２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,711	2,775,302
受取手形	1,667,327	※３ 1,883,638
電子記録債権	963,980	※３ 1,215,283
売掛金	※１ 3,812,713	※１ 3,910,245
有価証券	100,000	－
商品	3,133,229	3,095,289
貯蔵品	57,631	49,025
前払費用	64,994	57,260
繰延税金資産	65,576	68,385
その他	※１ 18,749	※１ 22,952
貸倒引当金	△6,460	－
流動資産合計	12,590,453	13,077,382
固定資産
有形固定資産
建物	357,764	341,245
構築物	8,582	7,963
機械及び装置	43,590	39,469
車両運搬具	449	449
工具、器具及び備品	44,646	38,171
土地	334,598	334,598
リース資産	8,694	20,487
有形固定資産合計	798,325	782,385
無形固定資産
商標権	150	1
ソフトウエア	15,450	9,221
電話加入権	8,524	8,524
その他	67	37
無形固定資産合計	24,192	17,785
投資その他の資産
投資有価証券	2,332,738	2,513,730
関係会社株式	224,202	224,202
出資金	450	450
破産更生債権等	2,544	692
長期前払費用	6,599	1,188
差入保証金	216,950	215,613
その他	194,251	138,564
貸倒引当金	△6,244	△4,392
投資その他の資産合計	2,971,492	3,090,049
固定資産合計	3,794,010	3,890,220
資産合計	16,384,463	16,967,603

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 253,546	※１,※３ 290,167
買掛金	※１ 5,131,018	※１ 5,674,698
短期借入金	2,000,000	2,000,000
リース債務	3,560	6,436
未払金	※１ 140,244	※１ 204,648
未払費用	10,644	14,042
未払法人税等	51,924	15,803
預り金	16,980	23,456
賞与引当金	58,901	82,956
その他	35,721	2,514
流動負債合計	7,702,542	8,314,721
固定負債
リース債務	5,785	15,793
繰延税金負債	101,538	113,769
退職給付引当金	161,309	164,336
資産除去債務	63,468	64,802
その他	97,474	90,101
固定負債合計	429,577	448,803
負債合計	8,132,120	8,763,525
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金
資本準備金	1,963,647	1,963,647
その他資本剰余金	367,740	367,740
資本剰余金合計	2,331,387	2,331,387
利益剰余金
利益準備金	271,955	271,955
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	11,369	10,794
別途積立金	2,000,000	2,000,000
繰越利益剰余金	1,038,547	1,023,610
利益剰余金合計	3,321,872	3,306,361
自己株式	△123,856	△186,856
株主資本合計	7,637,247	7,558,736
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	615,095	645,340
評価・換算差額等合計	615,095	645,340
純資産合計	8,252,343	8,204,077
負債純資産合計	16,384,463	16,967,603

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 18,470,916	※１ 17,983,028
売上原価	※２ 15,266,389	※２ 14,823,905
売上総利益	3,204,526	3,159,123
販売費及び一般管理費	※１,※３ 3,038,700	※１,※３ 2,963,579
営業利益	165,825	195,544
営業外収益
受取利息	5,691	1,352
受取配当金	※１ 49,498	※１ 64,080
受取賃貸料	※１ 42,787	※１ 46,913
雑収入	5,910	5,536
営業外収益合計	103,887	117,882
営業外費用
支払利息	4,294	4,262
売上割引	3,578	3,476
賃貸用資産減価償却費	8,258	7,439
為替差損	6	439
雑損失	525	851
営業外費用合計	16,663	16,469
経常利益	253,050	296,956
特別損失
固定資産除売却損	※４ 106	※４ 1,091
ゴルフ会員権売却損	－	825
ゴルフ会員権譲渡損	469	－
補修工事費用	－	154,800
損害補償費用	－	9,419
特別損失合計	575	166,135
税引前当期純利益	252,474	130,821
法人税、住民税及び事業税	89,200	50,600
法人税等調整額	△5,371	△2,146
法人税等合計	83,829	48,454
当期純利益	168,645	82,367

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,107,843	1,963,647	367,740	271,955	11,974	2,000,000	987,650	△123,820	7,586,992
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△605		605		－
剰余金の配当							△118,354		△118,354
当期純利益							168,645		168,645
自己株式の取得								△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△605	－	50,896	△36	50,255
当期末残高	2,107,843	1,963,647	367,740	271,955	11,369	2,000,000	1,038,547	△123,856	7,637,247

