## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「平和を愛し、環境を重んじ、文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意を持って接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。

当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる独創的で魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っています。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売推進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っています。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。なお、社内の販売管理においては売上総利益に注視することで、より付加価値の高い商品の販売比率の向上へとつなげています。

また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。ROAに関しては、2022年度以降、2022年4月に当社が特定の資産を買い換えることを条件として譲渡した土地の含み益がバランスシート上に計上されるため、見かけ上の数値は影響を受けるものの、社内の管理上は当該影響を除いたROAに注視していきます。

なお、過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
売上高営業利益率（％） | 1.3 | 1.0 | 0.1 | 1.0 | 0.9
ROE（％） | 2.6 | 1.8 | △0.4 | 1.0 | 9.8
ROA（％） | 1.3 | 0.9 | △0.2 | 0.6 | 5.2

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期の期首から適用しており、2021年3月期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（３）経営環境及び対処すべき課題

2023年の紙・板紙の国内需要については、従来からの少子高齢化といった構造的な問題に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、デジタル化がより一層加速されたことで、特に印刷・情報用紙の落ち込みが続いています。印刷・情報用紙に関しては、今後も需要減少が続くことが見込まれます。

世界規模で気候変動に対応することが大きな課題となっている中、消費者の環境意識の高まりに加え、企業も環境への負荷を軽減していくことが社会的な要請となっています。その一環として、脱プラスチック・脱炭素を図るための代替素材として、パッケージ用途を中心に紙の持つ役割が再認識されています。当社の強みを発揮できる高級パッケージや特殊機能が付与されている技術紙を中心に、従来の手法に加えコロナ禍で強化されたSNS等を活用した販売推進活動も活用しながら、売上の拡大を図ります。また、お客様、お取引先様の諸問題を解決するソリューションビジネスの提供を通じて付加価値を高め、収益性の向上へとつなげることで、外部環境の変化に影響されにくい経営基盤の確立を図っていきます。

経営基盤としては、従業員にとって、より働きやすい職場環境を構築するために、コロナ禍で始めた時差出勤やテレワークの併用も継続しながら、事業の効率化を推進するためのIT環境の整備やDX化にも投資を進めます。

引き続き、本業である和洋紙卸売業のさらなる強化を推し進めながら、社会における紙需要の変化に対応した新規需要の創出等、新しい取り組みにも挑戦し、サステナビリティ経営の強化にも取り組んでまいります。

①既存事業の強化

昨今、IT化・DX化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３機能の中でも、情報を伝達する「Writing」機能としての紙の需要は急速な縮小傾向が続いています。当社グループは紙の中でも、高付加価値の特殊紙を主力としておりますが、書籍の装丁や商品パッケージ等の「Wrapping」用途、さらには偽造防止技術等の特殊機能が付与されている技術紙については、比較的安定した需要が見込まれており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。2024年３月期は引き続き、高級パッケージや技術紙等、今後も堅調な需要が見込める、あるいは需要増の期待できる領域へ向けた商品シフトを加速していきます。販売推進活動においても、従来どおりお客様との直接のコミュニケーションを大切にしながら、紙についての決定権を持つデザイン・クリエイティブ部門や企画部門等との関係をさらに強化していきます。また、コロナ禍で強化してきたSNS等を活用した情報発信も効果的に進めていきます。

環境意識の高まりから脱プラスチック・脱炭素の流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する需要が増してきています。また、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。

付加価値のある紙については、直接お客様に触れていただくことでその価値を訴求できるという点があり、東京・大阪・名古屋のギャラリーでのイベント開催を通じて、需要の喚起につなげてまいります。

②新規取り組みへの挑戦

コロナ禍もあり当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいりました。当社内で新しい取り組みを進めると同時に、M&Aによる成長機会についても引き続き検討をしていきます。具体的には、紙販売に近い領域となりますが、手元資金の水準を見ながら、当社の持続的成長に資する案件が出てきた際には、積極的に検討しながら、事業基盤を拡充してまいります。

