第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　　双葉監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　双葉監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　平成29年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成28年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当項目はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月28日開催予定の第84期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として双葉監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,664	3,010,273
受取手形及び売掛金	5,667,728	※ 6,006,480
電子記録債権	976,457	※ 1,224,554
有価証券	100,000	－
商品	3,676,763	3,725,874
貯蔵品	66,356	57,235
繰延税金資産	73,143	75,734
その他	103,859	97,681
貸倒引当金	△6,387	－
流動資産合計	13,469,584	14,197,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,072,614	2,070,872
減価償却累計額	△1,679,217	△1,699,224
建物及び構築物（純額）	393,396	371,647
機械装置及び運搬具	619,926	618,903
減価償却累計額	△572,975	△575,654
機械装置及び運搬具（純額）	46,950	43,248
土地	334,598	334,598
リース資産	60,062	72,538
減価償却累計額	△51,368	△52,051
リース資産（純額）	8,694	20,487
その他	622,067	611,119
減価償却累計額	△567,289	△565,180
その他（純額）	54,777	45,939
有形固定資産合計	838,418	815,921
無形固定資産
ソフトウエア	15,450	9,221
その他	10,050	9,871
無形固定資産合計	25,501	19,093
投資その他の資産
投資有価証券	2,332,738	2,513,730
繰延税金資産	585	584
その他	423,996	359,803
貸倒引当金	△6,244	△4,392
投資その他の資産合計	2,751,074	2,869,725
固定資産合計	3,614,993	3,704,741
資産合計	17,084,578	17,902,576

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,485,052	※ 6,203,907
短期借入金	2,323,782	2,210,514
リース債務	3,560	6,436
未払法人税等	56,106	20,617
賞与引当金	71,103	98,064
その他	205,187	259,433
流動負債合計	8,144,792	8,798,973
固定負債
リース債務	5,785	15,793
繰延税金負債	105,689	120,794
退職給付に係る負債	189,497	198,805
資産除去債務	63,468	64,802
その他	99,585	92,012
固定負債合計	464,027	492,207
負債合計	8,608,820	9,291,181
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,540,728	3,731,703
自己株式	△123,856	△186,856
株主資本合計	7,856,103	7,984,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	615,095	645,340
為替換算調整勘定	4,559	△18,024
その他の包括利益累計額合計	619,654	627,316
純資産合計	8,475,758	8,611,395
負債純資産合計	17,084,578	17,902,576

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	19,577,479	19,050,247
売上原価	※１ 15,983,565	※１ 15,539,510
売上総利益	3,593,913	3,510,736
販売費及び一般管理費	※２ 3,394,766	※２ 3,299,798
営業利益	199,147	210,938
営業外収益
受取利息	5,693	1,352
受取配当金	38,031	52,058
受取賃貸料	39,967	44,094
為替差益	－	6,577
雑収入	8,181	8,513
営業外収益合計	91,873	112,595
営業外費用
支払利息	7,699	7,351
売上割引	3,578	3,476
賃貸用資産減価償却費	5,632	4,978
為替差損	7,291	－
雑損失	769	851
営業外費用合計	24,971	16,658
経常利益	266,048	306,876
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 206,049
特別利益合計	－	206,049
特別損失
固定資産除売却損	※４ 400	※４ 1,457
ゴルフ会員権売却損	－	825
ゴルフ会員権譲渡損	469	－
補修工事費用	－	154,800
損害補償費用	－	9,419
特別損失合計	870	166,501
税金等調整前当期純利益	265,178	346,424
法人税、住民税及び事業税	94,729	56,544
法人税等調整額	△1,809	1,025
法人税等合計	92,920	57,570
当期純利益	172,258	288,853
親会社株主に帰属する当期純利益	172,258	288,853

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	172,258	288,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192,275	30,245
為替換算調整勘定	414	△22,584
その他の包括利益合計	※ 192,689	※ 7,661
包括利益	364,948	296,515
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	364,948	296,515

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,486,823	△123,820	7,802,235
当期変動額
剰余金の配当			△118,354		△118,354
親会社株主に帰属する当期純利益			172,258		172,258
自己株式の取得				△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	53,904	△36	53,868
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,540,728	△123,856	7,856,103

