第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,741	3,219,576
受取手形及び売掛金	4,463,375	4,248,130
電子記録債権	1,308,574	860,127
有価証券	－	50,000
商品	3,806,438	3,530,368
貯蔵品	52,383	50,203
その他	88,304	137,263
貸倒引当金	△8,369	△7,779
流動資産合計	12,664,447	12,087,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,079,291	2,071,383
減価償却累計額	△1,744,100	△1,753,336
建物及び構築物（純額）	335,191	318,047
機械装置及び運搬具	585,216	603,692
減価償却累計額	△526,637	△528,945
機械装置及び運搬具（純額）	58,579	74,746
土地	334,598	334,598
リース資産	213,951	217,620
減価償却累計額	△78,533	△112,879
リース資産（純額）	135,417	104,741
その他	521,811	521,071
減価償却累計額	△464,467	△474,923
その他（純額）	57,344	46,147
有形固定資産合計	921,131	878,280
無形固定資産
ソフトウエア	82,903	64,444
その他	11,631	11,631
無形固定資産合計	94,534	76,076
投資その他の資産
投資有価証券	2,372,778	2,530,853
繰延税金資産	27,316	12,868
その他	387,980	354,044
貸倒引当金	△25,497	△20,606
投資その他の資産合計	2,762,577	2,877,159
固定資産合計	3,778,243	3,831,516
資産合計	16,442,691	15,919,406

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,944,958	4,359,469
短期借入金	2,131,032	2,119,885
リース債務	22,092	22,253
未払法人税等	35,111	10,855
賞与引当金	62,716	41,798
その他	221,685	169,361
流動負債合計	7,417,597	6,723,623
固定負債
リース債務	49,438	27,610
繰延税金負債	－	58,522
退職給付に係る負債	222,807	235,322
資産除去債務	66,987	68,117
その他	92,709	90,409
固定負債合計	431,943	479,981
負債合計	7,849,540	7,203,604
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,918,924	3,835,925
自己株式	△218,677	△218,677
株主資本合計	8,139,478	8,056,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,774	649,255
為替換算調整勘定	1,898	10,066
その他の包括利益累計額合計	453,672	659,322
純資産合計	8,593,151	8,715,802
負債純資産合計	16,442,691	15,919,406

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	18,387,998	14,611,427
売上原価	※１ 14,941,914	※１ 11,977,001
売上総利益	3,446,083	2,634,425
販売費及び一般管理費	※２ 3,255,068	※２ 2,625,682
営業利益	191,015	8,743
営業外収益
受取利息	5,788	7,259
受取配当金	57,157	60,107
投資有価証券売却益	3,928	2,809
助成金収入	－	※３ 178,868
雑収入	8,775	5,250
営業外収益合計	75,650	254,295
営業外費用
支払利息	7,699	7,041
投資有価証券売却損	2,303	－
売上割引	3,713	3,006
為替差損	1,415	2,210
休業手当	－	※４ 268,434
雑損失	1,806	2,103
営業外費用合計	16,939	282,797
経常利益又は経常損失（△）	249,726	△19,758
特別損失
固定資産除売却損	※５ 6,964	※５ 3,647
投資有価証券評価損	1,221	－
ＰＣＢ処理費用	3,506	－
ゴルフ会員権評価損	－	474
特別損失合計	11,691	4,121
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	238,034	△23,880
法人税、住民税及び事業税	80,639	13,130
法人税等調整額	2,795	△2,225
法人税等合計	83,434	10,904
当期純利益又は当期純損失（△）	154,600	△34,785
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	154,600	△34,785

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	154,600	△34,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△162,556	197,481
為替換算調整勘定	△4,440	8,168
その他の包括利益合計	※ △166,997	※ 205,649
包括利益	△12,396	170,864
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△12,396	170,864

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,860,751	△218,636	8,081,347
当期変動額
剰余金の配当			△96,428		△96,428
親会社株主に帰属する当期純利益			154,600		154,600
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	58,172	△40	58,131
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,918,924	△218,677	8,139,478

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	614,331	6,338	620,669	8,702,016
当期変動額
剰余金の配当				△96,428
親会社株主に帰属する当期純利益				154,600
自己株式の取得				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,556	△4,440	△166,997	△166,997
当期変動額合計	△162,556	△4,440	△166,997	△108,865
当期末残高	451,774	1,898	453,672	8,593,151

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,918,924	△218,677	8,139,478
当期変動額
剰余金の配当			△48,213		△48,213
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△34,785		△34,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△82,998	－	△82,998
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,835,925	△218,677	8,056,480