2021年3月期よりセグメント化した不動産賃貸業においては、2022年4月に名古屋の遊休不動産の収益化に向けて、当社が保有する土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡しました。当該土地については、譲渡先がその隣接地も含めて今後建物を新築し、当社が当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得する予定となっており、将来的な不動産収入の増加を見込んでおります。引き続き大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化や、好立地に位置する物流拠点・倉庫の有効活用を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社では、中長期的な価値向上を図る上で、気候変動への対応、人的資本の充実化やダイバーシティの拡充、さらにはガバナンス体制の強化といったサステナビリティ領域への取り組みを、経営の重要課題と捉えて推進しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

また、本報告書提出時点においては、主に当社にて取り組みを行っているため、当社における取り組み、指標及び目標を記載しています。

2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、社業である紙の販売を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、以下の８つの取り組みを公表しました。

１．「紙」という持続可能な素材を社会に提供します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・森林認証紙（FSC®、PEFC）の販売活動を通じた森林認証制度の啓発活動

・森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙、カーボンオフセットを活用した紙、グリーン購入法対応紙等の環境に配慮した紙の販売を通した社会貢献

・環境に配慮した紙の可能性を企業、団体、デザイナー、学生等に向け発信

２．脱プラスチックを視野に入れた機能素材を積極的に市場展開します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・生態系に配慮した環境素材の研究開発を通じて、紙にできる可能性を具体的な商品にできうる限り反映

３．事業運営に関わる、エネルギー使用の効率化をはかります。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境面でのコンプライアンスの徹底

・物流の無駄をなくし、CO²排出量削減を視野に入れた物流の効率化推進

・社内業務の効率化と、省資源・省エネルギーの推進を通じたCO²排出量削減への貢献

４．環境に配慮した物品購入、公正な調達を行います。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社内備品の調達における、環境負荷の少ない物品の購入

・事業運営における調達での関連法規制の順守と、公正な取引のもとでの環境負荷の少ない物品の購入

５．誰もが働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスの向上を目指します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・誰もが働きがいのある職場環境、家事・育児と仕事を両立させる職場環境の整備

・積極的な、女性人材の活用と女性管理職の登用増加

６．学びの機会を増やし、スキルアップを促します。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・社員のスキル向上に重点をおいた教育の実施

・社員の自己啓発の機会増加

・身につけたスキルの最大限活用で、顧客満足度を向上

７．社会貢献を視野に入れたESG投資を行っていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・環境問題や国際協力等、社会貢献に取り組む先へ優先投資

８．国内外で様々なパートナーシップの輪を広げていきます。

（関連するSDGsの目標）

（具体的アクション）

・国内外の製紙メーカーをはじめ、関連企業、業界団体、デザイン団体、環境団体等の幅広いネットワークとのパートナーシップの輪を拡張

・輸出入における関連法規制の順守と公正な取引の敢行

（１）気候変動への取り組み

当社が社業として販売している「紙」は、持続可能な循環資源を素材としています。紙は主に木材繊維から作られますが、樹木は生長過程で大気中のCO²を吸収し、それを貯え固定化することで温室効果ガスの削減に寄与しています。自然の恵みを効率的に利用し、地球環境と寄り添いながら作られている紙は、使用後も古紙として回収され、再び紙に戻ります。焼却されても、カーボンニュートラルの考え方からCO²排出量の増加にはつながらず、自然界に放置されても、その生分解性から、いずれ分解して土に戻ります。

当社では、この紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、森林認証紙、再生紙、非木材紙、間伐材紙、グリーン電力活用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に取り組んでいます。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。

