管理統括本部長 |
髙木 修 |
昭和33年１月１日生 |
平成４年８月 当社入社 平成16年４月 名古屋支店管理部長就任 平成21年４月 大阪本店業務改革推進部長就任 平成23年４月 管理統括本部総務人事部長就任 平成25年４月 執行役員管理統括本部副本部長兼総務人事部長就任 平成27年６月 取締役管理統括本部副本部長就任 平成29年４月 取締役管理統括本部長就任（現任） |
(注)５ |
20 |
|
取締役 |
名古屋支店長 |
坂野 一俊 |
昭和35年12月17日生 |
昭和58年４月 当社入社 平成16年４月 名古屋支店営業部長就任 平成22年４月 東京本店営業１部長就任 平成25年４月 名古屋支店営業２部長就任 平成28年４月 執行役員名古屋支店長就任 平成29年６月 取締役名古屋支店長就任（現任） |
(注)５ |
51 |
|
取締役 |
|
柴田 貢 |
昭和27年６月28日生 |
昭和51年12月 柴田園芸刃物株式会社入社 平成16年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成24年８月 有限会社都市園芸研究所代表取締役就任 平成27年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)５ |
7 |
|
監査役 （常勤）
|
|
髙塚 清 |
昭和30年７月５日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成13年４月 管理本部総務人事部秘書室長就任 平成23年４月 内部監査室長就任 平成27年６月 常勤監査役就任（現任） |
(注)６ |
27 |
|
監査役 |
|
富田 一夫 |
昭和26年４月28日生 |
平成６年４月 株式会社ＭＩＫＩ建築設計事務所入社 平成10年10月 同社取締役設計部長就任 平成14年９月 同社代表取締役管理建築士就任（現任） 平成16年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)６ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
|
監査役 |
|
松岡 幸秀 |
昭和27年10月４日生 |
昭和58年１月 等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社 平成３年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー就任 平成23年９月 有限責任監査法人トーマツ退社 平成23年10月 松岡公認会計士事務所代表就任（現任） 平成24年２月 学校法人明星学園監事就任（現任） 平成25年４月 一般社団法人日本卸電力取引所監事就任（現任） 平成25年６月 当社監査役就任（現任） 株式会社ティーガイア社外監査役就任 株式会社スパンクリート コーポレーション社外監査役就任（現任） 平成29年５月 公益社団法人日本将棋連盟監事（現任） |
(注)７ |
12 |
|
計 |
|
4,992 |
||||
（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。
２．監査役富田一夫及び松岡幸秀は、社外監査役であります。
３．取締役副会長小島清雄は、代表取締役会長小島勝正の弟であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
川井 一将 |
昭和52年10月19日生 |
平成15年10月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人 淀屋橋・山上合同大阪事務所入所 平成18年４月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同東京事務所での勤務開始（現任） 平成21年３月 第一東京弁護士会へ登録替え |
－ |
|
土井 重和 |
昭和34年11月16日生 |
昭和58年４月 当社入社 平成18年４月 当社事業統括本部経営企画室情報システム部長就任 平成22年６月 当社管理統括本部情報システム部長就任（現任） |
25 |
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社グループ全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、シンプルで明解なコーポレート・ガバナンス体制を企図し、監査役会設置会社としています。取締役会は、取締役９名で構成されており、原則毎月１回開催し経営の基本方針及びその他の重要事項はすべて付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。取締役会終了後開催の役員報告会においては、各部門及びグループ各社から業務執行に関する主要な報告を受けております。さらに社長を中心とする経営会議を原則毎月１回開催しており、業務執行に先立って、業務運営上の重要課題を協議しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。
なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証をおこなっております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資することを目的としております。
なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成することとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、経営危機管理規程を制定してその対応を明確にしています。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行います。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告します。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を定期的に参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は３名で、２名は非常勤の社外監査役であり、１名は常勤監査役として常時執務しており、全員取締役会に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。なお、常勤監査役 髙塚清は、当社の管理部門に平成５年から平成22年まで在籍し、決算処理業務に従事し、平成22年から平成27年まで内部監査室に在籍し、監査業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役が内部統制システム上に不備を発見した場合は、当該不備を取締役会において報告し、代表取締役に適切な対応を求めるシステムとなっています。
さらに、内部監査室（２名）を設置しており、監査役と協力関係の下、年間スケジュールを立てて毎月必要な内部監査を実施しております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて、弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制を採っております。
③ 会計監査の状況
当社は会計監査人に双葉監査法人を選任し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は菅野豊氏と庄司弘文氏であり、継続監査年数につきましては、両氏ともに１年となっております。その補助者は、公認会計士４名であります。また、監査法人び業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長をしておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役 富田一夫は、株式会社ＭＩＫＩ建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。また、社外監査役 松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、株式会社スパンクリート コーポレーションの社外監査役、学校法人明星学園、一般社団法人日本卸電力取引所及び公益社団法人日本将棋連盟の監事をしておりますが、同社と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役が経営トップへの忌憚のない質間や意見具申をおこない、経営方針等に対していわゆる大所高所論を答申し、加えて社外における常識や経験に基づいた客観的な立場から業務にあたっています。当社の企業規模・業務形態においては、３名の人員数は適切と考えています。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢などの変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘を受けることを期待しており、そういった観点から選任しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
115,732 |
114,137 |
－ |
－ |
1,595 |
9 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
9,995 |
8,730 |
－ |
－ |
1,265 |