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	422,819	4,145	426,964	8,229,200
当期変動額
剰余金の配当				△118,354
親会社株主に帰属する当期純利益				172,258
自己株式の取得				△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192,275	414	192,689	192,689
当期変動額合計	192,275	414	192,689	246,558
当期末残高	615,095	4,559	619,654	8,475,758

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,540,728	△123,856	7,856,103
当期変動額
剰余金の配当			△97,878		△97,878
親会社株主に帰属する当期純利益			288,853		288,853
自己株式の取得				△63,000	△63,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	190,975	△63,000	127,975
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,731,703	△186,856	7,984,079

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	615,095	4,559	619,654	8,475,758
当期変動額
剰余金の配当				△97,878
親会社株主に帰属する当期純利益				288,853
自己株式の取得				△63,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,245	△22,584	7,661	7,661
当期変動額合計	30,245	△22,584	7,661	135,636
当期末残高	645,340	△18,024	627,316	8,611,395

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	265,178	346,424
減価償却費	67,462	56,098
ゴルフ会員権譲渡損	469	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	825
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,486	27,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,867	△8,240
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,646	9,307
為替差損益（△は益）	－	439
受取利息及び受取配当金	△43,724	△53,411
支払利息	7,699	7,351
固定資産除売却損益（△は益）	400	△204,592
売上債権の増減額（△は増加）	66,177	△597,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	228,021	△70,742
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,635	7,970
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,487	722,728
その他債務の増減額（△は減少）	4,905	48,586
その他	21,272	3,390
小計	541,302	295,710
利息及び配当金の受取額	45,979	54,598
利息の支払額	△7,571	△7,401
法人税等の支払額	△164,389	△86,065
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,320	256,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,446	△13,655
有形固定資産の売却による収入	－	207,379
無形固定資産の取得による支出	△770	－
投資有価証券の取得による支出	△290,255	△139,610
投資有価証券の償還による収入	300,000	100,000
敷金の差入による支出	△362	－
その他	24,297	50,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,464	204,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	226,078	△96,204
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,857	△5,425
自己株式の取得による支出	△36	△63,000
配当金の支払額	△118,354	△97,878
財務活動によるキャッシュ・フロー	99,830	△262,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21	△81
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	543,593	198,608
現金及び現金同等物の期首残高	2,268,071	2,811,664
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,811,664	※ 3,010,273

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　　　　　により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

　※　　連結会計年度末日満期手形

　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	381,832千円
電子記録債権	－	178,628
支払手形	－	52,068

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　平成28年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　平成29年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　平成30年３月31日）
111,663千円	46,645千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	326,735千円	331,573千円
倉庫料	533,024	544,892
給料手当	991,251	980,491
賞与	83,608	55,950
賞与引当金繰入額	69,690	96,039
退職給付費用	87,150	82,321
福利厚生費	192,665	191,311
減価償却費	61,340	50,778
賃借料	192,337	182,667

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（売却益）建物及び構築物	－	千円	206,049	千円
計	－		206,049

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（売却損）機械装置及び運搬具	－	千円	105	千円
（除却損）建物及び構築物	－		1,036
機械装置及び運搬具	229		－
その他	171		315
（器具及び備品）
計	400		1,457

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	249,071千円	41,812千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	249,071	41,812
税効果額	△56,795	△11,567
その他有価証券評価差額金	192,275	30,245
為替換算調整勘定：
当期発生額	414	△22,584
その他の包括利益合計	192,689	7,661

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	254,004	95	－	254,099
合計	254,004	95	－	254,099

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加95株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	69,040	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	49,314	5	平成28年９月30日	平成28年12月２日

　（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	利益剰余金	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	254,099	150,000	－	404,099
合計	254,099	150,000	－	404,099

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加150,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	49,314	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	48,564	5	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,564	利益剰余金	5	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,811,664	千円	3,010,273	千円
現金及び現金同等物	2,811,664		3,010,273

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	11,752	13,164
１年超	16,150	5,864
合計	27,903	19,028

