## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

(1)　重要な設備投資

当連結会計年度における設備投資総額は1,295,221千円（建設仮勘定を含む。）であり、その主な内容は「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要　(2)　重要な設備の除却、売却等」に記載の特定の資産の買い替えに係る建設仮勘定12億円です。これは、譲渡先が当該土地及び隣接地を敷地として新築する建物の一部を和洋紙卸売業におけるオフィス及び、不動産賃貸業における賃貸用住宅として取得するための資金の一部で、各セグメント別の投資予定金額については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)　新設」に記載の通りです。

(2)　重要な設備の除却、売却等

2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、不動産賃貸業について、時間貸駐車場としていた土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡いたしました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益として1,133,083千円の特別利益を計上しております。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2023年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 器具及び備品 | 合計
大阪本店 (大阪府大阪市 中央区) 他６事業所 | 和洋紙卸売業 | 事務所 及び倉庫 | 99,107 | 104 | 82,505 (596) | 18,648 | 36,596 | 236,962 | 128
ペーパーロード大阪 (大阪府東大阪市) 他３事業所 | 和洋紙卸売業 | 倉庫 | 154,793 | 67,318 | 84,428 (14,679) | 37,781 | 9,919 | 354,242 | －
時間貸駐車場 (大阪府大阪市 天王寺区) | 不動産賃貸業 | 駐車場 設備 | 0 | － | 100,683 (305) | － | － | 100,683 | －

（注）１．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。

事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 利用目的 | 建物延面積（㎡） | 賃借料（千円／年）
本社・東京本店 （東京都中央区）他５事業所 | 和洋紙卸売業 | 事務所・倉庫 | 4,317 | 135,937
若洲デポ （東京都江東区）他２事業所 | 和洋紙卸売業 | 倉庫 | 7,813 | 138,299

(2）国内子会社

2023年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 器具及び備品 | 合計
平和興産株式会社 | 本社他１事業所 (大阪府東大阪市) | 和洋紙 卸売業 | 事務所 | 194 | 4,916 | － (－) | － | 670 | 5,781 | 35
株式会社辻和 | 本社他１事業所 (愛知県名古屋市中区) | 和洋紙 卸売業 | 事務所 | － | － | － (－) | － | 1,859 | 1,859 | 10

(3）在外子会社

2023年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人)
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース　資産 | 器具及び備品 | 合計
平和紙業 (香港) 有限公司 | 本社 (中国香港) | 和洋紙 卸売業 | 事務所及び倉庫 | 18,348 | 210 | － (－) | 21,009 | 3,292 | 42,860 | 13

### ３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月
総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了
当社 名古屋 支店 | 愛知県 名古屋市 中村区 | 和洋紙 卸売業 | 事務所 | 762,465 | 670,940 | 自己資金及び譲渡資金 | 2023.6 | 2026.3
当社 | 愛知県 名古屋市 中村区 | 不動産 賃貸業 | 賃貸住宅 | 601,231 | 529,060 | 自己資金及び譲渡資金 | 2023.6 | 2026.3

(2)　除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。