第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から

2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,317,458

3,161,546

受取手形及び売掛金

3,903,048

3,705,254

電子記録債権

1,224,173

1,350,607

商品

3,619,306

4,059,778

貯蔵品

57,415

55,073

その他

106,604

100,441

貸倒引当金

11,224

12,201

流動資産合計

12,216,780

12,420,500

固定資産

 

 

有形固定資産

809,560

1,945,894

無形固定資産

57,659

53,349

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,267,901

2,281,768

その他

415,726

355,816

貸倒引当金

1,150

1,150

投資その他の資産合計

2,682,478

2,636,434

固定資産合計

3,549,698

4,635,678

資産合計

15,766,479

17,056,179

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,335,443

4,487,030

短期借入金

2,126,258

2,288,370

未払法人税等

82,621

51,226

賞与引当金

96,333

23,657

その他

183,091

210,526

流動負債合計

6,823,747

7,060,812

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

244,944

254,244

資産除去債務

69,271

69,566

繰延税金負債

246,951

その他

97,816

95,014

固定負債合計

412,032

665,776

負債合計

7,235,780

7,726,589

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

3,826,754

4,559,161

自己株式

218,677

218,677

株主資本合計

8,047,309

8,779,715

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

424,611

431,419

為替換算調整勘定

58,778

118,454

その他の包括利益累計額合計

483,389

549,874

純資産合計

8,530,698

9,329,590

負債純資産合計

15,766,479

17,056,179

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

3,666,838

3,729,562

売上原価

3,004,928

3,007,390

売上総利益

661,909

722,171

販売費及び一般管理費

681,177

746,676

営業損失(△)

19,268

24,505

営業外収益

 

 

受取利息

2,091

1,731

受取配当金

34,671

33,098

為替差益

1,382

助成金収入

※1 33,812

※1 10,151

その他

1,665

952

営業外収益合計

72,240

47,316

営業外費用

 

 

支払利息

1,651

1,769

為替差損

143

売上割引

741

858

休業手当

※2 58,887

※2 22,197

その他

625

478

営業外費用合計

62,047

25,304

経常損失(△)

9,075

2,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,133,083

特別利益合計

1,133,083

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1,687

特別損失合計

1,687

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

9,075

1,128,902

法人税、住民税及び事業税

1,989

45,118

法人税等調整額

2,245

303,162

法人税等合計

4,234

348,281

四半期純利益又は四半期純損失(△)

13,310

780,620

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

13,310

780,620

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

13,310

780,620

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

104,446

6,808

為替換算調整勘定

1,135

59,676

その他の包括利益合計

103,311

66,484

四半期包括利益

116,621

847,105

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

116,621

847,105

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※2 休業手当

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

減価償却費

24,961千円

25,106千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

 配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,660,027

3,660,027

3,660,027

その他の収益

6,811

6,811

6,811

外部顧客への売上高

3,660,027

6,811

3,666,838

3,666,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,601

2,135

148,737

148,737

3,806,628

8,946

3,815,575

148,737

3,666,838

セグメント利益又は損失(△)

26,613

7,289

19,324

56

19,268

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額56千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,726,931

3,726,931

3,726,931

その他の収益

2,631

2,631

2,631

外部顧客への売上高

3,726,931

2,631

3,729,562

3,729,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

154,087

2,135

156,223

156,223

3,881,019

4,766

3,885,785

156,223

3,729,562

セグメント利益又は損失(△)

25,778

3,823

21,954

2,550

24,505

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△2,550千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

  1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△1円38銭

80円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△13,310

780,620

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△13,310

780,620

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,642

9,642

  (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。