第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,973,829	2,953,741
受取手形及び売掛金	※ 5,536,361	※ 4,463,375
電子記録債権	※ 1,505,084	※ 1,308,574
商品	3,689,553	3,806,438
貯蔵品	50,337	52,383
その他	97,856	88,304
貸倒引当金	△680	△8,369
流動資産合計	13,852,341	12,664,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,073,047	2,079,291
減価償却累計額	△1,725,905	△1,744,100
建物及び構築物（純額）	347,142	335,191
機械装置及び運搬具	565,115	585,216
減価償却累計額	△525,870	△526,637
機械装置及び運搬具（純額）	39,245	58,579
土地	334,598	334,598
リース資産	186,308	213,951
減価償却累計額	△49,955	△78,533
リース資産（純額）	136,353	135,417
その他	504,979	521,811
減価償却累計額	△463,977	△464,467
その他（純額）	41,002	57,344
有形固定資産合計	898,342	921,131
無形固定資産
ソフトウエア	73,804	82,903
その他	13,259	11,631
無形固定資産合計	87,064	94,534
投資その他の資産
投資有価証券	2,514,051	2,372,778
繰延税金資産	3,254	27,316
その他	365,980	387,980
貸倒引当金	△3,517	△25,497
投資その他の資産合計	2,879,769	2,762,577
固定資産合計	3,865,175	3,778,243
資産合計	17,717,517	16,442,691

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,990,480	※ 4,944,958
短期借入金	2,103,176	2,131,032
リース債務	14,533	22,092
未払法人税等	114,716	35,111
賞与引当金	118,878	62,716
その他	255,900	221,685
流動負債合計	8,597,686	7,417,597
固定負債
リース債務	48,399	49,438
繰延税金負債	2,375	－
退職給付に係る負債	208,455	222,807
資産除去債務	65,883	66,987
その他	92,700	92,709
固定負債合計	417,814	431,943
負債合計	9,015,500	7,849,540
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,860,751	3,918,924
自己株式	△218,636	△218,677
株主資本合計	8,081,347	8,139,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,331	451,774
為替換算調整勘定	6,338	1,898
その他の包括利益累計額合計	620,669	453,672
純資産合計	8,702,016	8,593,151
負債純資産合計	17,717,517	16,442,691

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	19,110,850	18,362,694
売上原価	※１ 15,585,854	※１ 14,937,232
売上総利益	3,524,996	3,425,462
販売費及び一般管理費	※２ 3,270,261	※２ 3,274,430
営業利益	254,734	151,031
営業外収益
受取利息	2,514	5,788
受取配当金	48,531	57,157
投資有価証券売却益	－	3,928
受取賃貸料	44,124	45,164
雑収入	9,111	8,775
営業外収益合計	104,281	120,814
営業外費用
支払利息	6,998	7,699
投資有価証券売却損	－	2,303
売上割引	3,453	3,713
賃貸用資産減価償却費	4,438	4,651
為替差損	1,755	1,415
雑損失	970	2,334
営業外費用合計	17,615	22,118
経常利益	341,400	249,726
特別利益
受取保険金	9,464	－
特別利益合計	9,464	－
特別損失
固定資産除売却損	※３ 8,776	※３ 6,964
災害による損失	8,941	－
投資有価証券評価損	－	1,221
ＰＣＢ処理費用	－	3,506
特別損失合計	17,717	11,691
税金等調整前当期純利益	333,146	238,034
法人税、住民税及び事業税	124,288	80,639
法人税等調整額	△16,967	2,795
法人税等合計	107,320	83,434
当期純利益	225,826	154,600
親会社株主に帰属する当期純利益	225,826	154,600

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	225,826	154,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,009	△162,556
為替換算調整勘定	24,363	△4,440
その他の包括利益合計	※ △6,646	※ △166,997
包括利益	219,179	△12,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	219,179	△12,396

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,731,703	△186,856	7,984,079
当期変動額
剰余金の配当			△96,778		△96,778
親会社株主に帰属する当期純利益			225,826		225,826
自己株式の取得				△31,780	△31,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	129,048	△31,780	97,268
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,860,751	△218,636	8,081,347

