第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,317,458	3,072,938
受取手形及び売掛金	※１ 3,903,048	※１ 3,831,468
電子記録債権	1,224,173	1,491,553
商品	3,619,306	3,962,048
貯蔵品	57,415	49,557
その他	106,604	88,562
貸倒引当金	△11,224	△18,351
流動資産合計	12,216,780	12,477,775
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,077,619	2,079,979
減価償却累計額	△1,778,747	△1,800,411
建物及び構築物（純額）	298,872	279,568
機械装置及び運搬具	606,236	629,724
減価償却累計額	△544,243	△553,363
機械装置及び運搬具（純額）	61,992	76,361
土地	334,598	267,682
リース資産	224,228	262,807
減価償却累計額	△149,877	△185,369
リース資産（純額）	74,351	77,438
建設仮勘定	－	1,200,000
その他	527,556	504,911
減価償却累計額	△487,811	△452,572
その他（純額）	39,744	52,338
有形固定資産合計	809,560	1,953,389
無形固定資産
ソフトウエア	46,028	27,572
その他	11,631	12,472
無形固定資産合計	57,659	40,044
投資その他の資産
投資有価証券	2,267,901	2,438,886
繰延税金資産	74,695	20,712
長期預金	－	300,000
その他	341,031	336,343
貸倒引当金	△1,150	△1,959
投資その他の資産合計	2,682,478	3,093,983
固定資産合計	3,549,698	5,087,417
資産合計	15,766,479	17,565,193

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,335,443	4,623,140
短期借入金	2,126,258	2,371,471
リース債務	18,028	19,702
未払法人税等	82,621	134,453
賞与引当金	96,333	136,100
その他	※２ 165,062	※２ 257,725
流動負債合計	6,823,747	7,542,594
固定負債
リース債務	10,318	21,725
繰延税金負債	－	234,169
退職給付に係る負債	244,944	255,220
資産除去債務	69,271	70,451
その他	87,498	31,303
固定負債合計	412,032	612,870
負債合計	7,235,780	8,155,465
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	3,826,754	4,605,132
自己株式	△218,677	△293,972
株主資本合計	8,047,309	8,750,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	424,611	555,612
為替換算調整勘定	58,778	103,723
その他の包括利益累計額合計	483,389	659,336
純資産合計	8,530,698	9,409,728
負債純資産合計	15,766,479	17,565,193

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 15,619,399	※１ 16,068,886
売上原価	※２ 12,696,572	※２ 12,834,750
売上総利益	2,922,827	3,234,135
販売費及び一般管理費	※３ 2,761,140	※３ 3,095,801
営業利益	161,686	138,334
営業外収益
受取利息	4,535	4,703
受取配当金	72,701	73,410
助成金収入	※４ 109,915	※４ 17,724
雑収入	8,492	10,581
営業外収益合計	195,645	106,418
営業外費用
支払利息	6,392	14,290
売上割引	3,306	3,580
為替差損	5,963	1,567
休業手当	※５ 206,550	※５ 32,055
雑損失	1,494	1,150
営業外費用合計	223,708	52,643
経常利益	133,624	192,110
特別利益
固定資産売却益	－	※６ 1,133,083
投資有価証券売却益	15,416	－
特別利益合計	15,416	1,133,083
特別損失
固定資産除売却損	※７ 40	※７ 2,097
災害による損失	781	－
投資有価証券評価損	－	43,211
特別損失合計	822	45,309
税金等調整前当期純利益	148,218	1,279,884
法人税、住民税及び事業税	78,690	154,311
法人税等調整額	△17,727	250,768
法人税等合計	60,962	405,079
当期純利益	87,256	874,804
親会社株主に帰属する当期純利益	87,256	874,804

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	87,256	874,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△224,644	131,001
為替換算調整勘定	48,712	44,945
その他の包括利益合計	※ △175,932	※ 175,946
包括利益	△88,676	1,050,751
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△88,676	1,050,751

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,835,925	△218,677	8,056,480
当期変動額
剰余金の配当			△96,427		△96,427
親会社株主に帰属する当期純利益			87,256		87,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,170	－	△9,170
当期末残高	2,107,843	2,331,387	3,826,754	△218,677	8,047,309

