### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,228,208 | 2,913,633
受取手形 | 784,024 | 721,754
電子記録債権 | 1,206,525 | 1,474,489
売掛金 | ※１ 2,918,946 | ※１ 2,949,551
商品 | 3,097,489 | 3,202,102
貯蔵品 | 43,825 | 37,695
前渡金 | 599 | 2,188
前払費用 | 52,165 | 56,013
その他 | ※１ 34,102 | ※１ 20,584
貸倒引当金 | △5,930 | －
流動資産合計 | 11,359,956 | 11,378,012
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 273,942 | 255,920
構築物 | 6,108 | 5,104
機械及び装置 | 55,534 | 70,786
車両運搬具 | 449 | 449
工具、器具及び備品 | 33,033 | 46,516
土地 | 334,598 | 267,682
リース資産 | 69,348 | 56,429
建設仮勘定 | － | 1,200,000
有形固定資産合計 | 773,014 | 1,902,887
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 45,352 | 27,128
電話加入権 | 8,524 | 8,524
その他 | 1,799 | 2,420
無形固定資産合計 | 55,675 | 38,072
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,267,901 | 2,438,886
関係会社株式 | 224,202 | 284,202
出資金 | 450 | 450
長期前払費用 | 6,729 | 4,471
差入保証金 | 218,047 | 213,392
繰延税金資産 | 61,516 | －
長期預金 | － | 300,000
その他 | 112,970 | 114,197
貸倒引当金 | △1,150 | △1,150
投資その他の資産合計 | 2,890,667 | 3,354,451
固定資産合計 | 3,719,357 | 5,295,411
資産合計 | 15,079,314 | 16,673,424

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 217,110 | ※１ 277,821
買掛金 | ※１ 4,007,873 | ※１ 4,299,622
短期借入金 | 2,000,000 | 2,000,000
リース債務 | 12,893 | 12,223
未払金 | ※１ 116,973 | ※１ 171,318
未払費用 | 14,977 | 22,053
未払法人税等 | 79,867 | 130,333
預り金 | 15,064 | 16,148
賞与引当金 | 86,607 | 126,669
その他 | 12,455 | 37,650
流動負債合計 | 6,563,822 | 7,093,841
固定負債 |  |
リース債務 | 10,318 | 8,098
繰延税金負債 | － | 233,282
退職給付引当金 | 199,840 | 210,678
資産除去債務 | 69,271 | 70,451
その他 | 87,498 | 31,303
固定負債合計 | 366,929 | 553,814
負債合計 | 6,930,752 | 7,647,656
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,107,843 | 2,107,843
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,963,647 | 1,963,647
その他資本剰余金 | 367,740 | 367,740
資本剰余金合計 | 2,331,387 | 2,331,387
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 271,955 | 271,955
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 8,776 | 8,334
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 628,798
別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000
繰越利益剰余金 | 1,222,664 | 1,415,808
利益剰余金合計 | 3,503,396 | 4,324,896
自己株式 | △218,677 | △293,972
株主資本合計 | 7,723,950 | 8,470,155
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 424,611 | 555,612
評価・換算差額等合計 | 424,611 | 555,612
純資産合計 | 8,148,562 | 9,025,768
負債純資産合計 | 15,079,314 | 16,673,424