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	451,774	1,898	453,672	8,593,151
当期変動額
剰余金の配当				△48,213
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△34,785
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	197,481	8,168	205,649	205,649
当期変動額合計	197,481	8,168	205,649	122,651
当期末残高	649,255	10,066	659,322	8,715,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	238,034	△23,880
減価償却費	95,895	105,843
ゴルフ会員権評価損	－	450
投資有価証券評価損益（△は益）	1,221	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△56,135	△20,918
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29,669	△5,504
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,352	12,514
為替差損益（△は益）	180	△64
受取利息及び受取配当金	△62,946	△67,367
支払利息	7,699	7,041
助成金収入	－	△178,868
休業手当	－	268,434
固定資産除売却損益（△は益）	6,964	3,647
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,624	△2,809
ＰＣＢ処理費用	3,506	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,268,181	666,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△122,885	285,338
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14,198	△46,493
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,044,346	△586,481
その他債務の増減額（△は減少）	9,642	△20,187
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△21,980	4,940
その他	1,276	1,129
小計	380,905	402,784
利息及び配当金の受取額	62,937	67,368
利息の支払額	△7,748	△7,007
助成金の受取額	－	178,868
休業手当の支払額	－	△268,434
法人税等の支払額	△159,271	△59,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	276,822	314,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,700	△50,942
無形固定資産の取得による支出	△81,224	△3,207
投資有価証券の取得による支出	△112,284	△17,567
投資有価証券の売却による収入	62,043	84,849
敷金の差入による支出	△4,977	－
その他	△5,899	23,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△202,043	36,612
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,231	△12,301
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25,934	△25,191
自己株式の取得による支出	△40	－
配当金の支払額	△96,428	△48,213
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,171	△85,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	△696	680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20,088	265,835
現金及び現金同等物の期首残高	2,973,829	2,953,741
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,953,741	※ 3,219,576

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　　　　　により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

1. たな卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
商品	3,530,368
貯蔵品	50,203

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。
　実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△7,779
貸倒引当金（固定）	△20,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っています。
　将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

3. 固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
有形固定資産	878,280
無形固定資産	76,076

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っています。

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	12,868
繰延税金負債	58,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っています。
 

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当連結会計年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。

　これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」25,304千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等1,322千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の3,359千円を組替えた結果、「売上高」が25,304千円及び「売上原価」が4,682千円増加しております。

　また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」19,860千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費3,857千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が16,002千円減少しております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2019年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2020年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2021年３月31日）
38,743千円	58,389千円

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	316,275千円	280,635千円
倉庫料	491,782	450,501
給料手当	958,085	659,117
賞与	92,803	41,360
賞与引当金繰入額	62,114	41,312
退職給付費用	85,854	83,553
福利厚生費	192,387	175,990
減価償却費	94,071	103,865
賃借料	161,927	157,211

　※３　助成金収入

当連結会計年度（自  2020年４月１日　　至  2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

　※４　休業手当

当連結会計年度（自  2020年４月１日　　至  2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

　※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
（除却損）建物及び構築物	6,106	千円	1,209	千円
機械装置及び運搬具	185		264
その他
（器具及び備品）	517		2,173
（ソフトウエア）	155		－
計	6,964		3,647

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△191,377千円	275,508千円
組替調整額	△403	△2,809
税効果調整前	△191,780	272,698
税効果額	29,223	△75,217
その他有価証券評価差額金	△162,556	197,481
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,440	8,168
その他の包括利益合計	△166,997	205,649

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	474,099	96	－	474,195
合計	474,099	96	－	474,195

  　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	48,214	5	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	48,214	5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,213	利益剰余金	5	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	474,195	－	－	474,195
合計	474,195	－	－	474,195

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	利益剰余金	5	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,953,741	千円	3,219,576	千円
現金及び現金同等物	2,953,741		3,219,576

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,953,741	2,953,741	－
(2）受取手形及び売掛金	4,463,375	4,463,375	－
(3）電子記録債権	1,308,574	1,308,574	－
(4）投資有価証券	2,165,177	2,163,092	△2,085
資産計	10,890,868	10,888,783	△2,085
(1）支払手形及び買掛金	4,944,958	4,944,958	－
(2）短期借入金	2,131,032	2,131,032	－
(3）リース債務（流動負債）	22,092	22,092	－
(4）未払法人税等	35,111	35,111	－
(5）リース債務（固定負債）	49,438	49,438	－
負債計	7,182,633	7,182,633	－

  当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,219,576	3,219,576	－
(2）受取手形及び売掛金	4,248,130	4,248,130	－
(3）電子記録債権	860,127	860,127	－
(4）有価証券及び投資有価証券	2,425,335	2,425,850	515
資産計	10,753,170	10,753,685	515
(1）支払手形及び買掛金	4,359,469	4,359,469	－
(2）短期借入金	2,119,885	2,119,885	－
(3）リース債務（流動負債）	22,253	22,253	－
(4）未払法人税等	10,855	10,855	－
(5）リース債務（固定負債）	27,610	27,610	－
負債計	6,540,074	6,540,074	－