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	649,255	10,066	659,322	8,715,802
当期変動額
剰余金の配当				△96,427
親会社株主に帰属する当期純利益				87,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△224,644	48,712	△175,932	△175,932
当期変動額合計	△224,644	48,712	△175,932	△185,103
当期末残高	424,611	58,778	483,389	8,530,698

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,107,843	2,331,387	3,826,754	△218,677	8,047,309
当期変動額
剰余金の配当			△96,427		△96,427
親会社株主に帰属する当期純利益			874,804		874,804
自己株式の取得				△75,295	△75,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	778,377	△75,295	703,082
当期末残高	2,107,843	2,331,387	4,605,132	△293,972	8,750,391

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	424,611	58,778	483,389	8,530,698
当期変動額
剰余金の配当				△96,427
親会社株主に帰属する当期純利益				874,804
自己株式の取得				△75,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	131,001	44,945	175,946	175,946
当期変動額合計	131,001	44,945	175,946	879,029
当期末残高	555,612	103,723	659,336	9,409,728

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	148,218	1,279,884
減価償却費	101,214	102,757
敷金償却	－	4,625
投資有価証券評価損益（△は益）	－	43,211
賞与引当金の増減額（△は減少）	54,535	39,766
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,190	7,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,622	10,276
為替差損益（△は益）	△701	△678
受取利息及び受取配当金	△77,237	△78,113
支払利息	6,392	14,290
助成金収入	△109,915	△17,724
休業手当	206,550	32,055
固定資産除売却損益（△は益）	40	△1,130,986
投資有価証券売却損益（△は益）	△15,416	－
災害による損失	781	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,654	△179,700
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,767	△293,574
その他の流動資産の増減額（△は増加）	10,160	24,312
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,391	279,929
その他債務の増減額（△は減少）	△6,386	39,945
破産更生債権等の増減額（△は増加）	19,432	△809
その他	1,154	1,311
小計	244,439	178,249
利息及び配当金の受取額	77,224	77,886
利息の支払額	△6,380	△14,283
助成金の受取額	109,915	17,724
休業手当の支払額	△206,550	△32,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	15,348	△106,411
営業活動によるキャッシュ・フロー	233,996	121,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,814	△1,255,567
有形固定資産の売却による収入	－	1,200,000
無形固定資産の取得による支出	△1,987	△3,777
投資有価証券の取得による支出	△167,166	△70,066
投資有価証券の売却による収入	119,149	－
投資有価証券の償還による収入	50,000	25,214
定期預金の預入による支出	－	△300,000
その他	△8,066	△4,086
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,885	△408,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△497	238,533
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△26,197	△23,681
自己株式の取得による支出	－	△75,295
配当金の支払額	△96,427	△96,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	△123,121	43,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	893	△475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,881	△244,519
現金及び現金同等物の期首残高	3,219,576	3,317,458
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,317,458	※ 3,072,938

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と

　　　　　　　　　　　　　　　　　して移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

　　　　　　　より算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ３～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

　・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

　・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している

　・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

　これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	3,619,306	3,962,048
貯蔵品	57,415	49,557

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
　実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

２. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	△11,224	△18,351
貸倒引当金（固定）	△1,150	△1,959

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
　将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

３. 固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	809,560	1,953,389
無形固定資産	57,659	40,044

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

４. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	74,695	20,712
繰延税金負債	－	234,169

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	793,593千円	732,583千円
売掛金	3,109,455	3,098,884

※２　流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
前受金	2,733千円	5,930千円

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。

前連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2021年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　　　　　　　　　　（自　2022年４月１日 　　　　　　　　　　　　至　2023年３月31日）
42,293千円	54,515千円

　※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運賃	282,973千円	283,067千円
倉庫料	450,650	481,526
給料手当	685,027	878,415
賞与	57,990	59,776
賞与引当金繰入額	95,797	135,638
退職給付費用	86,084	83,284
福利厚生費	182,890	193,716
減価償却費	99,559	101,455
賃借料	161,631	162,558

