第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,072,938

2,839,348

受取手形及び売掛金

※1 3,831,468

※1,※3 3,917,750

電子記録債権

1,491,553

※3 1,946,504

商品

3,962,048

3,900,971

貯蔵品

49,557

47,530

その他

88,562

105,144

貸倒引当金

18,351

903

流動資産合計

12,477,775

12,756,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,079,979

2,092,430

減価償却累計額

1,800,411

1,831,384

建物及び構築物(純額)

279,568

261,045

機械装置及び運搬具

629,724

650,968

減価償却累計額

553,363

567,950

機械装置及び運搬具(純額)

76,361

83,017

土地

267,682

267,682

リース資産

262,807

505,428

減価償却累計額

185,369

238,203

リース資産(純額)

77,438

267,224

建設仮勘定

1,200,000

1,206,160

その他

504,911

509,081

減価償却累計額

452,572

460,546

その他(純額)

52,338

48,534

有形固定資産合計

1,953,389

2,133,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27,572

25,119

その他

12,472

9,688

無形固定資産合計

40,044

34,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,438,886

3,296,364

繰延税金資産

20,712

28,893

長期預金

300,000

300,000

その他

336,343

287,685

貸倒引当金

1,959

3,485

投資その他の資産合計

3,093,983

3,909,457

固定資産合計

5,087,417

6,077,930

資産合計

17,565,193

18,834,277

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,360,870

※3 4,720,827

電子記録債務

262,269

※3 314,311

短期借入金

2,371,471

2,209,510

リース債務

19,702

89,183

未払法人税等

134,453

18,731

賞与引当金

136,100

149,230

その他

※2 257,725

※2 213,156

流動負債合計

7,542,594

7,714,951

固定負債

 

 

リース債務

21,725

164,593

繰延税金負債

234,169

493,648

退職給付に係る負債

255,220

258,251

資産除去債務

70,451

71,657

その他

31,303

32,703

固定負債合計

612,870

1,020,856

負債合計

8,155,465

8,735,807

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

4,605,132

4,627,951

自己株式

293,972

293,972

株主資本合計

8,750,391

8,773,211

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

555,612

1,148,624

為替換算調整勘定

103,723

176,633

その他の包括利益累計額合計

659,336

1,325,258

純資産合計

9,409,728

10,098,469

負債純資産合計

17,565,193

18,834,277

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 16,068,886

※1 16,124,095

売上原価

※2 12,834,750

※2 12,835,583

売上総利益

3,234,135

3,288,512

販売費及び一般管理費

※3 3,095,801

※3 3,130,460

営業利益

138,334

158,052

営業外収益

 

 

受取利息

4,703

5,331

受取配当金

73,410

71,282

為替差益

1,652

助成金収入

※4 17,724

雑収入

10,581

12,789

営業外収益合計

106,418

91,055

営業外費用

 

 

支払利息

14,290

20,904

売上割引

3,580

3,698

為替差損

1,567

休業手当

※5 32,055

雑損失

1,150

2,690

営業外費用合計

52,643

27,292

経常利益

192,110

221,814

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 1,133,083

特別利益合計

1,133,083

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※7 2,097

※7 1,369

投資有価証券評価損

43,211

特別損失合計

45,309

1,369

税金等調整前当期純利益

1,279,884

220,444

法人税、住民税及び事業税

154,311

78,913

法人税等調整額

250,768

5,197

法人税等合計

405,079

84,110

当期純利益

874,804

136,333

親会社株主に帰属する当期純利益

874,804

136,333

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

874,804

136,333

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131,001

593,011

為替換算調整勘定

44,945

72,910

その他の包括利益合計

175,946

665,922

包括利益

1,050,751

802,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,050,751

802,255

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,107,843

2,331,387

3,826,754

218,677

8,047,309

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,427

 

96,427

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

874,804

 

874,804

自己株式の取得

 

 

 

75,295

75,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

778,377

75,295

703,082

当期末残高

2,107,843

2,331,387

4,605,132

293,972

8,750,391

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

424,611

58,778

483,389

8,530,698

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,427

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

874,804

自己株式の取得

 

 

 

75,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

131,001

44,945

175,946

175,946

当期変動額合計

131,001

44,945

175,946

879,029

当期末残高

555,612

103,723

659,336

9,409,728

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,107,843

2,331,387

4,605,132

293,972

8,750,391

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

113,514

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

136,333

 