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)リース債務（固定負債）

  これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	113,155	112,555
投資事業有限責任組合への出資金	94,445	42,962

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	2,953,741	－	－
受取手形及び売掛金	4,463,375	－	－
電子記録債権	1,308,574	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－
合計	8,725,690	50,000	－

  当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,219,576	－	－
受取手形及び売掛金	4,248,130	－	－
電子記録債権	860,127	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	50,000	－	－
合計	8,377,834	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,000	47,915	△2,085
合計		50,000	47,915	△2,085

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50,000	50,515	515
合計		50,000	50,515	515

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	1,668,716 47,664	987,661 42,575	681,054 5,089
	小計	1,716,380	1,030,237	686,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	347,063 51,733	450,253 63,320	△103,189 △11,586
	小計	398,796	513,573	△114,776
合計		2,115,177	1,543,811	571,366

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113,155千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　94,445千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	1,916,338 61,130	1,027,440 49,514	888,898 11,615
	小計	1,977,469	1,076,955	900,514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 　  その他	373,832 24,034	428,041 26,273	△54,209 △2,239
	小計	397,866	454,315	△56,448
合計		2,375,335	1,531,270	844,065

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　112,555千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　42,962千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式 (2）その他	1,774 60,268	514 3,413	－ 2,303
合計	62,043	3,928	2,303

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式 (2）その他	3,409 81,439	－ 2,809	－ －
合計	84,849	2,809	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について1,221千円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	208,455	千円	222,807	千円
退職給付費用	82,151		80,179
退職給付の支払額	△26,427		△27,357
制度への拠出額	△41,372		△40,307
退職給付に係る負債の期末残高	222,807		235,322

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2020年３月31日）		当連結会計年度 　（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	886,792	千円	902,492	千円
年金資産	△663,984		△667,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,807		235,322

退職給付に係る負債	222,807	千円	235,322	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,807		235,322

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,151千円 当連結会計年度80,179千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,682千円		10,656千円
商品評価損	36,653		40,554
退職給付に係る負債	56,075		58,430
長期未払金	19,057		19,057
投資有価証券評価損	96,799		95,669
資産除去債務	20,498		20,844
ゴルフ会員権評価損	7,181		7,334
その他	43,141		39,776
小計	296,086		292,320
評価性引当額	△109,660		△108,684
繰延税金資産合計	186,426		183,636
繰延税金負債との相殺	△159,110		△170,768
繰延税金資産の純額	27,316		12,868
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,291		△4,075
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△2,723		△2,492
その他有価証券評価差額金	△119,592		△194,810
その他	△8,400		△3,809
繰延税金負債合計	△159,110		△229,290
繰延税金資産との相殺	159,110		170,768
繰延税金負債の純額	－		△58,522

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		税金等調整前当期純損失
住民税均等割	3.9		が計上されているため、
税額控除	△1.1		記載しておりません。
評価性引当額	△0.2
海外子会社税率差異	1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「和洋紙の販売並びにこれらの付随業務」の単一セグメントとしておりましたが、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「和洋紙卸売業」と「不動産賃貸業」の区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,362,694	25,304	18,387,998	－	18,387,998
セグメント間の内部売上高又は振替高	720,374	2,819	723,193	△723,193	－
計	19,083,069	28,123	19,111,192	△723,193	18,387,998
セグメント利益	168,123	21,281	189,404	1,611	191,015
セグメント資産	16,229,372	213,319	16,442,691	－	16,442,691
その他の項目
減価償却費	92,941	2,954	95,895	－	95,895
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	130,731	－	130,731	－	130,731

（注）１．セグメント利益の調整額1,611千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,585,583	25,844	14,611,427	－	14,611,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	568,904	2,819	571,724	△571,724	－
計	15,154,488	28,663	15,183,151	△571,724	14,611,427
セグメント利益又は損失（△）	△15,447	22,092	6,644	2,098	8,743
セグメント資産	15,708,838	210,568	15,919,406	－	15,919,406
その他の項目
減価償却費	103,109	2,734	105,843	－	105,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	46,953	－	46,953	－	46,953

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額2,098千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	891.15円	903.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	16.03円	△3.60円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	154,600	△34,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	154,600	△34,785
普通株式の期中平均株式数（株）	9,642,783	9,642,722

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,131,032	2,119,885	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,092	22,253	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	49,438	27,610	－	2022年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,202,562	2,169,749	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	17,291	10,061	257	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,096,280	6,763,093	10,628,310	14,611,427
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（千円）	△199,072	△129,067	△91,449	△23,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（千円）	△153,967	△109,916	△87,409	△34,785
１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）	△15.96	△11.39	△9.06	△3.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	△15.96	4.56	2.33	5.45