　※４　助成金収入

前連結会計年度（自  2021年４月１日　　至  2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　　至  2023年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

　※５　休業手当

前連結会計年度（自  2021年４月１日　　至  2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　　至  2023年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

　※６　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	1,133,083千円
計	－	1,133,083

　　※７　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
（除却損）建物及び構築物	40	千円	898	千円
機械装置及び運搬具	－		164
その他
（器具及び備品）	－		1,034
計	40		2,097

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△326,243千円	126,254千円
組替調整額	－	43,211
税効果調整前	△326,243	169,465
税効果額	101,598	△ 38,464
その他有価証券評価差額金	△224,644	131,001
為替換算調整勘定：
当期発生額	48,712	44,945
その他の包括利益合計	△175,932	175,946

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式	474,195	－	－	474,195
合計	474,195	－	－	474,195

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	48,213	5	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	利益剰余金	5	2022年３月31日	2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,116,917	－	－	10,116,917
合計	10,116,917	－	－	10,116,917
自己株式
普通株式（注）	474,195	183,200	－	657,395
合計	474,195	183,200	－	657,395

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加183,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,213	5	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	48,213	5	2022年９月30日	2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,757	利益剰余金	6	2023年３月31日	2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,317,458	千円	3,072,938	千円
現金及び現金同等物	3,317,458		3,072,938

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2）	2,116,116	2,114,501	△1,615
資産計	2,116,116	2,114,501	△1,615
リース債務(*3）	28,347	28,347	－
負債計	28,347	28,347	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(*2）	2,312,316	2,309,671	△2,645
長期預金	300,000	299,011	△988
資産計	2,612,316	2,608,683	△3,633
リース債務(*3）	41,427	41,427	－
負債計	41,427	41,427	－

(*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	108,822	108,822
投資事業有限責任組合への出資金	42,962	17,747

(*3）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,317,458	－	－
受取手形及び売掛金	3,903,048	－	－
電子記録債権	1,224,173	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	50,000
合計	8,444,680	－	50,000

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）
現金及び預金	3,072,938	－	－
受取手形及び売掛金	3,831,468	－	－
電子記録債権	1,491,553	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	50,000
長期預金	－	300,000	－
合計	8,395,959	350,000	50,000

２．短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,126,258	－	－	－	－	－
リース債務	18,028	10,061	257	－	－	－
合計	2,144,287	10,061	257	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,371,471	－	－	－	－	－
リース債務	19,702	16,046	2,162	2,162	1,354	－
合計	2,391,174	16,046	2,162	2,162	1,354	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,982,136	－	－	1,982,136
その他	83,979	－	－	83,979
資産計	2,066,116	－	－	2,066,116

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,141,335	－	－	2,141,335
その他	70,980	－	－	70,980
資産計	2,212,316	－	－	2,212,316

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	48,385	－	48,385
資産計	－	48,385	－	48,385
リース債務(*1）	－	28,347	－	28,347
負債計	－	28,347	－	28,347

(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	97,355	－	97,355
長期預金	－	299,011	－	299,011
資産計	－	396,366	－	396,366
リース債務(*1）	－	41,427	－	41,427
負債計	－	41,427	－	41,427

(*1）１年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金は期日前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	50,000	48,385	△1,615
合計		50,000	48,385	△1,615

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	100,000	97,355	△2,645
合計		100,000	97,355	△2,645

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	1,737,626 － 60,865	1,158,362 － 49,416	579,264 － 11,448
	小計	1,798,492	1,207,779	590,712
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	244,510 － 23,114	314,286 － 26,228	△69,776 － △3,114
	小計	267,624	340,514	△72,890
合計		2,066,116	1,548,294	517,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,822千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　42,962千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	2,067,585 － 19,340	1,357,958 － 16,176	709,626 － 3,164
	小計	2,086,925	1,374,135	712,790
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式 (2）債券 (3）その他	73,750 － 51,640	91,545 － 59,347	△17,794 － △7,707
	小計	125,390	150,893	△25,502
合計		2,212,316	1,525,028	687,288