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,819

22,819

当期末残高

2,107,843

2,331,387

4,627,951

293,972

8,773,211

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

555,612

103,723

659,336

9,409,728

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

113,514

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

136,333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

593,011

72,910

665,922

665,922

当期変動額合計

593,011

72,910

665,922

688,741

当期末残高

1,148,624

176,633

1,325,258

10,098,469

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,279,884

220,444

減価償却費

102,757

114,455

敷金償却

4,625

4,624

投資有価証券評価損益(△は益)

43,211

賞与引当金の増減額(△は減少)

39,766

13,130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7,469

18,406

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,276

3,031

為替差損益(△は益)

678

932

受取利息及び受取配当金

78,113

76,613

支払利息

14,290

20,904

助成金収入

17,724

休業手当

32,055

固定資産除売却損益(△は益)

1,130,986

1,369

売上債権の増減額(△は増加)

179,700

521,917

棚卸資産の増減額(△は増加)

293,574

159,223

その他の流動資産の増減額(△は増加)

24,312

11,931

仕入債務の増減額(△は減少)

279,929

410,341

その他債務の増減額(△は減少)

39,945

54,102

破産更生債権等の増減額(△は増加)

809

1,525

その他

1,311

3,665

小計

178,249

258,429

利息及び配当金の受取額

77,886

76,610

利息の支払額

14,283

21,028

助成金の受取額

17,724

休業手当の支払額

32,055

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

106,411

191,180

営業活動によるキャッシュ・フロー

121,109

122,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,255,567

26,834

有形固定資産の売却による収入

1,200,000

無形固定資産の取得による支出

3,777

18,377

投資有価証券の取得による支出

70,066

33,782

投資有価証券の償還による収入

25,214

17,747

定期預金の預入による支出

300,000

保険積立金の解約による収入

61,950

差入保証金の差入による支出

77,527

敷金の回収による収入

64,554

その他

4,086

936

投資活動によるキャッシュ・フロー

408,283

13,205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

238,533

205,996

ファイナンス・リース債務の返済による支出

23,681

25,138

自己株式の取得による支出

75,295

配当金の支払額

96,427

113,514

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,129

344,648

現金及び現金同等物に係る換算差額

475

1,433

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

244,519

233,589

現金及び現金同等物の期首残高

3,317,458

3,072,938

現金及び現金同等物の期末残高

3,072,938

2,839,348

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 3

 子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の3社であり、すべて連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用すべき関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業(香港)有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 (イ)満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)を採用しております。

 (ロ)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と

                 して移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

       より算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3~50年

 機械装置及び運搬具  3~12年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 ソフトウエア      5年

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 また、在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社及び連結子会社においては、主に紙、紙加工品等の商品の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客が商品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に商品を引き渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 当社及び連結子会社は、商品の販売において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があるため、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。

 ・当社及び連結子会社が、商品を提供する約束の履行に対する主たる責任を有している

 ・商品が顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、当社及び連結子会社が在庫リスクを有している

 ・商品の価格の設定において当社及び連結子会社に裁量権がある

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。請求済未出荷契約については、顧客からの依頼に基づいて当該商品が顧客に属するものとして区分して識別された時点で収益を認識しております。

 これらの商品の販売に対する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね4ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

  為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

   へッジ手段…為替予約取引

   ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

   振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

   (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 棚卸資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

3,962,048

3,900,971

貯蔵品

49,557

47,530

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎として棚卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。
 実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2. 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動)

△18,351

△903

貸倒引当金(固定)

△1,959

△3,485

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

3. 固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

1,953,389

2,133,665

無形固定資産

40,044

34,807

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
 将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。
 

4. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

20,712

28,893

繰延税金負債

234,169

493,648

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。
 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,623,140千円は、「支払手形及び買掛金」4,360,870千円、「電子記録債務」262,269千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

732,583千円

709,206千円

売掛金

3,098,884

3,208,544

 

※2 流動負債その他に計上されている契約負債の科目及びその金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

前受金

5,930千円

2,682千円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

118,971千円

電子記録債権

366,032

支払手形

18,213

電子記録債務

44,787

 

 

(連結損益計算書関係)

 ※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 ※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損を売上原価に含めております。

          前連結会計年度

          (自 2022年4月1日

            至 2023年3月31日)

          当連結会計年度

          (自 2023年4月1日

            至 2024年3月31日)

