# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 19,110,850 | 18,387,998 | 14,611,427 | 15,619,399 | 16,068,886
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 341,400 | 249,726 | △19,758 | 133,624 | 192,110
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 225,826 | 154,600 | △34,785 | 87,256 | 874,804
包括利益 | （千円） | 219,179 | △12,396 | 170,864 | △88,676 | 1,050,751
純資産額 | （千円） | 8,702,016 | 8,593,151 | 8,715,802 | 8,530,698 | 9,409,728
総資産額 | （千円） | 17,717,517 | 16,442,691 | 15,919,406 | 15,766,479 | 17,565,193
１株当たり純資産額 | （円） | 902.43 | 891.15 | 903.87 | 884.67 | 994.73
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 23.35 | 16.03 | △3.60 | 9.04 | 91.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.1 | 52.3 | 54.7 | 54.1 | 53.6
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 1.8 | △0.4 | 1.0 | 9.8
株価収益率 | （倍） | 21.9 | 25.2 | － | 46.3 | 4.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 393,529 | 276,822 | 314,248 | 233,996 | 121,109
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,742 | △202,043 | 36,612 | △13,885 | △408,283
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △337,625 | △94,171 | △85,706 | △123,121 | 43,129
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,973,829 | 2,953,741 | 3,219,576 | 3,317,458 | 3,072,938
従業員数 | （人） | 224 | 215 | 209 | 200 | 204

（注）１．第86期、第87期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 18,014,713 | 17,396,604 | 13,927,418 | 14,722,830 | 15,149,558
経常利益 | （千円） | 320,828 | 264,523 | 50,233 | 163,348 | 234,911
当期純利益 | （千円） | 214,076 | 171,423 | 30,190 | 119,192 | 917,926
資本金 | （千円） | 2,107,843 | 2,107,843 | 2,107,843 | 2,107,843 | 2,107,843
発行済株式総数 | （千株） | 10,116 | 10,116 | 10,116 | 10,116 | 10,116
純資産額 | （千円） | 8,258,585 | 8,170,983 | 8,350,441 | 8,148,562 | 9,025,768
総資産額 | （千円） | 16,896,289 | 15,695,627 | 15,305,894 | 15,079,314 | 16,673,424
１株当たり純資産額 | （円） | 856.44 | 847.37 | 865.98 | 845.04 | 954.14
１株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 5.00 | 10.00 | 11.00
（うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (5.00) | (－) | (5.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 22.14 | 17.77 | 3.13 | 12.36 | 95.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.9 | 52.1 | 54.6 | 54.0 | 54.1
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 2.1 | 0.4 | 1.4 | 10.7
株価収益率 | （倍） | 23.1 | 22.7 | 130.4 | 33.9 | 4.2
配当性向 | （％） | 45.2 | 56.3 | 159.7 | 80.9 | 11.5
従業員数 | （人） | 159 | 152 | 149 | 143 | 146
株主総利回り | （％） | 87.6 | 71.3 | 72.7 | 76.2 | 75.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 668 | 557 | 481 | 486 | 447
最低株価 | （円） | 401 | 374 | 365 | 401 | 401

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1946年３月 | 平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。
1954年11月 | 高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。
1956年11月 | 東京都中央区に東京営業所（現　東京本店）を開設する。
1957年３月 | 東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区 若洲に移転（現　若洲デポ）する。
1962年12月 | 布施市（現　東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。
1964年10月 | 小牧市に倉庫（現　名古屋デポ）を建設する。
1972年１月 | 福岡市に福岡営業所（現　福岡支店）を開設する。
1972年２月 | 仙台市に仙台営業所（現　仙台支店）を開設する。
1972年５月 | 本店を大阪支店（現　大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。
1972年６月 | 現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。
1974年８月 | 保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。
| 名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。
1977年５月 | 東大阪市に東大阪営業所を開設する。
1978年９月 | 広島市に配送センター（現　広島事業所）を開設する。
1979年10月 | シンガポールに駐在員事務所を開設する。
1983年11月 | 札幌市に札幌デポ（現　札幌事業所）を開設する。
1987年５月 | 本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。
1988年10月 | 富士市に富士デポを開設する。
1990年３月 | 東大阪市に御厨デポを開設する。
1992年３月 | 東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現　東京本店）を移転する。
1992年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。
1993年３月 | 上海に駐在員事務所を開設する。
1995年５月 | 稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。 ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。
1998年７月 | 現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。
1998年10月 | 東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。
2002年４月 | ドイツに欧州駐在員事務所を開設する。
2005年１月 2005年４月 | エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。 本社を東京へ一本化する。
2006年12月 | シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。
2008年２月 | 上海駐在員事務所を閉鎖する。
2008年４月 2009年３月 2010年７月 2010年９月 2013年４月 2013年７月 2014年７月 2015年１月 2015年７月 2019年12月 2022年４月 | ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。 東大阪事業所（旧　東大阪営業所）を閉鎖する。 福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。 宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。 現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に市場変更する。 登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。 愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。 単元株式数を1,000株から100株へ変更する。 欧州駐在員事務所を閉鎖する。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、木材及びその他の原料から製造された紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙、紙加工品等の物流、保管・紙加工業を行う「和洋紙卸売業」並びに不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介を行う「不動産賃貸業」を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

（１）和洋紙卸売業

当社及び連結子会社である株式会社辻和並びに平和紙業（香港）有限公司は和洋紙を販売しております。

また、連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の物流、保管、紙加工業務並びに当社及び株式会社辻和以外の取引先についても物流・保管・紙加工業をおこなっております。

（２）不動産賃貸業

当社は連結子会社である平和興産株式会社及び取引先に不動産賃貸をおこなっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
平和興産㈱ | 大阪府東大阪市 | 60,000千円 | 物流・保管・ 紙加工業 | 100 | 物流・保管・紙加工業 不動産賃貸 役員の兼任等……有
㈱辻和 | 名古屋市中区 | 10,000千円 | 和洋紙卸売業 | 100 | 和洋紙仕入・和洋紙販売 役員の兼任等……有
平和紙業（香港）有限公司 | 中国香港 | 1,000万HK$ | 和洋紙卸売業 | 100 | 和洋紙仕入・和洋紙販売 役員の兼任等……有

（注）１．特定子会社はありません。

２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．平和興産株式会社は、2023年３月８日付で増資を行い、資本金が増加しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
主要な事業の内容 | 従業員数（人）
和洋紙卸売業 | 186
不動産賃貸業 | 0
全社（共通） | 18
合計 | 204

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
146 | 45.2 | 20.0 | 5,354

| 2023年３月31日現在
主要な事業の内容 | 従業員数（人）
和洋紙卸売業 | 128
不動産賃貸業 | 0
全社（共通） | 18
合計 | 146

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１
14.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。