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	645,340	△18,024	627,316	8,611,395
当期変動額
剰余金の配当				△96,778
親会社株主に帰属する当期純利益				225,826
自己株式の取得				△31,780
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,009	24,363	△6,646	△6,646
当期変動額合計	△31,009	24,363	△6,646	90,621
当期末残高	614,331	6,338	620,669	8,702,016

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,860,751	△218,636	8,081,347
当期変動額
剰余金の配当			△96,428		△96,428
親会社株主に帰属する当期純利益			154,600		154,600
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58,172	△40	58,131
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,918,924	△218,677	8,139,478

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614,331	6,338	620,669	8,702,016
当期変動額
剰余金の配当				△96,428
親会社株主に帰属する当期純利益				154,600
自己株式の取得				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,556	△4,440	△166,997	△166,997
当期変動額合計	△162,556	△4,440	△166,997	△108,865
当期末残高	451,774	1,898	453,672	8,593,151

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	333,146	238,034
減価償却費	55,739	95,895
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1,221
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,760	△56,135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△194	29,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,649	14,352
為替差損益（△は益）	△366	180
受取利息及び受取配当金	△51,045	△62,946
支払利息	6,998	7,699
固定資産除売却損益（△は益）	8,776	6,964
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,624
受取保険金	△9,464	－
災害損失	8,941	－
ＰＣＢ処理費用	－	3,506
売上債権の増減額（△は増加）	198,162	1,268,181
たな卸資産の増減額（△は増加）	68,966	△122,885
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,899	14,198
仕入債務の増減額（△は減少）	△222,241	△1,044,346
その他債務の増減額（△は減少）	△48,659	9,642
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△21,980
その他	△619	1,276
小計	380,448	380,905
利息及び配当金の受取額	51,049	62,937
利息の支払額	△6,988	△7,748
保険金の受取額	9,464	－
災害損失の支払額	△2,122	－
法人税等の支払額	△38,322	△159,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	393,529	276,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,092	△59,700
無形固定資産の取得による支出	△18,990	△81,224
投資有価証券の取得による支出	△59,891	△112,284
投資有価証券の売却による収入	－	62,043
敷金の差入による支出	－	△4,977
その他	△10,768	△5,899
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,742	△202,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△114,450	28,231
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94,616	△25,934
自己株式の取得による支出	△31,780	△40
配当金の支払額	△96,778	△96,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	△337,625	△94,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,395	△696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,443	△20,088
現金及び現金同等物の期首残高	3,010,273	2,973,829
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,973,829	※ 2,953,741

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　　　　　により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）を当連結会計年度から適用しております。

　当該実務対応報告の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※　　期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	325,455千円	－千円
電子記録債権	247,080	－
支払手形	59,400	－

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2018年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2020年３月31日）
43,850千円	38,743千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運賃	321,137千円	316,275千円
倉庫料	512,840	511,642
給料手当	967,551	958,085
賞与	80,341	92,803
賞与引当金繰入額	114,314	62,114
退職給付費用	77,938	85,854
福利厚生費	196,853	192,387
減価償却費	50,986	90,214
賃借料	175,210	161,927

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
（除却損）建物及び構築物	27	千円	6,106	千円
機械装置及び運搬具	8,483		185
その他	265		672
（器具及び備品）
（ソフトウエア）
計	8,776		6,964

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△59,449千円	△191,377千円
組替調整額	－	△403
税効果調整前	△59,449	△191,780
税効果額	28,439	29,223
その他有価証券評価差額金	△31,009	△162,556
為替換算調整勘定：
当期発生額	24,363	△4,440
その他の包括利益合計	△6,646	△166,997

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	404,099	70,000	－	474,099
合計	404,099	70,000	－	474,099

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加70,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	48,564	5	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,214	利益剰余金	5	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	474,099	96	－	474,195
合計	474,099	96	－	474,195

  　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,214	5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,213	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	2,973,829	千円	2,953,741	千円
現金及び現金同等物	2,973,829		2,953,741

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	6,745	－
１年超	－	－
合計	6,745	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,973,829	2,973,829	－
(2）受取手形及び売掛金	5,536,361	5,536,361	－
(3）電子記録債権	1,505,084	1,505,084	－
(4）投資有価証券	2,300,896	2,302,181	1,285
資産計	12,316,171	12,317,456	1,285
(1）支払手形及び買掛金	5,990,480	5,990,480	－
(2）短期借入金	2,103,176	2,103,176	－
(3）リース債務（流動負債）	14,533	14,533	－
(4）未払法人税等	114,716	114,716	－
(5）リース債務（固定負債）	48,399	48,399	－
負債計	8,271,306	8,271,306	－