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,811,664	2,811,664	－
(2）受取手形及び売掛金	5,667,728	5,667,728	－
(3）電子記録債権	976,457	976,457	－
(4）有価証券及び投資有価証券	2,317,794	2,318,479	685
資産計	11,773,643	11,774,328	685
(1）支払手形及び買掛金	5,485,052	5,485,052	－
(2）短期借入金	2,323,782	2,323,782	－
(3）未払法人税等	56,106	56,106	－
負債計	7,864,941	7,864,941	－

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,010,273	3,010,273	－
(2）受取手形及び売掛金	6,006,480	6,006,480	－
(3）電子記録債権	1,224,554	1,224,554	－
(4）有価証券及び投資有価証券	2,299,186	2,300,691	1,505
資産計	12,540,494	12,541,999	1,505
(1）支払手形及び買掛金	6,203,907	6,203,907	－
(2）短期借入金	2,210,514	2,210,514	－
(3）未払法人税等	20,617	20,617	－
負債計	8,435,039	8,435,039	－

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	114,944	114,544
投資事業有限責任組合への出資金	－	100,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,811,664	－	－
受取手形及び売掛金	5,667,728	－	－
電子記録債権	976,457	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	50,000	－
合計	9,555,849	50,000	－

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,010,273	－	－
受取手形及び売掛金	6,006,480	－	－
電子記録債権	1,224,554	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－
合計	10,241,308	50,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	150,000	150,685	685
合計		150,000	150,685	685

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	51,505	1,505
合計		50,000	51,505	1,505

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,917,618	1,111,490	806,128
	(2）債券
	その他	50,636	49,624	1,011
	小計	1,968,254	1,161,115	807,139
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	94,964 104,574	115,730 110,163	△20,766 △5,589
	小計	199,539	225,894	△26,355
合計		2,167,794	1,387,010	780,783

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114,944千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,083,646	1,242,254	841,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	22,726 142,814	24,576 159,758	△1,850 △16,944
	小計	165,540	184,335	△18,795
合計		2,249,186	1,426,589	822,596

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　114,544千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　100,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
非上場株式	400	－	－
合計	400	－	－

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	178,851	千円	189,497	千円
退職給付費用	83,679		79,101
退職給付の支払額	△23,296		△21,113
制度への拠出額	△49,736		△48,680
退職給付に係る負債の期末残高	189,497		198,805

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（平成29年３月31日）		当連結会計年度 　（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	794,101	千円	825,224	千円
年金資産	△604,603		△626,418
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,497		198,805

退職給付に係る負債	189,497	千円	198,805	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	189,497		198,805

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度83,679千円 当連結会計年度79,101千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	19,467千円		26,467千円
商品評価損	34,565		32,800
その他	19,111		16,467
繰延税金資産合計	73,143		75,734
繰延税金資産の純額	73,143		75,734
(固定)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	49,361		50,287
長期未払金	19,932		19,056
投資有価証券評価損	96,624		96,624
資産除去債務	19,422		19,829
ゴルフ会員権評価損	9,667		7,969
その他	12,519		9,192
小計	207,525		202,957
評価性引当額	△110,687		△110,365
繰延税金資産合計	96,838		92,592
繰延税金負債との相殺	△96,253		△92,008
繰延税金資産の純額	585		584
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,013		△4,760
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,656		△3,263
その他有価証券評価差額金	△165,688		△177,256
その他	△3,481		△3,419
繰延税金負債合計	△201,942		△212,802
繰延税金資産との相殺	96,253		92,008
繰延税金負債の純額	△105,689		△120,794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△10.5
住民税均等割	3.3		2.5
評価性引当額	△1.9		△0.1
海外子会社税率差異	△0.8		△8.9
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		16.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日　至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日　至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	859.36円	886.60円
１株当たり当期純利益	17.46円	29.68円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	172,258	288,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	172,258	288,853
普通株式の期中平均株式数（株）	9,862,852	9,729,667

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,323,782	2,210,514	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,560	6,436	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,785	15,793	－	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,333,129	2,232,743	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	4,881	4,654	4,571	1,685

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,455,438	9,200,839	14,040,292	19,050,247
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	16,410	97,260	190,652	346,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	6,521	61,283	125,936	288,853
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.66	6.28	12.93	29.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.66	5.63	6.65	16.77