①ガバナンス

当社では、サステナビリティへの取り組みは中長期的な価値向上を図る上で欠かせないものと捉え、事業活動が環境に与える影響を認識し、「環境問題に対する基本方針」のもとで事業を推進しています。1990年に、東京事業所で紙流通業界として初めてISO14001環境マネジメントシステムに審査登録したのに続き、2002年には全事業所で審査登録を終え、環境負荷削減活動を推進してきました。この環境マネジメントシステムに基づき、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台の各事業所にサイト環境管理責任者を任命し、定期的に環境管理責任者会を開催することで、環境保全体制を運営しています。環境管理責任者会で協議・検討された内容は、社内のISO事務局で共有すると同時に、全店環境管理責任者から毎月開催される役員報告会でも報告され、必要に応じて議論しています。

また、定期的に環境マネジメントシステム監査を実施することで、環境保全活動並びに環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めております。

②戦略

森林資源という地球の恵みを受け、長年にわたって価値ある紙を作り、市場に送り届けてきた当社にとって、地球環境を守ることは、私たちの社会の生命線であると認識し、「環境」を経営の基礎として、すべての活動が環境保全につながるよう努力しております。森林資源やエネルギー問題等、「環境」への意識がますます高まる中で、社員一人ひとりが自らの環境意識を向上させ、環境法規制の順守を徹底することはもちろん、紙の利用と環境保全活動が一体になるような提案を広め、社会と地球環境に貢献する企業として責任を果たしながら、社会が求める持続可能な価値の創造に向けて前進してまいります。

その中で、具体的な行動指針として、「省資源・省エネルギーの推進」「環境関連法規等の順守」「環境保全活動の継続と改善」「啓発活動の推進」「情報の公開」の5つを掲げ、戦略を推進しています。省資源・省エネルギーの推進に関しては、各事業所内での紙・電力等エネルギー使用量及び廃棄物の削減・リサイクルを推進するとともに、積極的なグリーン購入を通じて環境負荷低減並びに環境汚染の予防に努めております。また、具体的な環境目的・目標を定めて、気候変動対策に資する取り組みを展開しております。

啓発活動については、当社の強みとする『エコロジーペーパー』の販売を推進するとともに、エコロジーイベント、環境教育及び情報収集活動を通じて、昨今、一般生活者の中でも環境意識が高まっていることを事業機会と捉え、環境保全に対する具体的な行動に向けた啓発活動の継続的な推進と同時に、当社の取り組みに関する積極的な公開に注力しています。

2022年度は、2022年11月に大阪、2023年2月には仙台で「紙と取り組むSDGs展」を開催し、パンフレットやリーフレット、DMやショップカード、カレンダーやパッケージ等、あらゆる身近な場面で使われている紙について、環境に配慮した紙を通じたSDGs活動の採用事例をご紹介しました。

当社ウェブサイト上においても、当社のSDGs取り組み事例を紹介しています。倉庫に眠る紙にスポットライトを当て、余すところなく全紙を活用してゼロ・ウェイスト（廃棄ゼロ）を実現した「やさしい封筒」の開発を行い、ペーパーショップ「ペーパーボイス」で商品を包装する際に、ご利用いただけるようにしています。

また、本来であれば捨てられるはずの廃棄物に、アイデアやデザインといった新たな付加価値を持たせることで、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせる「アップサイクル」に、お客様をはじめとした、さまざまなお取引先様とのパートナーシップを図りながらアップサイクルされた紙の提案や開発に取り組んでいます。

その一例として、和菓子メーカーとのコラボレーションを通じて、廃棄予定の和菓子の切れ端を混ぜ込んだ紙の開発を通じてフードロスの削減に向けた取り組みも進めました。

世界規模で環境課題への対処が求められる中、包装素材として、プラスチックの代替素材として紙への需要が高まっていることは、当社にとって大きな事業機会です。包装そのものが簡易化に向かう点は、リスクの一つではありますが、それを上回る大きな事業機会が広がっていると認識しています。