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 14,722,830 | ※１ 15,149,558
売上原価 | ※２ 12,104,256 | ※２ 12,259,260
売上総利益 | 2,618,574 | 2,890,297
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 2,436,155 | ※１,※３ 2,710,656
営業利益 | 182,418 | 179,640
営業外収益 |  |
受取利息 | 4,535 | 4,701
受取配当金 | ※１ 74,697 | ※１ 76,406
為替差益 | 1,030 | 949
助成金収入 | ※４ 101,375 | ※４ 12,213
雑収入 | 4,521 | 2,433
営業外収益合計 | 186,159 | 96,703
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,922 | 4,647
売上割引 | 3,306 | 3,580
休業手当 | ※５ 195,506 | ※５ 32,055
雑損失 | 1,494 | 1,150
営業外費用合計 | 205,230 | 41,432
経常利益 | 163,348 | 234,911
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※６ 1,133,083
投資有価証券売却益 | 15,416 | －
特別利益合計 | 15,416 | 1,133,083
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※７ 40 | ※７ 1,921
投資有価証券評価損 | － | 43,211
災害による損失 | 781 | －
特別損失合計 | 822 | 45,133
税引前当期純利益 | 177,942 | 1,322,861
法人税、住民税及び事業税 | 75,600 | 148,600
法人税等調整額 | △16,850 | 256,335
法人税等合計 | 58,750 | 404,935
当期純利益 | 119,192 | 917,926

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,107,843 | 1,963,647 | 367,740 | 2,331,387 | 271,955 | 9,241 | 2,000,000 | 1,199,433 | 3,480,631
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △465 |  | 465 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △96,427 | △96,427
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 119,192 | 119,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △465 | － | 23,231 | 22,765
当期末残高 | 2,107,843 | 1,963,647 | 367,740 | 2,331,387 | 271,955 | 8,776 | 2,000,000 | 1,222,664 | 3,503,396

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △218,677 | 7,701,185 | 649,255 | 649,255 | 8,350,441
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △96,427 |  |  | △96,427
当期純利益 |  | 119,192 |  |  | 119,192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △224,644 | △224,644 | △224,644
当期変動額合計 | － | 22,765 | △224,644 | △224,644 | △201,879
当期末残高 | △218,677 | 7,723,950 | 424,611 | 424,611 | 8,148,562

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,107,843 | 1,963,647 | 367,740 | 2,331,387 | 271,955 | 8,776 | － | 2,000,000 | 1,222,664 | 3,503,396
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △441 |  |  | 441 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 628,798 |  | △628,798 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △96,427 | △96,427
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 917,926 | 917,926
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △441 | 628,798 | － | 193,143 | 821,499
当期末残高 | 2,107,843 | 1,963,647 | 367,740 | 2,331,387 | 271,955 | 8,334 | 628,798 | 2,000,000 | 1,415,808 | 4,324,896

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △218,677 | 7,723,950 | 424,611 | 424,611 | 8,148,562
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △96,427 |  |  | △96,427
当期純利益 |  | 917,926 |  |  | 917,926
自己株式の取得 | △75,295 | △75,295 |  |  | △75,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 131,001 | 131,001 | 131,001
当期変動額合計 | △75,295 | 746,204 | 131,001 | 131,001 | 877,205
当期末残高 | △293,972 | 8,470,155 | 555,612 | 555,612 | 9,025,768

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商　　　　　品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯　　蔵　　品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）長期前払費用　　　　　　期間を基準に償却しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

・商品の価格の設定において当社に裁量権がある

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

###### （重要な会計上の見積り）

1. 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 3,097,489 | 3,202,102
貯蔵品 | 43,825 | 37,695

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

2. 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金（流動） | △5,930 | －
貸倒引当金（固定） | △1,150 | △1,150

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

3. 固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 773,014 | 1,902,887
無形固定資産 | 55,675 | 38,072

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 61,516 | －
繰延税金負債 | － | 233,282

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 25,923千円 | 21,838千円
短期金銭債務 | 102,545 | 103,063

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
平和紙業(香港)有限公司 | 76,285千円 | 平和紙業(香港)有限公司 | 321,471千円
計 | 76,285 | 計 | 321,471

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 84,351千円 | 72,816千円
仕入高 | 269,340 | 273,934
倉庫料等 | 271,501 | 273,974
営業取引以外の取引高 | 2,000 | 3,000

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費等への振替高 | 19,801千円 | 20,934千円
計 | 19,801 | 20,934

