2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,913,633

2,687,098

受取手形

721,754

※3 694,623

電子記録債権

1,474,489

※3 1,922,341

売掛金

※1 2,949,551

※1 3,011,346

商品

3,202,102

3,269,829

貯蔵品

37,695

36,460

前渡金

2,188

22,097

前払費用

56,013

52,889

その他

※1 20,584

※1 94,074

貸倒引当金

571

流動資産合計

11,378,012

11,790,190

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

255,920

237,456

構築物

5,104

4,703

機械及び装置

70,786

75,549

車両運搬具

449

449

工具、器具及び備品

46,516

40,200

土地

267,682

267,682

リース資産

56,429

44,870

建設仮勘定

1,200,000

1,206,160

有形固定資産合計

1,902,887

1,877,072

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,128

22,540

電話加入権

8,524

8,380

その他

2,420

無形固定資産合計

38,072

30,920

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,438,886

3,296,364

関係会社株式

284,202

284,202

出資金

450

450

破産更生債権等

1,525

長期前払費用

4,471

1,223

差入保証金

213,392

201,222

長期預金

300,000

300,000

その他

114,197

58,625

貸倒引当金

1,150

2,675

投資その他の資産合計

3,354,451

4,140,938

固定資産合計

5,295,411

6,048,931

資産合計

16,673,424

17,839,121

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

161

電子記録債務

277,659

※3 323,951

買掛金

※1 4,299,622

※1 4,605,079

短期借入金

2,000,000

2,000,000

リース債務

12,223

4,611

未払金

※1 171,318

※1 117,599

未払費用

22,053

23,970

未払法人税等

130,333

14,852

預り金

16,148

19,264

賞与引当金

126,669

137,747

その他

37,650

42,690

流動負債合計

7,093,841

7,289,766

固定負債

 

 

リース債務

8,098

14,264

繰延税金負債

233,282

492,527

退職給付引当金

210,678

216,564

資産除去債務

70,451

71,657

その他

31,303

32,703

固定負債合計

553,814

827,718

負債合計

7,647,656

8,117,485

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,963,647

1,963,647

その他資本剰余金

367,740

367,740

資本剰余金合計

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

 

 

利益準備金

271,955

271,955

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

8,334

7,914

固定資産圧縮特別勘定積立金

628,798

628,798

別途積立金

2,000,000

2,000,000

繰越利益剰余金

1,415,808

1,519,083

利益剰余金合計

4,324,896

4,427,752

自己株式

293,972

293,972

株主資本合計

8,470,155

8,573,011

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

555,612

1,148,624

評価・換算差額等合計

555,612

1,148,624

純資産合計

9,025,768

9,721,636

負債純資産合計

16,673,424

17,839,121

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 15,149,558

※1 15,099,494

売上原価

※2 12,259,260

※2 12,149,099

売上総利益

2,890,297

2,950,395

販売費及び一般管理費

※1,※3 2,710,656

※1,※3 2,737,975

営業利益

179,640

212,419

営業外収益

 

 

受取利息

4,701

※1 6,393

受取配当金

※1 76,406

※1 76,278

為替差益

949

5,013

助成金収入

※4 12,213

雑収入

2,433

11,082

営業外収益合計

96,703

98,767

営業外費用

 

 

支払利息

4,647

4,551

売上割引

3,580

3,698

休業手当

※5 32,055

雑損失

1,150

2,690

営業外費用合計

41,432

10,939

経常利益

234,911

300,247

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 1,133,083

特別利益合計

1,133,083

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※7 1,921

※7 877

投資有価証券評価損

43,211

特別損失合計

45,133

877

税引前当期純利益

1,322,861

299,369

法人税、住民税及び事業税

148,600

72,300

法人税等調整額

256,335

10,699

法人税等合計

404,935

82,999

当期純利益

917,926

216,370

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(商品売上原価明細)

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

3,097,489

 

3,202,102

 

当期商品仕入高

 

12,380,951

100.0

12,230,636

100.0

合計

 

15,478,440

 

15,432,738

 

商品期末棚卸高

 

3,202,102

 

3,269,829

 

他勘定振替高

※2

20,934

 

17,579

 

当期商品売上原価

 

12,255,404

 

12,145,329

 

 

 

 

 

 

 

(不動産売上原価明細)

 

 

 

 

 

維持管理費

 

529

13.7

627

16.6

租税公課

 

1,112

28.8

1,113

29.5

減価償却費

 

2,214

57.5

2,029

53.9

当期不動産売上原価

 

3,856

100.0

3,770

100.0

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

12,259,260

 

12,149,099

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,776

2,000,000

1,222,664

3,503,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

441

 

 

441

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

 

 

628,798

 

628,798

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

96,427

96,427

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

917,926

917,926

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

441

628,798

193,143

821,499

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,334

628,798

2,000,000

1,415,808

4,324,896

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

218,677

7,723,950

424,611

424,611

8,148,562

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

96,427

 

 

96,427

当期純利益

 

917,926

 

 

917,926

自己株式の取得

75,295

75,295

 

 