③リスク管理

当社では、事業にかかるリスクを洗い出し、分類したうえで、影響度や頻度等を鑑み、優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを図っています。気候関連のリスクに関しても報告しており、決定された施策に関しては、リスクの重要性に応じて、経営会議、取締役会に上程され、審議・決定し、全部門へと展開しております。その中でも、中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理し、取締役会及び四半期ごとに行われる業績報告会にて確認・審議を行っております。

④指標と目標

当社では、強みとする『エコロジーペーパー』の普及活動の推進、紙や文具類、電力等エネルギー使用量の削減による省資源・省エネルギーの推進について、具体的な環境目標を策定した上で、その進捗を社内で管理しています。

ａ．『エコロジーペーパー』について

1)普及活動の推進については、当社から得意先に向けて、仕入先から当社に対してのエコ商品勉強会の開催回数に目標を定めているほか、エコロジーイベントとしてショールーム等を活用した展示会の開催についても開催回数目標を掲げて推進しています。

| 2022年度実績 | 目標
得意先エコ商品勉強会 | 29回 | 26回
仕入先エコ商品勉強会 | 13回 | 13回
エコイベント | 15回 | 15回

2)販売シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全販売商品に占める『エコロジーペーパー』の販売シェア±３ポイント以内を目標に掲げて販売推進活動をしています。

| 2022年度実績 | 2021年度実績
販売シェア | 基準値+0.7ポイント | 基準値+0.8ポイント

3)在庫シェアについては、前年度の実績を参考に算定した基準値を基に、全在庫商品に占める『エコロジーペーパー』の在庫シェア±５ポイント以内を目標に掲げて在庫の充実を図っています。

| 2022年度実績 | 2021年度実績
在庫シェア | 基準値-2.0ポイント | 基準値+0.5ポイント

ｂ．省資源・省エネルギーの推進

1)エネルギー使用量については、前年度の使用量と比較して省エネルギーに努めています。

| 2022年度実績 | 使用量前年度比
電気 | 336,400kwh | -1.6%
営業車用ガソリン | 27,102ℓ | +32.7%

※営業車の52％にハイブリットカーを導入しています。

※コロナ禍の各種行動制限が解除され、対面での営業活動を再開したことにより営業車用ガソリン使用量が増加しています。

2)OA用紙使用量については、事業所内で使用する使用量を前年度と比較して省資源に努めています。

| 2022年度実績 | 使用量前年度比
PPC用紙 | 2,301千枚 | +1.5%

3)グリーン購入シェアについては、事業所内で使用する文具類をグリーン購入法に対応もしくは環境に配慮された文具の購入シェア率を目標に掲げて省資源に努めています。

| 2022年度実績 | 目標
グリーン購入シェア | 97.1% | 80%以上

（２）人的資本への取り組み

従業員に対しては、ジェンダーの平等や社員の働きやすい環境整備を引き続き進めていくと同時に、今後は、処遇の改善や育成・教育も含めた人的資本への投資を強化してまいります。人材の確保については、新卒一括採用を基本としながら、経験豊富な人材の中途採用も活用し、ジョブローテーションや各種研修・教育や処遇の改善も含めた人的資本への投資を行っていきます。そして自社での育成を通じて、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できる適所への配置を行っています。

当社における中核人材は、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・香港といった各拠点の経営を担い得る人材と捉えており、販売能力に加え、経営管理能力を携えた人材の育成強化が重要です。中核人材候補に対しては、本支店経営のみならず本社での全社的な統括業務等の経験を積み重ねることで、育成していきます。

人材における多様性の確保は、企業にとって非常に重要だと認識しています。特に、ジェンダーに関しては、女性の積極的な登用を進めており、女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合の目標を設定し、比率向上に取り組んでいます。

| 2023年3月31日現在 | 2026年3月31日目標
管理職に占める 女性労働者の割合 | 14.0% | 18.0%

取締役会の構成も含め、女性や外国籍等のデモグラフィックな多様性充実については引き続き意識し、社内風土として多様な人材を受け入れ、その能力に応じて活躍できるように理解促進を図り、経営トップからも継続的にメッセージを発信してまいります。人材の多様性に関しては、ジェンダーや国籍等のデモグラフィーの面での充実以上に、個々人のスキル等のタスクの面での多様性がより重要と認識します。社内人材の育成や昇級・昇格に関しては、一人ひとりの持つ能力を見極めたうえで、公平公正な選考・登用を進めてまいります。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙需要及び市況の変動リスク