2 |
|
社外役員 |
7,920 |
7,920 |
－ |
－ |
－ |
3 |
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
41,824 |
5 |
使用人としての給与であります。 |
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
46銘柄 2,120,916千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
特種東海製紙㈱ |
220,354 |
917,774 |
友好的な取引を継続するため |
|
大日本印刷㈱ |
201,243 |
241,491 |
友好的な取引を継続するため |
|
朝日印刷㈱ |
48,448 |
130,520 |
友好的な取引を継続するため |
|
北越紀州製紙㈱ |
141,243 |
109,604 |
友好的な取引を継続するため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
25,700 |
99,202 |
友好的な取引を継続するため |
|
大和ハウス工業㈱ |
25,778 |
82,388 |
友好的な取引を継続するため |
|
王子ホールディングス㈱ |
100,025 |
52,113 |
友好的な取引を継続するため |
|
竹田印刷㈱ |
88,000 |
48,752 |
友好的な取引を継続するため |
|
凸版印刷㈱ |
39,955 |
45,350 |
友好的な取引を継続するため |
|
ナカバヤシ㈱ |
138,727 |
36,901 |
友好的な取引を継続するため |
|
日本写真印刷㈱ |
12,500 |
32,975 |
友好的な取引を継続するため |
|
日本製紙㈱ |
15,300 |
30,630 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱リヒトラブ |
13,895 |
23,899 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱愛媛銀行 |
16,745 |
22,789 |
友好的な取引を継続するため |
|
コクヨ㈱ |
15,200 |
21,812 |
友好的な取引を継続するため |
|
ザ・パック㈱ |
5,500 |
17,325 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱伊予銀行 |
19,450 |
14,568 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
20,140 |
14,091 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
10,200 |
友好的な取引を継続するため |
|
サンメッセ㈱ |
20,600 |
9,146 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱ムサシ |
5,000 |
8,550 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,800 |
7,281 |
友好的な取引を継続するため |
|
リンテック㈱ |
3,000 |
7,119 |
友好的な取引を継続するため |
|
セキ㈱ |
5,000 |
6,905 |
友好的な取引を継続するため |
|
アルメタックス㈱ |
13,500 |
5,251 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱イムラ封筒 |
5,354 |
2,618 |
友好的な取引を継続するため |
|
小津産業㈱ |
1,000 |
2,225 |
友好的な取引を継続するため |
|
三菱製紙㈱ |
3,000 |
2,196 |
友好的な取引を継続するため |
|
野崎印刷紙業㈱ |
11,000 |
1,936 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,999 |
1,793 |
友好的な取引を継続するため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
特種東海製紙㈱ |
220,354 |
893,535 |
友好的な取引を継続するため |
|
大日本印刷㈱ |
100,621 |
221,164 |
友好的な取引を継続するため |
|
朝日印刷㈱ |
97,909 |
124,736 |
友好的な取引を継続するため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
25,700 |
110,689 |
友好的な取引を継続するため |
|
大和ハウス工業㈱ |
26,888 |
110,244 |
友好的な取引を継続するため |
|
北越紀州製紙㈱ |
150,529 |
103,263 |
友好的な取引を継続するため |
|
竹田印刷㈱ |
88,000 |
88,880 |
友好的な取引を継続するため |
|
王子ホールディングス㈱ |
100,025 |
68,417 |
友好的な取引を継続するため |
|
日本製紙㈱ |
25,900 |
51,437 |
友好的な取引を継続するため |
|
ナカバヤシ㈱ |
69,363 |
42,519 |
友好的な取引を継続するため |
|
凸版印刷㈱ |
42,234 |
36,870 |
友好的な取引を継続するため |
|
ＮＩＳＳＨＡ㈱ |
12,500 |
35,662 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱リヒトラブ |
14,222 |
35,642 |
友好的な取引を継続するため |
|
コクヨ㈱ |
15,200 |
31,813 |
友好的な取引を継続するため |
|
ザ・パック㈱ |
5,500 |
22,192 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱愛媛銀行 |
16,745 |
21,098 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱伊予銀行 |
19,450 |
15,579 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
20,140 |
14,037 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱ムサシ |
5,000 |
10,140 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
50,000 |
9,570 |
友好的な取引を継続するため |
|
リンテック㈱ |
3,000 |
9,270 |
友好的な取引を継続するため |
|
サンメッセ㈱ |
20,600 |
9,228 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,800 |
8,024 |
友好的な取引を継続するため |
|
セキ㈱ |
5,000 |
8,000 |
友好的な取引を継続するため |
|
アルメタックス㈱ |
13,500 |
5,427 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱イムラ封筒 |
7,689 |
4,060 |
友好的な取引を継続するため |
|
野崎印刷紙業㈱ |
11,000 |
3,179 |
友好的な取引を継続するため |
|
小津産業㈱ |
1,000 |
2,269 |
友好的な取引を継続するため |
|
三菱製紙㈱ |
3,000 |
1,965 |
友好的な取引を継続するため |
|
㈱りそなホールディングス |
2,999 |
1,685 |
友好的な取引を継続するため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計上 額の合計額 |
貸借対照表計上 額の合計額 |
受取配当金の合 計額 |
売却損益の合計 額 |
評価損益の合計 額 |
|
|
非上場株式 |
100,000 |
100,000 |
2,750 |
－ |
(注) |
|
投資事業有限責任組合への出資金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
(注) |
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 取締役の定数、選任の決議要件
「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できることとした株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
19,500 |
－ |
19,300 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
19,500 |
－ |
19,300 |
－ |
（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人である有限責任監査法人トーマツへの支払額3,300千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。