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃 | 257,471千円 | 255,763千円
倉庫料 | 560,687 | 566,302
給料及び手当 | 486,765 | 664,572
賞与引当金繰入額 | 86,607 | 126,669
退職給付費用 | 76,222 | 73,030
減価償却費 | 83,849 | 86,264

※４　助成金収入

前事業年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当事業年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

※５　休業手当

前事業年度（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

当事業年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地 | －千円 | 1,133,083千円
計 | － | 1,133,083

※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（除却損） |  |
建物 | 40千円 | 376千円
構築物 | － | 522
工具、器具及び備品 | － | 1,022
計 | 40 | 1,921

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 26,502千円 |  | 38,761千円
未払事業税 | 8,392 |  | 11,718
商品評価損 | 34,173 |  | 32,228
退職給付引当金 | 61,151 |  | 64,468
長期未払金 | 18,472 |  | 18,472
投資有価証券評価損 | 95,669 |  | 108,892
ゴルフ会員権評価損 | 7,327 |  | 7,327
資産除去債務 | 21,197 |  | 21,558
その他 | 22,999 |  | 26,215
小計 | 295,882 |  | 329,639
評価性引当額 | △108,677 |  | △121,899
繰延税金資産合計 | 187,205 |  | 207,740
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,870 |  | △3,675
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  | △277,251
合併時土地評価差額金 | △24,104 |  | △24,104
資産除去債務 | △2,284 |  | △2,097
その他有価証券評価差額金 | △93,211 |  | △131,675
その他 | △2,220 |  | △2,220
繰延税金負債合計 | △125,689 |  | △441,022
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債の純額） | 61,516 |  | △233,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 |  | △0.4
住民税均等割 | 4.9 |  | 0.7
過年度税金調整 | △0.3 |  | －
評価性引当額 | － |  | 1.0
税額控除 | － |  | △1.5
その他 | 0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0 |  | 30.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 期　首 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期　末 | 減価償却 | 期　末
帳簿価額 | 帳簿価額 | 累計額 | 取得価額
有形固定資産 | 建物 | 273,942 | 5,165 | 336 | 22,850 | 255,920 | 1,672,579 | 1,928,499
構築物 | 6,108 | － | 522 | 481 | 5,104 | 62,124 | 67,228
機械及び装置 | 55,534 | 27,170 | 0 | 11,918 | 70,786 | 502,943 | 573,729
車両運搬具 | 449 | － | － | － | 449 | 8,531 | 8,980
工具、器具及び備品 | 33,033 | 23,669 | 1,022 | 9,163 | 46,516 | 389,585 | 436,102
土地 | 334,598 | － | 66,916 | － | 267,682 | － | 267,682
リース資産 | 69,348 | 9,828 | － | 22,747 | 56,429 | 140,528 | 196,958
建設仮勘定 | － | 1,200,000 | － | － | 1,200,000 | － | 1,200,000
計 | 773,014 | 1,265,833 | 68,797 | 67,161 | 1,902,887 | 2,776,292 | 4,679,180
無形固定資産 | ソフトウエア | 45,352 | 2,803 | － | 21,027 | 27,128 | 458,609 | 485,738
電話加入権 | 8,524 | － | － | － | 8,524 | － | 8,524
その他 | 1,799 | 620 | － | － | 2,420 | － | 2,420
計 | 55,675 | 3,424 | － | 21,027 | 38,072 | 458,609 | 496,682

(注) 1.「土地」の「当期減少額」は名古屋地区における土地の譲渡によるものであります。

2.「建設仮勘定」の「当期増加額」は名古屋地区において譲渡した土地に建設予定の建物取得に係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目 | 期 首 残 高 | 当期増加額 | 当 期 減 少 額 | 期 末 残 高
目的使用 | その他
貸倒引当金 | 7,080 | － | － | 5,930 | 1,150
賞与引当金 | 86,607 | 126,669 | 86,607 | － | 126,669

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。