|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休業手当 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
ＰＣＢ処理費用 |
|
|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
子会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯 蔵 品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３～50年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）長期前払費用 期間を基準に償却しております。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
1. たな卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
商品 |
3,065,048 |
|
貯蔵品 |
46,167 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っています。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
貸倒引当金（流動） |
△5,985 |
|
貸倒引当金（固定） |
△20,606 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っています。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
3. 固定資産の減損処理
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
836,216 |
|
無形固定資産 |
74,052 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っています。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
－ |
|
繰延税金負債 |
56,932 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
また、当社が所有する固定資産を貸付けている倉庫業者からの受取賃貸料について、従来は「営業外収益」に計上しておりましたが、取引の経済的実態を考慮し、当事業年度より当該倉庫の賃借費用と相殺した純額を賃借費用として「販売費及び一般管理費」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」28,123千円、「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費等3,482千円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた固定資産税等の3,359千円を組替えた結果、「売上高」が28,123千円及び「売上原価」が6,842千円増加しております。
また、倉庫業者からの受取賃貸料については、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」19,860千円及び「営業外費用」に含めて表示していた減価償却費3,857千円を組替えた結果、「販売費及び一般管理費」が16,002千円減少しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
22,007千円 |
26,807千円 |
|
短期金銭債務 |
110,172 |
89,085 |
２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
||
|
平和紙業(香港)有限公司 |
81,032千円 |
平和紙業(香港)有限公司 |
69,885千円 |
|
計 |
81,032 |
計 |
69,885 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
売上高 |
79,982千円 |
60,280千円 |
|
仕入高 |
335,032 |
239,001 |
|
倉庫料等 |
295,260 |
261,719 |
|
営業取引以外の取引高 |
13,760 |
7,000 |
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
広告宣伝費等への振替高 |
26,898千円 |
17,168千円 |
|
計 |
26,898 |
17,168 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度65％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
運賃 |
|
|
|
倉庫料 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 助成金収入
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※５ 休業手当
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
（除却損） |
|
|
|
建物 |
6,106千円 |
1,209千円 |
|
機械及び装置 |
168 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
517 |
50 |
|
ソフトウエア |
155 |
－ |
|
計 |
6,948 |
1,259 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
15,458千円 |
|
10,044千円 |
|
未払事業税 |
6,654 |
|
2,240 |
|
商品評価損 |
36,432 |
|
40,456 |
|
退職給付引当金 |
56,075 |
|
58,430 |
|
長期未払金 |
18,472 |
|
18,472 |
|
投資有価証券評価損 |
96,799 |
|
95,669 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
7,181 |
|
7,334 |
|
資産除去債務 |
20,498 |
|
20,844 |
|
その他 |
28,715 |
|
25,963 |
|
小計 |
286,284 |
|
279,452 |
|
評価性引当額 |
△109,660 |
|
△108,684 |
|
繰延税金資産合計 |
176,624 |
|
170,768 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△4,291 |
|
△4,075 |
|
合併時土地評価差額金 |
△24,104 |
|
△24,104 |
|
資産除去債務 |
△2,723 |
|
△2,492 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△119,592 |
|
△194,810 |
|
その他 |
△2,220 |
|
△2,220 |
|
繰延税金負債合計 |
△152,930 |
|
△227,701 |
|
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） |
23,694 |
|
△56,932 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
|
4.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.9 |
|
△11.5 |
|
住民税均等割 |
3.5 |
|
18.0 |
|
税額控除 |
△1.0 |
|
－ |
|
過年度税金調整 |
－ |
|
△4.5 |
|
評価性引当額 |
0.1 |
|
0.3 |
|
その他 |
△0.4 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
37.7 |
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
期 首 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
期 末 |
減価償却 |
期 末 |
|
帳簿価額 |
帳簿価額 |
累計額 |
取得価額 |
|||||
|
有形固定資産 |
建物 |
307,585 |
6,308 |
1,017 |
20,374 |
292,501 |
1,637,938 |
1,930,439 |
|
構築物 |
7,521 |
－ |
－ |
729 |
6,792 |
62,986 |
69,778 |
|
|
機械及び装置 |
49,294 |
32,082 |
－ |
14,134 |
67,241 |
480,908 |
548,150 |
|
|
車両運搬具 |
449 |
－ |
－ |
－ |
449 |
8,531 |
8,980 |
|
|
工具、器具及び備品 |
49,097 |
1,265 |
0 |
9,750 |
40,612 |
422,110 |
462,722 |
|
|
土地 |
334,598 |
－ |
－ |
－ |
334,598 |
－ |
334,598 |
|
|
リース資産 |
118,771 |
－ |
－ |
24,749 |
94,021 |
93,109 |
187,130 |
|
|
計 |
867,317 |
39,655 |
1,017 |
69,739 |
836,216 |
2,705,583 |
3,541,800 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
82,723 |
2,247 |
－ |
21,241 |
63,728 |
417,217 |
480,946 |
|
電話加入権 |
8,524 |
－ |
－ |
－ |
8,524 |
－ |
8,524 |
|
|
その他 |
1,799 |
－ |
－ |
－ |
1,799 |
－ |
1,799 |
|
|
計 |
93,046 |
2,247 |
－ |
21,241 |
74,052 |
417,217 |
491,269 |
（単位：千円）
|
科 目 |
期 首 残 高 |
当期増加額 |
当 期 減 少 額 |
期 末 残 高 |
|
|
目的使用 |
その他 |
||||
|
貸倒引当金 |
32,209 |
7,159 |
692 |
12,085 |
26,591 |
|
賞与引当金 |
50,516 |
32,824 |
50,516 |
－ |
32,824 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるもの7,837千円、回収によるもの4,247千円であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。