  当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,953,741	2,953,741	－
(2）受取手形及び売掛金	4,463,375	4,463,375	－
(3）電子記録債権	1,308,574	1,308,574	－
(4）投資有価証券	2,165,177	2,163,092	△2,085
資産計	10,890,868	10,888,783	△2,085
(1）支払手形及び買掛金	4,944,958	4,944,958	－
(2）短期借入金	2,131,032	2,131,032	－
(3）リース債務（流動負債）	22,092	22,092	－
(4）未払法人税等	35,111	35,111	－
(5）リース債務（固定負債）	49,438	49,438	－
負債計	7,182,633	7,182,633	－

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等、(5)リース債務（固定負債）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	113,155	113,155
投資事業有限責任組合への出資金	100,000	94,445

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,973,829	－	－
受取手形及び売掛金	5,536,361	－	－
電子記録債権	1,505,084	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－
合計	10,015,275	50,000	－

  当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,953,741	－	－
受取手形及び売掛金	4,463,375	－	－
電子記録債権	1,308,574	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－
合計	8,725,690	50,000	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	51,285	1,285
合計		50,000	51,285	1,285

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,000	47,915	△2,085
合計		50,000	47,915	△2,085

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	1,925,633 66,449	1,147,515 59,355	778,118 7,093
	小計	1,992,082	1,206,870	785,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	164,902 93,912	180,596 100,282	△15,694 △6,370
	小計	258,814	280,878	△22,064
合計		2,250,896	1,487,749	763,146

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113,155千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　100,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	1,668,716 47,664	987,661 42,575	681,054 5,089
	小計	1,716,380	1,030,237	686,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	347,063 51,733	450,253 63,320	△103,189 △11,586
	小計	398,796	513,573	△114,776
合計		2,115,177	1,543,811	571,366

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113,155千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　94,445千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式 (2）その他	1,774 60,268	514 3,413	－ 2,303
合計	62,043	3,928	2,303

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について1,221百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	198,805	千円	208,455	千円
退職給付費用	73,923		82,151
退職給付の支払額	△15,781		△26,427
制度への拠出額	△48,491		△41,372
退職給付に係る負債の期末残高	208,455		222,807

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）		当連結会計年度 　（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	867,045	千円	886,792	千円
年金資産	△658,590		△663,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,455		222,807

退職給付に係る負債	208,455	千円	222,807	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,455		222,807

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度73,923千円 当連結会計年度82,151千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	31,632千円		16,682千円
商品評価損	33,730		36,653
退職給付に係る負債	52,346		56,075
長期未払金	19,056		19,057
投資有価証券評価損	96,624		96,799
資産除去債務	20,160		20,498
ゴルフ会員権評価損	7,181		7,181
その他	39,679		43,141
小計	300,408		296,086
評価性引当額	△109,486		△109,660
繰延税金資産合計	190,922		186,426
繰延税金負債との相殺	△187,668		△159,110
繰延税金資産の純額	3,254		27,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,519		△4,291
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△2,979		△2,723
その他有価証券評価差額金	△148,816		△119,592
その他	△9,625		△8,400
繰延税金負債合計	△190,043		△159,110
繰延税金資産との相殺	187,668		159,110
繰延税金負債の純額	△2,375		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.3
住民税均等割	2.6		3.9
税額控除	△1.4		△1.1
評価性引当額	△0.3		△0.2
海外子会社税率差異	△0.9		1.1
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		35.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	902.43円	891.15円
１株当たり当期純利益	23.35円	16.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	225,826	154,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	225,826	154,600
普通株式の期中平均株式数（株）	9,668,900	9,642,783

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,103,176	2,131,032	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,533	22,092	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,399	49,438	－	2021年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,166,109	2,202,562	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	21,889	17,229	10,061	257

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,484,961	9,283,330	13,960,024	18,362,694
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	36,114	124,224	174,051	238,034
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	19,365	79,326	111,583	154,600
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.00	8.22	11.57	16.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.00	6.21	3.34	4.46