当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約94％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2022年の紙・板紙の内需は、新聞用紙や印刷・情報用紙の減少分を板紙の増加で補いきれず前年から1.0％減と小幅に縮小しました。2023年には、景気の回復基調やインバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等が期待できるものの、新聞・雑誌等をはじめとする情報・広告分野においては、デジタル化加速等の構造要因から、下押し圧力はさらに継続・加速すると予測されます。紙全体の需要動向が急速に当社の想定以上、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

加えて、2022年度には主要原燃料購入価格の上昇を受けて、各製紙メーカーが原価上昇分を製品販売価格に反映し、数次にわたり値上げを実施しました。値上げに伴う需要縮減によっては、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等に大きく影響を与える可能性があります。

（２）固定資産や商品在庫の減損リスク

当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2023年３月31日末現在で当社グループの商品在庫は39億62百万円と、総資産全体の約23％を占めております。

自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（３）コスト上昇リスク

2022年度は、製紙メーカーの主要原燃料購入価格の変動により製品販売価格に反映されましたが、今後もこうした価格改定が行われた場合、流通を担う当社の調達コストが上昇する可能性があります。また当社は、サプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足や物流業界内での働きやすい環境の構築等により物流コストがさらに上昇する可能性があります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応をさせていただく場合もございますが、これまでどおりのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（４）気候変動等による自然災害の発生リスク

当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（５）カントリーリスク

当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。香港におけるカントリーリスクの顕在化や、周辺の台湾地域を含め、地政学リスクが高まった場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（６）商品の品質等に関するリスク

当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスク

当社グループは、お客様、お取引先様及び社員の健康と安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染拡大防止のために、WHO（世界保健機関）及び日本の保健行政の指針に従った感染防止策を徹底してまいりました。社員の体調管理、時差勤務やテレワークの導入、出張・会議の制限等の対応を各事業所・部門にて実施してきており、2023年３月期は、依然として感染症の影響を受けながらも、徐々に収束に向けて経済活動が回復し、国内観光需要の回復に伴うパッケージ用紙の販売も回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて、当社では、従業員の健康・安全を確保しながら効率的なオペレーションを行う経験を蓄積しており、今後、異なる感染症による脅威が発現した際にも、事業継続への影響を最小限にとどめながら十分対応できると考えています。しかしながら、新たな感染症の拡大を通じて、再び社会活動が制約され、需要の減少や、原材料の確保や原材料価格の高騰等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（８）資金調達リスク

当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（９）訴訟等のリスク

当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況

＜経営成績＞

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、経済活動や個人消費は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う原燃料価格の高騰、円安の長期化による物価の上昇、海外経済の減速等が、個人消費や経済回復に影響を与えています。

紙パルプ業界におきましては、コロナ禍において堅調に推移していた包装用紙や衛生用紙の需要が2023年に入り堅調さにかげりが見え始め、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う製紙メーカーの価格改定による需要の冷え込みも続いていることから、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年実績を下回りました。

このような中で当社グループは、観光やイベント需要の緩やかな回復を見込み、主力商品である高付加価値特殊紙の販売強化、需要伸長が見込める高級パッケージや機能紙分野への注力、新規の顧客及び新規需要の獲得推進等の施策を実施し、収益性の向上に努めました。円安や原燃料の高騰による紙・板紙の価格改定においては、お客様への情報提供をはじめとする丁寧な対応を行い、販売数量への影響縮減を図りました。また、紙・板紙の需要減少局面での事業再構築に伴う製紙メーカー抄造設備の停機等が進行し、それに起因する当社商品の改廃やリニューアルにおいては、これを好機として高付加価値商品への転換と安定供給の継続を図るとともに、社会ニーズの高い脱炭素、SDGsに対応した新商材の開発を進行いたしました。東アジア地区での海外販売は、中国における感染拡大の影響を大きく受けて減速しましたが、足元では人流回復に伴い緩やかな回復基調にあります。