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,822千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　17,747千円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式 (2）その他	119,149 －	15,416 －	－ －
合計	119,149	15,416	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券について43,211千円(その他有価証券の株式43,211千円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	235,322	千円	244,944	千円
退職給付費用	82,872		79,643
退職給付の支払額	△34,015		△27,899
制度への拠出額	△39,234		△41,467
退職給付に係る負債の期末残高	244,944		255,220

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 　（2022年３月31日）		当連結会計年度 　（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	906,179	千円	923,288	千円
年金資産	△661,235		△668,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244,944		255,220

退職給付に係る負債	244,944	千円	255,220	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	244,944		255,220

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82,872千円 当連結会計年度79,643千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,298千円		39,832千円
商品評価損	34,255		32,336
退職給付に係る負債	61,151		64,468
長期未払金	18,472		18,472
投資有価証券評価損	95,669		108,892
資産除去債務	21,197		21,558
ゴルフ会員権評価損	7,327		7,327
その他	51,474		64,432
小計	316,843		357,317
評価性引当額	△108,677		△121,899
繰延税金資産合計	208,166		235,418
繰延税金負債との相殺	△133,471		△214,705
繰延税金資産の純額	74,695		20,712
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,870		△3,675
固定資産圧縮特別勘定積立金	－		△277,251
合併時土地評価差額金	△24,104		△24,104
資産除去債務	△2,284		△2,097
その他有価証券評価差額金	△93,211		△131,675
その他	△10,002		△10,072
繰延税金負債合計	△133,471		△448,874
繰延税金資産との相殺	133,471		214,705
繰延税金負債の純額	－		△234,169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△0.3
住民税均等割	6.2		0.7
税額控除	－		△1.5
評価性引当額	3.6		1.2
海外子会社税率差異	2.7		0.8
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		31.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（2023年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 　受取手形及び売掛金 　電子記録債権	4,248,130 860,127	3,903,048 1,224,173
契約負債 　前受金	2,642	2,733

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,642千円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2022年４月１日）	当連結会計年度（期末） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 　受取手形及び売掛金 　電子記録債権	3,903,048 1,224,173	3,831,468 1,491,553
契約負債 　前受金	2,733	5,930

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,733千円であります。

２．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の２区分としております。

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,593,188	－	15,593,188	－	15,593,188
その他の収益	－	26,211	26,211	－	26,211
外部顧客への売上高	15,593,188	26,211	15,619,399	－	15,619,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	628,381	8,543	636,924	△636,924	－
計	16,221,569	34,754	16,256,324	△636,924	15,619,399
セグメント利益	134,729	28,031	162,761	△1,074	161,686
セグメント資産	15,558,484	207,994	15,766,479	－	15,766,479
その他の項目
減価償却費	98,640	2,573	101,214	－	101,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,561	－	10,561	－	10,561

（注）１．セグメント利益の調整額△1,074千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,058,598	－	16,058,598	－	16,058,598
その他の収益	－	10,287	10,287	－	10,287
外部顧客への売上高	16,058,598	10,287	16,068,886	－	16,068,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	623,877	8,543	632,421	△632,421	－
計	16,682,476	18,830	16,701,307	△632,421	16,068,886
セグメント利益	124,108	14,974	139,082	△748	138,334
セグメント資産	17,426,851	138,341	17,565,193	－	17,565,193
その他の項目
減価償却費	100,542	2,214	102,757	－	102,757
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	766,161	529,060	1,295,221	－	1,295,221

（注）１．セグメント利益の調整額△748千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日　至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	884.67円	994.73円
１株当たり当期純利益	9.04円	91.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	87,256	874,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	87,256	874,804
普通株式の期中平均株式数（株）	9,642,722	9,573,959

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,126,258	2,371,471	0.76%	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,028	19,702	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,318	21,725	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,154,605	2,412,899	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	16,046	2,162	2,162	1,354

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,729,562	7,707,563	11,851,374	16,068,886
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,128,902	1,138,410	1,218,865	1,279,884
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	780,620	766,027	818,406	874,804
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	80.95	79.44	85.14	91.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	80.95	△1.51	5.48	5.96