2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,228,208

2,913,633

受取手形

784,024

721,754

電子記録債権

1,206,525

1,474,489

売掛金

※1 2,918,946

※1 2,949,551

商品

3,097,489

3,202,102

貯蔵品

43,825

37,695

前渡金

599

2,188

前払費用

52,165

56,013

その他

※1 34,102

※1 20,584

貸倒引当金

5,930

流動資産合計

11,359,956

11,378,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

273,942

255,920

構築物

6,108

5,104

機械及び装置

55,534

70,786

車両運搬具

449

449

工具、器具及び備品

33,033

46,516

土地

334,598

267,682

リース資産

69,348

56,429

建設仮勘定

1,200,000

有形固定資産合計

773,014

1,902,887

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

45,352

27,128

電話加入権

8,524

8,524

その他

1,799

2,420

無形固定資産合計

55,675

38,072

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,267,901

2,438,886

関係会社株式

224,202

284,202

出資金

450

450

長期前払費用

6,729

4,471

差入保証金

218,047

213,392

繰延税金資産

61,516

長期預金

300,000

その他

112,970

114,197

貸倒引当金

1,150

1,150

投資その他の資産合計

2,890,667

3,354,451

固定資産合計

3,719,357

5,295,411

資産合計

15,079,314

16,673,424

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 217,110

※1 277,821

買掛金

※1 4,007,873

※1 4,299,622

短期借入金

2,000,000

2,000,000

リース債務

12,893

12,223

未払金

※1 116,973

※1 171,318

未払費用

14,977

22,053

未払法人税等

79,867

130,333

預り金

15,064

16,148

賞与引当金

86,607

126,669

その他

12,455

37,650

流動負債合計

6,563,822

7,093,841

固定負債

 

 

リース債務

10,318

8,098

繰延税金負債

233,282

退職給付引当金

199,840

210,678

資産除去債務

69,271

70,451

その他

87,498

31,303

固定負債合計

366,929

553,814

負債合計

6,930,752

7,647,656

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,963,647

1,963,647

その他資本剰余金

367,740

367,740

資本剰余金合計

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

 

 

利益準備金

271,955

271,955

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,776

8,334

固定資産圧縮特別勘定積立金

628,798

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

1,222,664

1,415,808

利益剰余金合計

3,503,396

4,324,896

自己株式

218,677

293,972

株主資本合計

7,723,950

8,470,155

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

424,611

555,612

評価・換算差額等合計

424,611

555,612

純資産合計

8,148,562

9,025,768

負債純資産合計

15,079,314

16,673,424

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 14,722,830

※1 15,149,558

売上原価

※2 12,104,256

※2 12,259,260

売上総利益

2,618,574

2,890,297

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,436,155

※1,※3 2,710,656

営業利益

182,418

179,640

営業外収益

 

 

受取利息

4,535

4,701

受取配当金

※1 74,697

※1 76,406

為替差益

1,030

949

助成金収入

※4 101,375

※4 12,213

雑収入

4,521

2,433

営業外収益合計

186,159

96,703

営業外費用

 

 

支払利息

4,922

4,647

売上割引

3,306

3,580

休業手当

※5 195,506

※5 32,055

雑損失

1,494

1,150

営業外費用合計

205,230

41,432

経常利益

163,348

234,911

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 1,133,083

投資有価証券売却益

15,416

特別利益合計

15,416

1,133,083

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※7 40

※7 1,921

投資有価証券評価損

43,211

災害による損失

781

特別損失合計

822

45,133

税引前当期純利益

177,942

1,322,861

法人税、住民税及び事業税

75,600

148,600

法人税等調整額

16,850

256,335

法人税等合計

58,750

404,935

当期純利益

119,192

917,926

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

9,241

2,000,000

1,199,433

3,480,631

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

465

 

465

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

96,427

96,427

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

119,192

119,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

465

23,231

22,765

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,776

2,000,000

1,222,664

3,503,396

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

218,677

7,701,185

649,255

649,255

8,350,441

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

96,427

 

 

96,427

当期純利益

 

119,192

 

 

119,192

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

224,644

224,644

224,644

当期変動額合計

22,765

224,644

224,644

201,879

当期末残高

218,677

7,723,950

424,611

424,611

8,148,562

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,776

2,000,000

1,222,664

3,503,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

441

 

 

441

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

628,798

 

628,798

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

96,427

96,427

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

917,926

917,926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

441

628,798

193,143

821,499

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,334

628,798

2,000,000

1,415,808

4,324,896

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

218,677

7,723,950

424,611

424,611

8,148,562

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

96,427

 