このような基盤商材販売活動の強化や商品リニューアルへの投資、SNS等を活用した新たな顧客層への販売促進と情報の受発信力の拡大、価格改定による販売単価の上昇も相まって、和洋紙卸売業の売上高は前期実績を上回り、当連結会計年度の業績は、売上高160億68百万円（前期比2.9％増）、経常利益１億92百万円（前期比43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億74百万円（前期比902.6％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間に、名古屋地区にて保有している固定資産を同地で建築される建物の一部（オフィス及び賃貸用住宅）に買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。

［和洋紙卸売業］

和洋紙卸売業は、情報伝達媒体のデジタルシフトによる印刷・情報用紙の需要縮小や、価格改定による販売量減少等の影響はあるものの、イベント事業や観光等の経済活動の回復や個人消費を中心とした国内需要の回復傾向が続いたことから、当社の主力商品である高付加価値特殊紙の販売が堅調に推移し、価格改定による販売単価の上昇もあり、売上高は166億82百万円（前期比2.8％増）となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施しておりました出勤日数の削減等による休業手当の営業外費用への計上額が減少したため、１億24百万円（前期比7.9％減）となりました。

［不動産賃貸業］

不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は18百万円（前期比45.8％減）、営業利益は14百万円（前期比46.6％減）となりました。

＜財政状態＞

［資産］

資産合計は、175億65百万円（前期比17億98百万円増）となりました。

流動資産の増加（前期比２億60百万円増）は、現金及び預金２億44百万円、受取手形及び売掛金71百万円が減少しましたが、電子記録債権２億67百万円の増加、商品３億42百万円の増加が主な要因となっております。

固定資産の増加（前期比15億37百万円増）は、無形固定資産17百万円が減少しましたが、有形固定資産の増加11億43百万円、投資その他の資産の増加４億11百万円が主な要因となっております。

［負債］

負債合計は、81億55百万円（前期比９億19百万円増）となりました。

流動負債の増加（前期比７億18百万円増）は、支払手形及び買掛金の増加２億87百万円、短期借入金の増加２億45百万円、未払法人税等の増加51百万円、賞与引当金の増加39百万円が主な要因となっております。

固定負債の増加（前期比２億円増）は、繰延税金負債の増加２億34百万円が主な要因となっております。

［純資産］

純資産合計は、94億９百万円（前期比８億79百万円増）となりました。

自己株式の取得により75百万円減少しましたが、利益剰余金の増加７億78百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億31百万円が主な要因となっております。

（参考）

当社単体の和洋紙卸売業の品目別の営業成績

品目別 | 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 増減率（％）
金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
ファンシーペーパー | 3,360 | 22.9 | 3,525 | 23.3 | 4.9
ファインボード | 1,716 | 11.7 | 1,899 | 12.6 | 10.6
高級印刷紙 | 3,203 | 21.8 | 3,462 | 22.9 | 8.1
ベーシックペーパー | 4,299 | 29.3 | 4,116 | 27.2 | △4.3
技術紙 | 1,912 | 13.0 | 1,920 | 12.7 | 0.4
その他 | 195 | 1.3 | 207 | 1.3 | 6.2
合計 | 14,688 | 100.0 | 15,130 | 100.0 | 3.0

［ファンシーペーパー］

多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、需要におけるコロナ禍の影響が徐々に減少し、リモートやSNS、再開した展示会等での販売促進活動の効果も伴い、出版、商業印刷物用途が緩やかに回復し、売上高は35億25百万円、前期比4.9％の増加となりました。