54,515千円

63,217千円

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃

283,067千円

278,674千円

倉庫料

481,526

472,059

給料手当

878,415

932,310

賞与

59,776

87,540

賞与引当金繰入額

135,638

148,736

退職給付費用

83,284

88,345

福利厚生費

193,716

197,320

減価償却費

101,455

113,461

賃借料

162,558

161,912

 

 ※4 助成金収入

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に係る国内外における雇用調整助成金等17,724千円を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

 ※5 休業手当

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、出勤日数の削減を目的として交代出勤による休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当32,055千円を休業手当として営業外費用に計上しております。

 

 ※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

     土地

1,133,083千円

-千円

1,133,083

 

  ※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(除却損)建物及び構築物

898千円

55千円

     機械装置及び運搬具

164

     その他

 

 

      (器具及び備品)

1,034

1,170

      (電話加入権)

144

2,097

1,369

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

126,254千円

841,557千円

組替調整額

43,211

税効果調整前

169,465

841,557

税効果額

△ 38,464

△ 248,545

その他有価証券評価差額金

131,001

593,011

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

44,945

72,910

その他の包括利益合計

175,946

665,922

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,116,917

10,116,917

合計

10,116,917

10,116,917

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

474,195

183,200

657,395

合計

474,195

183,200

657,395

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加183,200株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

48,213

5

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

48,213

5

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

56,757

利益剰余金

6

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,116,917

10,116,917

合計

10,116,917

10,116,917

自己株式

 

 

 

 

普通株式

657,395

657,395

合計

657,395

657,395

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

56,757

6

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

56,757

6

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

56,757

利益剰余金

6

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,072,938

千円

2,839,348

千円

現金及び現金同等物

3,072,938

 

2,839,348

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

社用車(機械装置及び運搬具)他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

 デリバティブ取引は、主に海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

2,312,316

2,309,671

△2,645

長期預金

300,000

299,011

△988

   資産計

2,612,316

2,608,683

△3,633

リース債務(*3)

41,427

41,427

   負債計

41,427

41,427

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*2)

3,187,541

3,183,286

△4,255

長期預金

300,000

299,321

△678

   資産計

3,487,541

3,482,607

△4,933

リース債務(*3)

253,777

253,777

   負債計

253,777

253,777

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

108,822

108,822

投資事業有限責任組合への出資金

17,747

(*3)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

3,072,938

受取手形及び売掛金

3,831,468

 電子記録債権

1,491,553

投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

   社債

50,000

50,000

長期預金

300,000

合計

8,395,959

350,000

50,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

現金及び預金

2,839,348

受取手形及び売掛金

3,917,750

 電子記録債権

1,946,504

投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

   社債

100,000

長期預金

300,000

合計

8,703,604

400,000

 

2.短期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,371,471

リース債務

19,702

16,046

2,162

2,162

1,354

合計

2,391,174

16,046

2,162

2,162

1,354

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,209,510

リース債務

89,183

88,364

70,672

3,546

2,009

合計

2,298,693

88,364

70,672

3,546

2,009

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,141,335

2,141,335

その他

70,980

70,980

資産計

2,212,316

2,212,316

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,014,866

3,014,866

その他

72,674

72,674

資産計

3,087,541

3,087,541

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

97,355

97,355

長期預金

299,011

299,011

資産計

396,366

396,366

リース債務(*1)

41,427

41,427

負債計

41,427

41,427

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

95,745

95,745

長期預金

299,321

299,321

資産計

395,066

395,066

リース債務(*1)

253,777

253,777

負債計

253,777

253,777

(*1)1年以内返済予定のリース債務については、リース債務に含めて表示しております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

 長期預金は期日前解約特約付預金(コーラブル預金)であり、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

100,000

97,355

△2,645

合計

100,000

97,355

△2,645

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

  社債

100,000

95,745

△4,255

合計

100,000

95,745

△4,255

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,067,585

19,340

1,357,958

16,176

709,626

3,164

小計

2,086,925

1,374,135

712,790

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

73,750

51,640

91,545

59,347

△17,794

△7,707

小計

125,390

150,893

△25,502

合計

2,212,316

1,525,028

687,288

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額 17,747千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

2,958,369

18,561

1,416,284

16,009

1,542,084

2,551

小計

2,976,930

1,432,293

1,544,636

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

56,497

54,113

67,002

59,399

△10,504

△5,286

小計

110,610

126,401

△15,791

合計

3,087,541

1,558,695

1,528,845

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 108,822千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について43,211千円(その他有価証券の株式43,211千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、該当事項はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社の退職給付制度

