第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,219,576

3,021,281

受取手形及び売掛金

※ 4,248,130

※ 4,213,254

電子記録債権

※ 860,127

※ 1,573,631

有価証券

50,000

50,000

商品

3,530,368

3,696,412

貯蔵品

50,203

56,490

その他

137,263

116,817

貸倒引当金

△7,779

△8,441

流動資産合計

12,087,890

12,719,445

固定資産

 

 

有形固定資産

878,280

827,901

無形固定資産

76,076

62,774

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,530,853

2,429,639

その他

366,912

354,790

貸倒引当金

△20,606

△1,174

投資その他の資産合計

2,877,159

2,783,256

固定資産合計

3,831,516

3,673,931

資産合計

15,919,406

16,393,377

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 4,359,469

※ 4,944,106

短期借入金

2,119,885

2,111,286

未払法人税等

10,855

33,115

賞与引当金

41,798

37,276

その他

191,614

200,879

流動負債合計

6,723,623

7,326,665

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

235,322

234,588

資産除去債務

68,117

68,983

その他

176,541

134,971

固定負債合計

479,981

438,543

負債合計

7,203,604

7,765,208

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

3,835,925

3,809,694

自己株式

△218,677

△218,677

株主資本合計

8,056,480

8,030,248

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

649,255

568,001

為替換算調整勘定

10,066

29,917

その他の包括利益累計額合計

659,322

597,919

純資産合計

8,715,802

8,628,168

負債純資産合計

15,919,406

16,393,377

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

10,628,310

11,509,044

売上原価

8,719,191

9,364,591

売上総利益

1,909,118

2,144,453

販売費及び一般管理費

1,993,088

2,027,131

営業利益又は営業損失（△）

△83,969

117,321

営業外収益

 

 

受取利息

6,939

4,202

受取配当金

56,273

68,767

投資有価証券売却益

2,754

－

助成金収入

※１ 138,035

※１ 94,872

その他

4,057

5,987

営業外収益合計

208,060

173,829

営業外費用

 

 

支払利息

5,039

4,775

為替差損

32

1,727

売上割引

2,222

2,439

休業手当

※２ 202,461

※２ 169,595

その他

2,429

1,608

営業外費用合計

212,185

180,146

経常利益又は経常損失（△）

△88,094

111,004

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3,355

40

特別損失合計

3,355

40

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△91,449

110,963

法人税、住民税及び事業税

5,358

34,577

法人税等調整額

△9,399

6,190

法人税等合計

△4,040

40,767

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△87,409

70,195

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△87,409

70,195

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△87,409

70,195

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

79,753

△81,254

為替換算調整勘定

△25,633

19,851

その他の包括利益合計

54,119

△61,402

四半期包括利益

△33,289

8,793

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△33,289

8,793

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

  ※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－千円

138,380千円

 電子記録債権

－

252,746

 

 

 

支払手形

－

43,067

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

 

※２　休業手当

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　　至  2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

77,697千円

75,366千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

48,213

5

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,609,127

19,183

10,628,310

－

10,628,310

セグメント間の内部売上高又は振替高

427,216

2,114

429,330

△429,330

－

計

11,036,344

21,297

11,057,641

△429,330

10,628,310

セグメント利益又は損失（△）

△102,199

16,363

△85,836

1,867

△83,969

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,867千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

11,489,244

19,800

11,509,044

－

11,509,044

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

11,489,244

19,800

11,509,044

－

11,509,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

476,532

6,407

482,940

△482,940

－

計

11,965,776

26,207

11,991,984

△482,940

11,509,044

セグメント利益

97,602

21,135

118,738

△1,416

117,321

（注）１．セグメント利益の調整額△1,416千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

　当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△9円06銭

7円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△87,409

70,195

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△87,409

70,195

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,642

9,642

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………48,213千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。