 

96,427

当期純利益

 

917,926

 

 

917,926

自己株式の取得

75,295

75,295

 

 

75,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

131,001

131,001

131,001

当期変動額合計

75,295

746,204

131,001

131,001

877,205

当期末残高

293,972

8,470,155

555,612

555,612

9,025,768

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

  子会社株式       移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                    移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商     品     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯  蔵  品     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

            定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物      3~50年

機械及び装置      7~12年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

            定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア      5年

(3)長期前払費用      期間を基準に償却しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

 ・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

 ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

 ・商品の価格の設定において当社に裁量権がある

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 へッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,097,489

3,202,102

貯蔵品

43,825

37,695

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2. 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△5,930

貸倒引当金(固定)

△1,150

△1,150

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

3. 固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

773,014

1,902,887

無形固定資産

55,675

38,072

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

61,516

繰延税金負債

233,282

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

25,923千円

21,838千円

短期金銭債務

102,545

103,063

 

2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

平和紙業(香港)有限公司

76,285千円

平和紙業(香港)有限公司

321,471千円

76,285

321,471

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

84,351千円

72,816千円

仕入高

269,340

273,934

倉庫料等

271,501

273,974

営業取引以外の取引高

2,000

3,000

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 広告宣伝費等への振替高

19,801千円

20,934千円

        計

19,801

20,934

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度63%、当事業年度67%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

257,471千円

255,763千円

倉庫料

560,687

566,302

給料及び手当

486,765

664,572

賞与引当金繰入額

86,607

126,669

退職給付費用

76,222

73,030

減価償却費

83,849

86,264

 

 

※4 助成金収入

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※5 休業手当

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言等を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

 ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

-千円

1,133,083千円

1,133,083

 

 

 ※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

(除却損)

 

 

建物

40千円

376千円

構築物

522

工具、器具及び備品

1,022

       計

40

1,921

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

26,502千円

 

38,761千円

未払事業税

8,392

 

11,718

商品評価損

34,173

 

32,228

退職給付引当金

61,151

 

64,468

長期未払金

18,472

 

18,472

投資有価証券評価損

95,669

 

108,892

ゴルフ会員権評価損

7,327

 

7,327

資産除去債務

21,197

 

21,558

その他

22,999

 

26,215

小計

295,882

 

329,639

評価性引当額

△108,677

 

△121,899

繰延税金資産合計

187,205

 

207,740

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,870

 

△3,675

固定資産圧縮特別勘定積立金

 

△277,251

合併時土地評価差額金

△24,104

 

△24,104

資産除去債務

△2,284

 

△2,097

その他有価証券評価差額金

△93,211

 

△131,675

その他

△2,220

 

△2,220

繰延税金負債合計

△125,689

 

△441,022

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

61,516

 

△233,282

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.4

 

△0.4

住民税均等割

4.9

 

0.7

過年度税金調整

△0.3

 

評価性引当額

 

1.0

税額控除

 

△1.5

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0

 

30.6

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期 首

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期 末

減価償却

期 末

帳簿価額

帳簿価額

累計額

取得価額

有形固定資産

建物

273,942

5,165

336

22,850

255,920

1,672,579

1,928,499

構築物

6,108

522

481

5,104

62,124

67,228

機械及び装置

55,534

27,170

0

11,918

70,786

502,943

573,729

車両運搬具

449

449

8,531

8,980

工具、器具及び備品

33,033

23,669

1,022

9,163

46,516

389,585

436,102

土地

334,598

66,916

267,682

267,682

リース資産

69,348

9,828

22,747

56,429

140,528

196,958

建設仮勘定

1,200,000

1,200,000

1,200,000

773,014

1,265,833

68,797

67,161

1,902,887

2,776,292

4,679,180

無形固定資産

ソフトウエア

45,352

2,803

21,027

27,128

458,609

485,738

電話加入権

8,524

8,524

8,524

その他

1,799

620

2,420

2,420

55,675

3,424

21,027

38,072

458,609

496,682

(注) 1.「土地」の「当期減少額」は名古屋地区における土地の譲渡によるものであります。

    2.「建設仮勘定」の「当期増加額」は名古屋地区において譲渡した土地に建設予定の建物取得に係るものであります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

期 首 残 高

当期増加額

当 期 減 少 額

期 末 残 高

目的使用

その他

貸倒引当金

7,080

5,930

1,150

賞与引当金

86,607

 126,669

86,607

126,669

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。