 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

   当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

244,944

千円

255,220

千円

 退職給付費用

79,643

 

84,453

 

 退職給付の支払額

△27,899

 

△41,634

 

 制度への拠出額

△41,467

 

△39,787

 

退職給付に係る負債の期末残高

255,220

 

258,251

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

   前連結会計年度

 (2023年3月31日)

   当連結会計年度

 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

923,288

千円

913,199

千円

年金資産

△668,068

 

△654,947

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,220

 

258,251

 

 

退職給付に係る負債

255,220

千円

258,251

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,220

 

258,251

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 79,643千円

当連結会計年度 84,453千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

39,832千円

 

43,895千円

商品評価損

32,336

 

35,458

退職給付に係る負債

64,468

 

66,269

長期未払金

18,472

 

1,338

投資有価証券評価損

108,892

 

108,892

資産除去債務

21,558

 

21,927

ゴルフ会員権評価損

7,327

 

7,327

その他

64,432

 

69,499

小計

357,317

 

354,605

評価性引当額

△121,899

 

△121,899

繰延税金資産合計

235,418

 

232,706

繰延税金負債との相殺

△214,705

 

△203,813

繰延税金資産の純額

20,712

 

28,893

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,675

 

△3,490

固定資産圧縮特別勘定積立金

△277,251

 

△277,251

合併時土地評価差額金

△24,104

 

△24,104

資産除去債務

△2,097

 

△1,929

その他有価証券評価差額金

△131,675

 

△380,221

その他

△10,072

 

△10,466

繰延税金負債合計

△448,874

 

△697,461

繰延税金資産との相殺

214,705

 

203,813

繰延税金負債の純額

△234,169

 

△493,648

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△1.9

住民税均等割

0.7

 

4.2

税額控除

△1.5

 

△6.3

評価性引当額

1.2

 

2.0

海外子会社税率差異

0.8

 

8.1

その他

△0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

38.2

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2022年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

3,903,048

1,224,173

 

3,831,468

1,491,553

契約負債

 前受金

2,733

 

5,930

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,733千円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

当連結会計年度(期首)

(2023年4月1日)

当連結会計年度(期末)

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 受取手形及び売掛金

 電子記録債権

3,831,468

1,491,553

 

3,917,750

1,946,504

契約負債

 前受金

5,930

 

2,682

(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,930千円であります。

2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。

当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく本支店別に、連結子会社については会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「和洋紙卸売業」及び「不動産賃貸業」の2区分としております。

「和洋紙卸売業」は紙、紙加工品等の販売及びこれらに付随する紙の運送、保管、梱包、加工業務を行っております。「不動産賃貸業」は不動産を賃貸しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,058,598

16,058,598

16,058,598

その他の収益

10,287

10,287

10,287

外部顧客への売上高

16,058,598

10,287

16,068,886

16,068,886

セグメント間の内部売上高又は振替高

623,877

8,543

632,421

632,421

16,682,476

18,830

16,701,307

632,421

16,068,886

セグメント利益

124,108

14,974

139,082

748

138,334

セグメント資産

17,426,851

138,341

17,565,193

17,565,193

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

100,542

2,214

102,757

102,757

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

766,161

529,060

1,295,221

1,295,221

(注)1.セグメント利益の調整額△748千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,113,480

16,113,480

16,113,480

その他の収益

10,615

10,615

10,615

外部顧客への売上高

16,113,480

10,615

16,124,095

16,124,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

618,722

8,543

627,265

627,265

16,732,203

19,158

16,751,361

627,265

16,124,095

セグメント利益

141,198

15,388

156,587

1,464

158,052

セグメント資産

18,697,964

136,312

18,834,277

18,834,277

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

112,426

2,029

114,455

114,455

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

285,385

285,385

285,385

(注)1.セグメント利益の調整額1,464千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

994.73円

1,067.54円

1株当たり当期純利益

91.37円

14.41円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

874,804

136,333

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

874,804

136,333

普通株式の期中平均株式数(株)

9,573,959

9,459,522

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,371,471

2,209,510

0.79%

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

19,702

89,183

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,725

164,593

2025年~2029年

その他有利子負債

合計

2,412,899

2,463,287

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

 

 リース債務

88,364

70,672

3,546

2,009

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,808,480

7,787,290

11,915,948

16,124,095

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

32,712

84,510

174,094

220,444

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

9,584

36,945

102,373

136,333

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.01

3.90

10.82

14.41

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.01

2.89

6.91

3.59