75,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

131,001

131,001

131,001

当期変動額合計

75,295

746,204

131,001

131,001

877,205

当期末残高

293,972

8,470,155

555,612

555,612

9,025,768

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

固定資産圧縮特別勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

8,334

628,798

2,000,000

1,415,808

4,324,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

419

 

 

419

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

113,514

113,514

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

216,370

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

419

103,275

102,856

当期末残高

2,107,843

1,963,647

367,740

2,331,387

271,955

7,914

628,798

2,000,000

1,519,083

4,427,752

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

293,972

8,470,155

555,612

555,612

9,025,768

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

113,514

 

 

113,514

当期純利益

 

216,370

 

 

216,370

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

593,011

593,011

593,011

当期変動額合計

102,856

593,011

593,011

695,868

当期末残高

293,972

8,573,011

1,148,624

1,148,624

9,721,636

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券   償却原価法(定額法)

  子会社株式       移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                    移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等    移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商     品     総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  貯  蔵  品     個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

            定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物      3~50年

機械及び装置      7~12年

工具、器具及び備品   2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

            定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア      5年

(3)長期前払費用      期間を基準に償却しております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 当社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

 ・当社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

 ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している

 ・商品の価格の設定において当社に裁量権がある

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 へッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

 社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,202,102

3,269,829

貯蔵品

37,695

36,460

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社は過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2. 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金(流動)

△571

貸倒引当金(固定)

△1,150

△2,675

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

3. 固定資産の減損処理

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,902,887

1,877,072

無形固定資産

38,072

30,920

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

233,282

492,527

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において流動負債支払手形に含めておりました電子記録債務については重要性が高まったため当事業年度においては区分掲記しております

 この結果前事業年度の貸借対照表において、「流動負債支払手形に表示していた277,821千円は、「支払手形161千円、「電子記録債務277,659千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21,838千円

95,430千円

短期金銭債務

103,063

134,741

 

2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 債務保証

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

平和紙業(香港)有限公司

321,471千円

平和紙業(香港)有限公司

159,510千円

321,471

159,510

 

3 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

115,117千円

電子記録債権

361,145

電子記録債務

51,967

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

72,816千円

63,916千円

仕入高

273,934

289,939

倉庫料等

273,974

262,109

営業取引以外の取引高

3,000

6,075

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 販売費及び一般管理費への振替高

20,934千円

17,579千円

        計

20,934

17,579

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度67%、当事業年度68 %であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

255,763千円

249,463千円

倉庫料

566,302

545,722

給料及び手当

664,572

711,024

賞与引当金繰入額

126,669

137,747

退職給付費用

73,030

76,712

減価償却費

86,264

80,833

 

※4 助成金収入

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金12,213千円を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※5 休業手当

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

 

 ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

1,133,083千円

-千円

1,133,083

 

 ※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(除却損)

 

 

建物

376千円

55千円

構築物

522

工具、器具及び備品

1,022

678

電話加入権

144

       計

1,921

877

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式284,202千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

38,761千円

 

42,151千円

未払事業税

11,718

 

5,704

商品評価損

32,228

 

35,350

退職給付引当金

64,468

 

66,269

長期未払金

18,472

 

1,338

投資有価証券評価損

108,892

 

108,892

ゴルフ会員権評価損

7,327

 

7,327

資産除去債務

21,558

 

21,927

その他

26,215

 

29,629

小計

329,639

 

318,587

評価性引当額

△121,899

 

△121,899

繰延税金資産合計

207,740

 

196,688

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,675

 

△3,490

固定資産圧縮特別勘定積立金

△277,251

 

△277,251

合併時土地評価差額金

△24,104

 

△24,104

資産除去債務

△2,097

 

△1,929

その他有価証券評価差額金

△131,675

 

△380,221

その他

△2,220

 

△2,220

繰延税金負債合計

△441,022

 

△689,215

繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)

△233,282

 

△492,527

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△1.9

住民税均等割

0.7

 

2.9

過年度法人税等

 

△1.3

評価性引当額

1.0

 

税額控除

△1.5

 

△4.3

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

 

27.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

期 首

当期増加額

当期減少額

当期償却額

期 末

減価償却

期 末

帳簿価額

帳簿価額

累計額

取得価額

有形固定資産

建物

255,920

1,445

19,908

237,456

1,692,487

1,929,944

構築物

5,104

400

4,703

62,524

67,228

機械及び装置

70,786

16,900

12,136

75,549

515,080

590,629

車両運搬具

449

449

8,531

8,980

工具、器具及び備品

46,516

1,220

325

7,210

40,200

389,436

429,637

土地

267,682

267,682

267,682

リース資産

56,429

9,964

21,522

44,870

162,051

206,922

建設仮勘定

1,200,000

6,160

1,206,160

1,206,160

1,902,887

35,689

325

61,178

1,877,072

2,830,112

4,707,184

無形固定資産

ソフトウエア

27,128

16,974

21,563

22,540

480,172

502,712

電話加入権

8,524

144

8,380

8,380

その他

2,420

10,230

12,650

38,072

27,204

12,794

21,563

30,920

480,172

511,092

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

期 首 残 高

当期増加額

当 期 減 少 額

期 末 残 高

目的使用

その他

貸倒引当金

1,150

2,097

3,247

賞与引当金

126,669

 137,747

126,669

137,747

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。