当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、欧米諸国による世界経済の緩やかな回復を受けて、製造業を中心とした企業収益や設備投資に持ち直しの動きが出ています。個人消費については、全国的な感染拡大が各種活動を抑制しましたが、多くの世代でワクチン接種が進むにつれて消費意欲は徐々に高まっており、今後は感染防止と経済回復の両立を目指す各種政策の取り組みが進んでいくものと思われます。
紙パルプ業界におきましては、大小様々なイベントの開催縮小や中止を受け、観光関連等の需要は見込めなかったものの、新しい生活様式の中で需要は徐々に回復傾向にあり、紙・板紙合計での国内出荷量はコロナ禍以前には及ばないまでも低調であった前年同四半期実績を上回りました。
このような中で当社グループは、テレワーク環境の整備・推進を図り安定的な事業活動基盤を維持するとともに、ショップ・ギャラリー運営においても、入場制限の実施や展示説明を冊子やオンライン配信で紹介するなど、感染防止対策に取り組みながら情報発信の場としての役割を果たしてまいりました。また、SNS等を利用した非対面型での情報発信も積極的に行い、新たな顧客層の獲得や販促活動につなげています。営業活動においては、当社の主力商品である高付加価値特殊紙の開発・販売、SDGsや脱プラスチック等の社会ニーズに応える提案・販売活動に継続して注力いたしました。情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の減少は続いていますが、相対的に需要が堅調な各種パッケージ用途商品や、抗ウイルス効果や特殊機能を持つ技術紙の拡販活動など、需要構造の変化により新たに需要が見込める領域にフォーカスをあてた提案・販売活動を強化した結果、売上高が前年同四半期実績を上回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高74億87百万円（前年同四半期比10.7％増）、経常利益34百万円（前年同四半期は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億９百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
＜和洋紙卸売業＞
和洋紙卸売業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、国内消費及び需要に回復の兆しも見られ、売上高は74億74百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は29百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）となりました。
＜不動産賃貸業＞
不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は13百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比26.5％増）となりました。
（参考）
当社単体の和洋紙卸売業の営業成績
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品目別 |
前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
増減率（％) |
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金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
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ファンシーペーパー |
1,391 |
21.6 |
1,572 |
22.2 |
13.1 |
|
ファインボード |
736 |
11.4 |
831 |
11.7 |
12.9 |
|
高級印刷紙 |
1,381 |
21.4 |
1,555 |
22.0 |
12.6 |
|
ベーシックペーパー |
1,966 |
30.5 |
2,063 |
29.1 |
4.9 |
|
技術紙 |
893 |
13.9 |
961 |
13.6 |
7.7 |
|
その他 |
79 |
1.2 |
101 |
1.4 |
28.4 |
|
合計 |
6,447 |
100.0 |
7,087 |
100.0 |
9.9 |
［ファンシーペーパー］
多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、コロナ禍における需要減少が続きましたが、リモートやSNS等での販売促進活動を継続し、出版、紙製品用途や東アジア向けの輸出が回復、売上高は15億72百万円、前年同四半期比13.1％の増加となりました。
［ファインボード］
ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、インバウンド、各種イベント需要の減少による影響が継続するも、高級ノートや封筒等の紙製品、化粧品・健康食品等の高級パッケージ向けの販売や巣ごもり需要による出版分野への販売が徐々に回復、売上高は８億31百万円、前年同四半期比12.9％の増加となりました。
［高級印刷紙］
独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、カレンダー・カタログ・パンフレット等の商業印刷物や名刺・封筒・紙袋等の紙製品需要が増加、売上高は15億55百万円、前年同四半期比12.6％の増加となりました。
［ベーシックペーパー］
上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物用途の需要が増加、紙製品や出版、各種パッケージ向けの販売も安定し、売上高は20億63百万円、前年同四半期比4.9％の増加となりました。
［技術紙］
通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、偽造防止用途が落ち込みましたが、医療用パッケージ用途や合成紙、耐水撥水性機能紙及び各種工業品製造用工程紙の販売が堅調に推移し、売上高は９億61百万円、前年同四半期比7.7％の増加となりました。
［その他］
家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、家庭紙においてペーパータオルが感染症対策需要向けに堅調に推移、製紙関連資材や各種紙加工品等の販売も増加し、売上高は１億１百万円、前年同四半期比28.4％の増加となりました。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億74百万円減少して、157億45百万円となりました。主な要因は、電子記録債権３億87百万円、商品１億15百万円が増加したものの、現金及び預金95百万円、受取手形及び売掛金５億28百万円、有形固定資産31百万円が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少して、70億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億39百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少して、86億82百万円となりました。主な要因は、利益剰余金31百万円が減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、31億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は23百万円（前年同四半期は１億14百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は14百万円（前年同四半期は36百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は22百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（固定資産の譲渡について）
当社は2021年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産を等価交換方式により譲渡することを決議しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るために実施するものであります。
２．譲渡資産の概要
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資産の内容及び所在地 |
譲渡益（概算） |
現況 |
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土地：717.88㎡ （愛知県名古屋市中村区名駅３丁目５番３号） |
約11億円 |
時間貸駐車場 |
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。
※ 譲渡先は、当該土地及びその隣接地を敷地として建物を新築し、当社は当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得するスキームとなっております。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス・賃貸用住宅の譲受代金の支払に関しては、譲受代金の支払の一部を除いて相殺する予定です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先との守秘義務及び譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
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(1) 取締役会決議日 |
2021年９月９日 |
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(2) 契約締結日 |
2021年９月15日 |
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(3) 物件引渡日 |
2022年４月上旬（予定） |
５．今後の見通し
当該土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期において、特別利益（固定資産売却益）として約11億円を計上する見込みです。