第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
473 |
496 |
1,008 |
668 |
557 |
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最低株価 |
（円） |
337 |
370 |
411 |
401 |
374 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1946年３月 |
平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。 |
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1954年11月 |
高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。 |
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1956年11月 |
東京都中央区に東京営業所（現 東京本店）を開設する。 |
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1957年３月 |
東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区 若洲に移転（現 若洲デポ）する。 |
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1962年12月 |
布施市（現 東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。 |
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1964年10月 |
小牧市に倉庫（現 名古屋デポ）を建設する。 |
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1972年１月 |
福岡市に福岡営業所（現 福岡支店）を開設する。 |
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1972年２月 |
仙台市に仙台営業所（現 仙台支店）を開設する。 |
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1972年５月 |
本店を大阪支店（現 大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。 |
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1972年６月 |
現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。 |
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1974年８月 |
保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。 |
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名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。 |
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1977年５月 |
東大阪市に東大阪営業所を開設する。 |
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1978年９月 |
広島市に配送センター（現 広島事業所）を開設する。 |
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1979年10月 |
シンガポールに駐在員事務所を開設する。 |
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1983年11月 |
札幌市に札幌デポ（現 札幌事業所）を開設する。 |
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1987年５月 |
本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。 |
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1988年10月 |
富士市に富士デポを開設する。 |
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1990年３月 |
東大阪市に御厨デポを開設する。 |
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1992年３月 |
東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現 東京本店）を移転する。 |
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1992年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1993年３月 |
上海に駐在員事務所を開設する。 |
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1995年５月 |
稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。 ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。 |
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1998年７月 |
現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。 |
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1998年10月 |
東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。 |
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2002年４月 |
ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。 |
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2005年１月 2005年４月 |
エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。 本社を東京へ一本化する。 |
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2006年12月 |
シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。 |
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2008年２月 |
上海駐在員事務所を閉鎖する。 |
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2008年４月 2009年３月 2010年７月 2010年９月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2015年１月 2015年７月 2019年12月 |
ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。 東大阪事業所（旧 東大阪営業所）を閉鎖する。 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。 現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。 欧州駐在員事務所を閉鎖する。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
和洋紙卸売業他 ：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。
倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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平和興産㈱ |
大阪府東大阪市 |
30,000千円 |
倉庫業・紙加工業 |
100 |
運送保管・紙加工の委託 役員の兼任等……有 |
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㈱辻和 |
名古屋市中区 |
10,000千円 |
和紙卸売業 |
100 |
和紙仕入・洋紙販売 役員の兼任等……有 |
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平和紙業（香港）有限公司 |
中国香港 |
1,000万HK$ |
和洋紙卸売業 |
100 |
和・洋紙販売 役員の兼任等……有 |
（注）１．特定子会社はありません。
２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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主要な事業の内容 |
従業員数（人） |
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和洋紙卸売業他 |
177 |
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倉庫業・紙加工業 |
38 |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。
２．当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
(2）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
３．提出会社の従業員は、すべて和洋紙卸売業他に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。