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	422,819
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	192,275
当期変動額合計	192,275
当期末残高	615,095

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,107,843	1,963,647	367,740	271,955	11,369	2,000,000	1,038,547	△123,856	7,637,247
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△574		574		－
剰余金の配当							△97,878		△97,878
当期純利益							82,367		82,367
自己株式の取得								△63,000	△63,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△574	－	△14,936	△63,000	△78,511
当期末残高	2,107,843	1,963,647	367,740	271,955	10,794	2,000,000	1,023,610	△186,856	7,558,736

	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	615,095
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,245
当期変動額合計	30,245
当期末残高	645,340

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

  子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商　　　　　品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  貯　　蔵　　品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）長期前払費用　　　　　　期間を基準に償却しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	40,905千円	46,870千円
短期金銭債務	121,472	140,829

２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
平和紙業(香港)有限公司	273,782千円	平和紙業(香港)有限公司	160,514千円
計	273,782	計	160,514

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	376,326千円
電子記録債権	－	178,229
支払手形	－	47,014

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	123,699千円	144,964千円
仕入高	333,036	311,627
倉庫料等	301,504	303,666
営業取引以外の取引高	14,294	14,849

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
広告宣伝費等への振替高	28,612千円	28,177千円
計	28,612	28,177

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度65%、当事業年度64%であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運賃	301,976千円	305,158千円
倉庫料	653,308	659,009
給料及び手当	757,245	759,726
賞与引当金繰入額	58,901	82,956
退職給付費用	75,265	70,392
減価償却費	54,016	44,312

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
（除却損）
建物	－千円	1,036千円
工具、器具及び備品	106	54
計	106	1,091

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
(流動)
繰延税金資産
賞与引当金	18,169千円		25,385千円
未払事業税	6,850		4,774
商品評価損	34,459		32,704
その他	6,098		5,522
繰延税金資産合計	65,576		68,385
繰延税金資産の純額	65,576		68,385
(固定)
繰延税金資産
退職給付引当金	49,361		50,287
長期未払金	19,347		18,472
投資有価証券評価損	96,624		96,624
ゴルフ会員権評価損	9,667		7,969
資産除去債務	19,422		19,829
その他	15,408		15,017
小計	209,829		208,198
評価性引当額	△110,687		△110,365
繰延税金資産合計	99,142		97,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5,013		△4,760
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△3,656		△3,263
その他有価証券評価差額金	△165,688		△177,256
その他	△2,220		△2,220
繰延税金負債合計	△200,681		△211,603
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額）	△101,538		△113,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△5.0
住民税均等割	3.5		6.7
評価性引当額	△2.1		△0.2
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		37.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期　首	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期　末	減価償却	期　末
		帳簿価額				帳簿価額	累計額	取得価額
有形固定資産	建物	357,764	8,635	250	24,902	341,245	1,596,245	1,937,491
	構築物	8,582	359	－	977	7,963	60,705	68,669
	機械及び装置	43,590	2,015	－	6,136	39,469	507,330	546,799
	車両運搬具	449	－	－	－	449	8,531	8,980
	工具、器具及び備品	44,646	－	54	6,420	38,171	520,717	558,888
	土地	334,598	－	－	－	334,598	－	334,598
	リース資産	8,694	16,952	－	5,159	20,487	52,051	72,538
	計	798,325	27,961	305	43,595	782,385	2,745,580	3,527,966
無形固定資産	商標権	150	－	－	148	1	31,434	31,436
	ソフトウエア	15,450	－	－	6,228	9,221	497,239	506,461
	電話加入権	8,524	－	－	－	8,524	－	8,524
	その他	67	－	－	30	37	202	240
	計	24,192	－	－	6,407	17,785	528,876	546,662

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	期 首 残 高	当期増加額	当 期 減 少 額		期 末 残 高
			目的使用	その他
貸倒引当金	12,705	3,700	1,824	10,188	4,392
賞与引当金	58,901	82,956	58,901	－	82,956

　　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるもの（10,160千円）、回収によるもの（27千円）であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。