［ファインボード］

ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、各種観光イベント需要の再開に伴い、化粧品・食品等の高級パッケージ向けの販売が緩やかに回復し、売上高は18億99百万円、前期比10.6％の増加となりました。

［高級印刷紙］

独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、商業印刷物等の販売が緩やかに回復し、出版物や紙製品用途も増加したことで、売上高は34億62百万円、前期比8.1％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、一般パッケージ用途や東アジア向けの輸出は堅調に推移しましたが、価格改定の影響が大きく、商業印刷物、出版、紙製品用途の販売が減少し、売上高は41億16百万円、前期比4.3％の減少となりました。

［技術紙］

通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、各種工業品製造用工程紙や耐水撥水性機能紙の販売が減少しましたが、偽造防止用途や合成紙の販売が堅調に推移し、売上高は19億20百万円、前期比0.4％の増加となりました。

［その他］

家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、製紙関連資材、紙加工品の販売は減少しましたが、観光需要の回復に伴い家庭紙の販売が伸長し、売上高は２億７百万円、前期比6.2％の増加となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億44百万円減少し、30億72百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億21百万円（前期比48.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億79百万円に固定資産除売却損益11億30百万円の減算調整を行ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は４億８百万円（前期は13百万円の使用）となりました。これは主に、 有形固定資産の売却による収入12億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出12億55百万円、投資有価証券の取得による支出70百万円及び、 定期預金の預入による支出３億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は43百万円（前期は１億23百万円の使用）となりました。これは主に、 自己株式の取得による支出75百万円及び、配当金の支払額96百万円がありましたが、短期借入金の増加２億38百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 前期比（％）
和洋紙卸売業（千円） | 16,058,598 | 103.0
不動産賃貸業（千円） | 10,287 | 39.2
合計（千円） | 16,068,886 | 102.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容＞

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営成績に重要な影響を与える要因＞

当社グループは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置づけ、総資産利益率（ROA）も意識しております。

当連結会計年度においては、当初2022年５月13日の時点で、売上高が2022年３月期比8.8％増の170億円、営業利益が同55.5％減の72百万円と予想し、その達成に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和され、再開傾向にある各種イベント事業や観光関連の需要が徐々に回復する中で、全体の販売量は当初の予想に届かず売上高は160億68百万円と、計画比９億31百万円減（5.5％減）となりましたが、当社主力商品である高付加価値特殊紙の販売が当初の予想を超えて推移したため、営業利益については１億38百万円と、計画比66百万円増（92.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

＜キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容＞

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

＜資本の財源及び資金の流動性＞

(a)資本の財源

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫等における機械装置等の固定資産購入によるものであります。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億72百万円となっております。

(b)資本政策

当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。

株主還元につきましては安定的な配当として第２四半期末配当と期末配当の年２回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、第２四半期末配当と期末配当の年間２回配当を確実に実施することで、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。

なお、2023年３月期の期末配当につきましては、2021年３月期の第２四半期末が無配であったことと2023年３月期連結業績を踏まえ、１株につき１円増額の６円にとさせていただき、年間配当金は、１株につき11円といたしました。

今後の市場回復傾向や、それに伴う業績の見通し踏まえながらではございますが、株主の皆様に還元できるよう、努力してまいります。

成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。また、名古屋に続き、大阪に保有している事務所用の土地についても有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討していきます。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。

当連結会計年度は、和紙のような穏やかで温かな紙肌と軽い紙質を持ちながらオフセット4色印刷の適性を兼ね備え、白い砂のような肌合いと色合いを持ったファンシーペーパーの真砂紙（まさごし）と、オフセット印刷が可能で活版印刷や箔押し等の印刷加工によって独特な雰囲気を醸し出すコースター用紙のＨＳＫクッションＦをメーカーと共同開発いたしました。また、両商品共にＦＳＣⓇ森林認証紙（FSCⓇC005596）となっております。

なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。